2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
佐賀には税関ありませんから、そうすると、どうしているかといえば、それを、板付空港から人をその着くときだけ移動させる、またこっちへ戻すと、物すごいことになってきて、過重労働というのは大都市空港だけじゃありません。それが実態です。
佐賀には税関ありませんから、そうすると、どうしているかといえば、それを、板付空港から人をその着くときだけ移動させる、またこっちへ戻すと、物すごいことになってきて、過重労働というのは大都市空港だけじゃありません。それが実態です。
特に、大都市空港というのは今大変なことになっております。余り現場に行かれないからお分かりにならないでしょうが、私は地元が関西空港ありますのでよく参りますが、入国者数一つ取っても、平成二十五年は二百三十二万人であったのが二十七年には五百万人と、二倍になっているわけであります。ちなみに、今年の二月だけ見ますと、入国外国人旅客の数というのは成田空港を抜いて関空が最も多かったそうであります。
我が国の国内航空ネットワークの確立のために一九五六年以来空港整備を続けてきた中で、空港整備の促進を図るために空港整備特別会計制度を設けて、そして空港整備計画により国内航空網の整備、地方空港の拡充、大都市空港の整備を柱に進めてきたと思います。
また、都市圏の環状道路や大都市空港など大型土木事業への集中、諫早湾の干拓、川辺川ダムなど批判の強い事業を予算化する内容でありました。 地方財政計画は四年連続で減と設定し、地方交付税では、前年度に地方に交付すべき国税増収分を不当に繰り越し、臨時財政対策債というタコの足食いで地方一般財源維持の体裁を繕いました。
本来であれば、やはり需要が旺盛な大都市空港というのが、国内空港であっても民営化の対象になるはずですが、残念ながら、財務的な面から見てまだ非常に厳しい。むしろ、制度的な独立採算を含めたあり方を議論していくことがまず重要ではないか、それによって、受益と負担の関係、原因者負担の関係等々を整理していくということが必要かというふうに思っております。
今後とも、当然のことながら、事業の重点化、効率化は図ってまいりますが、今申し上げたような、緊急に整備をしなければいけない大都市空港、拠点の空港につきまして、その空港整備財源の確保について全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
大都市空港からの出国者が多いということは外国便がそこに集中しているからです。これまでの施策を続けていけば、この傾向はますます強まっていくのではないかと私は考えるわけです。私は決して軽視しているという言い方をしているのではなくて、考え方を変えるべきではないかという視点で申し上げているんです。 長距離の大量輸送ができる空港が必要なことはもちろんこれは認めます。
パイロットでも、日本航空のパイロットの方は比較的大都市空港とか、外国のいい空港に離着陸するものですから、成田みたいな内陸空港を余り使っていませんので、大分印象が強かったようでございますが、同じ慣熟飛行でも、全日空のパイロットがやりましたが、あんないい空港はないと言っている人もいるわけでありまして、もちろん日によっても違いますけれども、このことは安全に支障ございませんが、十分そういう気象のこともあり得
これが込んでいる大都市空港の周辺をうろうろ飛ぶのであぶなくてしかたがないということをしばしば管制官の口から聞いておるのでありますが、それに対しまして現在航空局のほうでお進めになっている施策は積極管制空域、ポジティブコントロールと申しますが、つまり有視界飛行の飛行機は入ってはいけないという空域を設定いたしまして、そこにはＶＦＲの小型機をうろうろさせないという方法を考えておられるようであります。