2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは大都市平均を勉強してみますと、二四・一％なんですね。 地下鉄の場合、営業収益、お客さんの料金収入、切符を売って集まってくるお金、これに対する企業債の残高の割合は、京都市の場合十三・七倍。ほかの都市の平均と比べたら、ほかの都市の平均が五・七倍なんですね。
これは大都市平均を勉強してみますと、二四・一％なんですね。 地下鉄の場合、営業収益、お客さんの料金収入、切符を売って集まってくるお金、これに対する企業債の残高の割合は、京都市の場合十三・七倍。ほかの都市の平均と比べたら、ほかの都市の平均が五・七倍なんですね。
株は三万八千円から七千五百円、土地は一〇〇％だった価値とすれば一四、五％まで全国六大都市平均で下がっておりますから、資産のデフレーションというものがやっぱりこの国を襲った最大の僕はネックだったんだと思っております。 したがって、企業は、担保の価値が下がっておりますんで、担保価値が下がったところには、会社で言えば債務超過ということになりますんで、金は、基本的に銀行に金を返す。
名古屋が二・四度、札幌二・三度、京都二・三度、福岡二・三度、仙台二・四度、大都市平均では二・四度でございます。そして、中小都市では一・〇度でございます。 ですから、中小都市でおくれているというところは一・〇ですから、そういう意味ではそういう格差はあるかもしれませんけれども、特に私が今問題にしておりますのは、少なくとも緑があったらどれだけ違うかということなんですね。
国土庁が土地の動向に関する年次報告というのを百十八国会に提出しておりますが、それを見ますと、市街地の土地の価格指数、六大都市平均でありますが、昭和三十年、一九五五年を一〇〇とすると一二八四八という指数になっております。つまり、昭和三十年が一〇〇ですから、昭和三十年を一とすると百二十八倍余ということになります。
その内容をちょっと、委員の御質問の御趣旨に合うかどうかわかりませんが、少し内容を分けて考えますというと、大都市平均で見ますと一・一三六倍でございます。その他の指定市平均では一・〇九九倍となっております。いずれも前回の上昇割合を下回っているところでございます。
実車率について見ますと、五十二年の四月、値上げの月の前の月でございますが、六大都市平均で五三でございます。値上げをいたしました五月の実績は実車率が四八・四に落ちておりますが、季節調整といいますか、月によって変化がございますので、対前年で見ますと九四・九という状態でございます。
このとき十大都市平均は二・五％。もう十倍近い人口の増加率なんです。それで現在、人口何人かと調べましたら、これは五十年の統計ですけれども、現在百二十四万なんです。御承知のように、札幌にますます集中してきますからね。北海道三期計画なんかでも、札幌市を中心にして発展していくわけなんです。だから、札幌というのは、ほかの政令都市に比べて、人口増加率は実にひどいということが一つですね。
そのことの問題点を言っておられますがね、用地費が昭和四十八年度に三八％、これは六大都市平均ですね、三八ないし四〇上がっていると、それから建築費の増高というのはもうべらぼうなんですね、四十八年度。四十八年十月に五〇％増になっている、建築費ですよ。さらに十二月にそれに加えて三〇ないし四〇％増、そういう中で落札さえできない。で、超過負担がだからそういう中では四〇％を超すという状況が起こってきておる。
これは六大都市平均で二十一本から三千本規模の販売店のことでございまするが、九円と出ております。そうすると、これは四十七年、四十八年ときて、小売り店の三十二円の中の取り分が十一円九十五銭でございまするから、この四十六年の一本あたりの経費九円と比較してみて、私はこれはそう不当のものではないんではないかと見るのであります。ことに牛乳販売店の場合は個々の家まで届けるわけです。
そうなると、ここを踏まえて私は、二二・五％と見通したのがよかったか悪かったかなんて触れませんけれども、それは別として、四十七年の二月五日に値上げをした四三・七％という六大都市平均ですね、この値上げというのはこの二つのデータに基づいて見て妥当な値上げだったということなんだと思うのでありますが、つまりこういう実態調査の結果に基づく数字からして、これでは運転者が逃げっぱなしに逃げてしまう。
持ってくるわけでありまして、単に手数料の引き下げをやるかどうか、総合的に、手数料によって運営をしておる卸売業者の現在及び将来を展望し、また関係の従業員等の問題も含めた大局的な立場から、どう交通整理をしたらいいのかということに私は最終的にはなろうかと思うのでありますけれども、この点で配当その他の問題についてもいままで質疑がありましたけれども、大体青果物の場合に、配当率が全国平均で一一・九、あるいは六大都市平均
六大都市平均では指数としては一三二八でございますが、上昇率としてはそれから一〇〇引きました一二二八％の上昇率を示しております。すなわち大体全国で十倍、六大都市で十二倍という上昇を示しているわけでございます。同じ期間におきます卸売り物価指数は一〇八・九でございますので八・九％の上昇にとどまっている次第でございます。
神戸市の一般財源の割合は、大都市平均が四九％と五〇％を割り込んで注目されている際、三八％と極端に低くなっております。その主因は、税収が大都市中でも最低という事情に負うものでありますが、市街地再開発等の投資的経費の旺盛な需要を控え、自主財源補強のための都市的税目の拡充、関税の一部譲与等の措置を強く希望しております。
すなわち昭和三十年の土地価格に対しまして六大都市平均では工業地が一五・一倍になっておる。住宅地域が一〇・七倍になっておる。商業地域が七・一倍である。さらに東京二十三区の状態を見ますと、ここでは住宅地域が一一倍、工業地域が一〇・七倍、商業地域が八・三倍となっておるのであります。
しこうして、これらの統制対象となる地代家賃の現状は、六大都市平均統制地代は坪当たりわずかに十三円、統制家賃は坪当たり約九十円という非常に低く抑えられ、したがって、これを積極的に守る者はきわめて少なく、法があっても実効を期し得ない実情であります。
六大都市平均いたしまして、収入総額が一万四千八十六円ということになっております。このうち本人の勤労収入が八千五百二十九円ということになっておりまして、それ以外は世帯員の収入、それから本人についての勤労収入以外の収入ということになっておるわけでございます。
これは、勧業銀行、あるいは勧業銀行の系統の方々がやっておられる日本不動産研究所等におきまして毎年調査しております趨勢価から申しましても、二〇％前後の値上がりを六大都市平均に見ております。
次に市内通話の利用状況を申し上げますと、度数制局一加入当り一日平均通話度数は、本年度上半期において八・七度となっておりまして、通話の完了率は、十大都市平均で二十九年度の六二・〇％から六五・三％と向上いたしております。市外通話の取扱い状況は、本年度上半期における利用度数は約三億一千九百万度で、前年同期に比べまして一二・八％の増加となっております。
次に市内通話の利用状況を申し上げますと、度数制局一加入当り一日平均通話度数は本年度上半期において八・七度となっておりまして、通話の完了率は、十大都市平均で二十九年度の六二・〇％から六五・三％と向上いたしております。 市外通話の取扱い状況は、本年度上半期における利用度数は約三億一千九百万度で、前年同期に比べまして一二・八％の増加となっております。
つながる割合はどうかと申しますと、十大都市平均は二十八年度五八・二％が二十九年度は六二・〇％でありまして、その他の局を見ましても通話完了率は全般的に向上のあとが見られます。つながらない原因の大部分は加入者話し中及び加入者事故でありますので、通話輻湊加入者の救済に努めておる次第であります。