2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
一方、人口百万人以上の大都市圏域では民間医療機関が感染者の多くを受け入れました。さらに、今年二月、大型クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が広がった際には、十六都県の公的・公立病院でその感染者の八割を受け入れてくれました。 地域医療構想では、こうした感染症対策を行う公立・公的病院も再編対象になっています。
一方、人口百万人以上の大都市圏域では民間医療機関が感染者の多くを受け入れました。さらに、今年二月、大型クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が広がった際には、十六都県の公的・公立病院でその感染者の八割を受け入れてくれました。 地域医療構想では、こうした感染症対策を行う公立・公的病院も再編対象になっています。
その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開催予定においては、新しい大都市制度のテーマに入りまして、まずは特別市の創設、特別区制度の他地域への適用、大都市圏域全体の調整の仕組み等々がテーマとして掲げられております。
そういう目標を持ってやっておりますが、当面は、やはり花粉症の被害を受けていらっしゃる方の多い大都市圏域の周辺から攻めていくということでやっていかざるを得ないということでございまして、そのために首都圏、中京圏、京阪神圏、九州北部の四大都市の周辺で今この発生源の調査の事業をやりまして、それを踏まえた形でこの少花粉杉を展開していくというふうに考えております。
そのほか、東京のみならずその他の大都市圏域についても、やはり大都市圏域にふさわしい仕組みとか事務配分の特例、これに見合った税財政制度ということをやはり考える必要があるというふうにもされているわけでございまして、この点についてまだ政府として具体的な案を今持ち合わせているというわけではありませんけれども、今後、具体化するに従って、こうした東京や大都市圏域の在り方についてが問題になってまいりますので、この
そして、人口減少、超少子化、高齢化、グローバル化等が進む中で多くの地域において活力やダイナミズムの低下が深刻な状況になりつつあり、他方で、集中の著しい大都市圏域においては圏域の視点での総合的な整備等や運営管理の面での多くの課題が指摘されております。
○清水政府参考人 大都市圏につきましては、先ほど申し上げましたような広域的な課題もございますし、それから、国際競争の激化の中で国際的に見て我が国の大都市圏域が地盤沈下しているといったような事情もございましたので、両方あわせまして、活力ある都市をつくっていこうということで諸問題に対応していこうということでございます。
政府は、来年度予算で、三大都市圏域の都市機能強化をうたい、環状道路の整備促進を打ち出しております。押しなべて都心に向かう放射状の道路網構成に特化をし、構造上、とかく環状機能が弱かった名古屋圏域にあって、名古屋市の第二環状線の一回り外側の環状機能を果たす本路線は、その整備が極めて重要な意味を持つものと考えます。
○鈴木(淳)委員 今回の排出規制の対象となります揮発性有機化合物、VOCによって起こる大気汚染というのは、ある面で、都市部、大都市圏域に特化をした問題というふうにも思われます。しかし、その一方で、気候変動枠組み条約において、この物質、VOCは、その排出量を事務局に通報することが求められている物質でもあります。
我々の計算した数字がございますが、大都市圏域で国費が一人当たりどの程度投入されているかと。関西圏あるいは中京圏、そういうところの一人当たりの国の行政投資に対しまして、東京都の場合、かなり過大な投資が行われている。年間四千億円前後のマイナスが生じているということでございます。こういう点もぜひ国会御自身で調査をしていただきたい、こんなふうに思っております。
ただ、どうしても大都市圏域における窒素酸化物の汚染、それから今回はさらにPMについての汚染、こういう特定の地域におけるNOx、PMの汚染というのがはかばかしくないので、そういう特定の地域に着目をした、大都市圏域に着目をした特別措置法としてこの自動車NOx法というのを考えるということでございますので、まずは、全国にというのはなかなか難しい。
もちろん、日本全国道路があるわけですから、日本全国自動車が走っているわけでございますから、そういう意味からすると、自動車の排出ガス規制というのを全国レベルで単体規制というのでやっていかなければいけないということでしょうし、交通量が多くて環境基準の達成がなかなかはかばかしくいかない大都市圏域については、大都市圏域に着目した対策というのは、どの程度の規模の地域性というものを考えてやっていったらいいか、こういうことだろうと
基本的にそういうふうにそれぞれの違いがあるわけでございますけれども、私ども考えますのは、自動車NOx法といいますのは、首都圏域それから近畿圏域、そして今度は新たに愛知の中部圏域と申しますか、日本の主要大都市圏域におきます窒素酸化物あるいは粒子状物質による大気汚染を改善するための法律レベルの共通の政策フレームを用意するということでございまして、それを受けた形でさらに各自治体が独自の新しい手法というのを
そして、特に自動車からの窒素酸化物については平成四年に自動車NOx法をつくりまして、大都市圏域における自動車排出ガスによる窒素酸化物の対策に取り組むというところに来たということでございます。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法ということで、非常に長い間政府の方におかれましても検討がなされてきたわけでありまして、大都市圏域で公共事業を推進していく中である意味では非常に期待の大きい法律であったわけでありますが、ようやくこうやって条文になって日の目を見るといいましょうか、審査の過程に入ってきたわけであります。
○小野(昭)政府委員 首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村によります最終処分場の確保が大変困難になっております。このため、厚生省といたしましては、昭和五十六年に制定されました広域臨海環境整備センター法に基づきまして、運輸省と共同いたしまして国の補助を行いまして、いわゆるフェニックス計画を推進しているところでございます。
そのときに、やはり都市そのものは大変ダイナミックに動いておりますから、そういう都市が新陳代謝をして変わっていく中で、日本の都市を見ますと、大きな大都市圏域の問題と地方都市問題がありますが、今回のケースは、比較的そういう大都市圏におきまして都心部の人口が、この十年あるいは二十年というタームで見ますとかなり減ってまいっております。
そういうことで、種々経緯はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、大都市圏域での空港整備というものがこれからもますます先ほども申し上げましたように重要になってまいろうと思いますが、そういう意味で、現在、既存施設を有効に活用することが国家的に、また地域的にも大切であろうかと思います。
○政府委員(小野昭雄君) 首都圏あるいは近畿圏等の大都市圏域におきましては、廃棄物の排出量の増大あるいは土地利用の高度化等から、個々の市町村等によります最終処分場の確保が困難になっている状況にございます。
○菅国務大臣 大都市圏域においては、廃棄物の排出量の増大、土地利用の高度化等から、個々の市町村等による最終処分場の確保は困難になってきているわけです。このため、厚生省では、運輸省と共同してフェニックス計画を推進し、都府県を超えた広域的な最終処分場を海面に整備することといたしております。
それから、特にその中で、大都市圏域と地方圏、こう分けていろいろな課題を挙げておられますけれども、特に地方圏について、地方拠点法に基づく地域指定の追加を進める、そして地域の特性を生かして、都市と農山村が一体となった地方の振興を進めていく、このように地方圏について述べておられます。
大都市圏域については、圏域内の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の積極的な推進を図り、特に、低い居住水準、長時間通勤などの問題に対処するため、総合的な居住環境の整備を行ってまいります。 また、都心部への一極依存型の地域構造を改善するため業務核都市の整備を行うほか、関西文化学術研究都市の建設など主要プロジェクトを進めてまいります。