1966-02-22 第51回国会 参議院 建設委員会 第5号
要旨を申し上げますと、大都市の既成市街地から移転しようとする工場等のあと地の買い上げ及び重要な都市施設の用地の先行的取得を行なう地方公共団体に対しまして、国が所要の資金を貸し付け、大都市の再開発の促進及び幹線街路等の重要な大都市施設の整備の円滑化をはかろうとするものであります。 次に、海岸法の一部を改正する法律案でございます。
要旨を申し上げますと、大都市の既成市街地から移転しようとする工場等のあと地の買い上げ及び重要な都市施設の用地の先行的取得を行なう地方公共団体に対しまして、国が所要の資金を貸し付け、大都市の再開発の促進及び幹線街路等の重要な大都市施設の整備の円滑化をはかろうとするものであります。 次に、海岸法の一部を改正する法律案でございます。
事業税、入場税、遊興飲食税等、大都市施設に関係の深い、しかも弾力性に富んだ税種が、ことごとく府県に移譲されましたことは、何としても大都市特に大阪市としては非常な痛手で、これがために大阪府市の間では、シヤウプ勧告の所期の目的が、まさに反対となつてしまつたのであります。
大都市施設と密接な関係にあります事業税、入場税、遊興飲食説等弾力性のある税種がことごとく府県に移された結果、意想外の増収を得たのは大都市を抱えた府県でありまして、今大阪府、市を例にとりますると、大阪市は二十四年度四十九億の税収が、二十五年度六十七億で三割六分の増収となつておるに過ぎないにもかかわりませず、シヤウプ勧告では増収を予定されなかつたはずの府が四十一億から六十九億と一挙に六割八分に当る増収を