2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それから、大規模弁護士事務所が人を集めているからと言いますけれども、あるいは、大都市志向の強まりとか、共働きとかという話も聞きますけれども、同じ理由は検察官にも当てはまるんですね。ところが、検察官の方は、別に採用は減っていないですよ。 何で裁判官だけこれだけ減るのか、今の説明では理由になっていません。もう一回ちゃんと答えてください。
それから、大規模弁護士事務所が人を集めているからと言いますけれども、あるいは、大都市志向の強まりとか、共働きとかという話も聞きますけれども、同じ理由は検察官にも当てはまるんですね。ところが、検察官の方は、別に採用は減っていないですよ。 何で裁判官だけこれだけ減るのか、今の説明では理由になっていません。もう一回ちゃんと答えてください。
裁判所としては、できる限りの充員に努めているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って、異動、転勤でございますが、これへの不安を持つ司法修習生
一方で、判事補に採用するためには、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須でありますところ、判事補の給源となります司法修習終了者の人数が減少しておりますことに加えまして、大規模法律事務所との競合が激化しておりますことや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化といったことに伴いまして転勤への不安がふえているといったことから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた上で裁判官への任官
また、裁判官の場合、全国に均質な司法サービスを提供するなどのため全国的な異動が避けられないところでございますけれども、大都市志向の強まりですとか、配偶者が有職であるということが一般化してきている、そういったことに伴いまして転勤への不安を持つ司法修習生がふえているということにつきましても、判事補の任官につながらない理由となっているものというふうに考えております。
また、大都市志向の強まり、あるいは配偶者が有職であるということが一般化しているということに伴いまして、転勤への不安がふえているものと考えております。 今後とも、実務修習庁の担当者や司法研修所の教官等から、司法修習生の進路希望の実情等をきめ細かく聴取するなどいたしまして、任官希望者が伸び悩んでいる理由について具体的に把握するように努めてまいりたいと考えております。
そして、もう一つ我々が非常に心配したのは、小泉内閣の大都市志向と申しますか、東京、大阪、これが世界的な大都市機能等の比較において陳腐化しておる、かなり劣勢になっているのではないかと、そういう意味で、これに力を入れて再生しなければならない。それには私どもも賛成でございます。
どうも中国の場合は都市、農村間での住居の移動が自由でないために、日本においても一度例えば地方都市に定着をした場合には居住地が変えられないんじゃないかといったような考え方もあるようでございまして、それからまた、一般的に若い家族の大都市志向というようなこともありまして、大都市にかなり希望が集中するといったような事情がございます。
これがうまくいきますと、大都市志向が強い我が国内の企業の意識の改革にも寄与し得るんじゃないか。
近年、学生の大都市志向が顕著になっておりまして、地方の大学の中には四年制、短大を含めて学生の確保が大変困難という状況もあるかに聞いております。定員割れとか、あるいは廃校になったというような例があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
片方は、どうしても国立大学は平均いたしますと五教科でやっておりますので、そういう意味からいうと、私学が三教科ないし二教科でございますので、科目数が少ないというのが私学に集中する一番大きな――もちろん先ほど大臣が申し上げましたような、その他の大都市志向とかあるいは私学が努力しておるというようなこともありますが、大きな理由というのは科目数の問題ではないかというふうに考えております。
こういったことから、その経過を見てまいりますと、最近二十年間の日本の大都市圏の宅地開発政策を見ていましても、確かに一時期、大都市志向の時代がありました。
その内容は、外国の観光客誘致の問題でございますけれども、今日までの経過はどうしても大都市志向的の発想の固定化を来しておると思います。例えば、海外宣伝事務所は十六カ所にそれを構えておいでになりますけれども、それらは主としてヨーロッパ圏、アメリカ圏、さらには東南アジア、こういったところにございます。その地域は経済力も大きくございますし、住んでおります人間もたくさんおいでになります。
そうじゃないと、結局は共通第一次を廃止して、名大学独自の入試に切りかえた方がいいという意見がかなり強い意見として出てきているということが一つと、もう一つはやはりいまの若者の大半は大都市志向型ということで、東京を中心として大都市の国立大学の方へ志向しますから、東大とか京大とかというところは大変人数は多いけれども、地方大学、地方の国立大学というものは創意工夫しないとだんだん応募者が減っていっちゃうと思うんです
そしてそのうちのモデル定住圏を指定しまして、そこはそこ独自の、地域に密着した、その地域にふさわしい定住圏構想を立てていただき、それを推進いたしていくということでありますが、それが大都市志向型であったり何かしては大変困るわけでございます。その地域、地域にふさわしい定住圏構想でないといけない、こう思い、またそういう精神に従って、ある面では指導をいたしておる次第でございます。