2008-01-23 第169回国会 参議院 本会議 第3号
このため、平成二十年度の公共事業関係予算では、財政健全化に向けた厳しい歳出抑制の中ではありますが、一つ、大都市圏、地域の拠点的な空港、港湾や国際物流に対応した幹線道路網の整備等による国際競争力の強化や、中心市街地の活性化や民間の創意工夫を生かした町づくりの推進等による地域の活性化に重点的に取り組んでまいります。
このため、平成二十年度の公共事業関係予算では、財政健全化に向けた厳しい歳出抑制の中ではありますが、一つ、大都市圏、地域の拠点的な空港、港湾や国際物流に対応した幹線道路網の整備等による国際競争力の強化や、中心市街地の活性化や民間の創意工夫を生かした町づくりの推進等による地域の活性化に重点的に取り組んでまいります。
そこで、このプロジェクトでは、関東、中京、関西の大都市圏地域、その中で、まずは小学生を対象とした学童コホート調査をいたします。対象は、一万六千人を対象にした調査でございます。平成二十二年度までかかるということで調査をいたしております。 それから、一歳半、三歳健診を利用した幼児症例の対照調査、これは、対象者は約十万人の幼児を健診の場を利用して対照調査をする。これも平成二十二年までかかる。
特に、大都市圏地域、京阪神、中京、それから京浜葉という京浜と千葉とを含めたところですが、最低居住水準未満世帯のうち民営借家の占める割合が約六四％ということで、少し全国平均より高いという状態になっております。このように、我が国の借家のストックが持家と比べて戸当たりの床面積が狭い。
○増田政務次官 お尋ねの関係でございますが、本法案は、土地利用の高度化、複雑化が進んでいる大都市圏地域において、公共の利益となる事業の効率的な実施が困難となっている状況を踏まえまして、大深度地下を使用して事業を行う際の権利調整のルールを明確にするとともに、大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的としております。
今御質問がありましたように、確たる数字を申し上げるにはあれですが、とりあえず建設省の立場で都市政策を担当している責任者から申し上げますと、一つは大変大きな区分でございますが、大都市圏地域と地方部と、まず性格的に若干異なることになろうかと思っております。 それから、地方部におきましても、今先生がおっしゃられたように、中心市街地を形成していると申しましても、いろんな規模の差がございます。
最近の地域経済の動向を見ますと、全体として見ますと、大都市圏地域に比べまして地方圏経済の方が落ち込みが軽微だという従来にない特徴があるということはございますけれども、先生御指摘のように、最近円高がさらに進展をしているということもございますので、産業立地が国内だけではなく海外との立地競争にもなるということで、生産シフト、海外にシフトをする、あるいは産業の空洞化が起こるということは今後大変懸念すべき問題
○立石政府委員 数字を現在手元に持っておりませんので正確なことが申し上げられませんが、大都市圏地域におきましても、まず、既成市街地におきましても大規模な工場跡地その他低・未利用な状況の土地がかなりあるものと思っております。
○萩原政府委員 ただいま先生、川の名前をお挙げになりましたですが、いずれも首都圏及び、揖保川は姫路に近うございますが、近畿圏という見方をいたしますとやはり大都市圏地域でございますので、その汚濁の原因にはいわゆる都市集中によるものという共通性があろうかと私ども考えております。
○片桐政府委員 地籍調査の特に大都市圏地域、近畿とか東海の地方において進捗がはかばかしくないということにつきましては、私どもも何とかこれを進めたいということでいろいろ工夫をいたしておるわけでございます。特にこの地籍調査を担当いたします市町村、それを指導いたします都道府県、こういうところへいろいろこの地籍調査の効用についてのＰＲを徹底するとか、担当の市町村の実施体制を強化する。
私どもといたしましては、予算の獲得もさることながら、さらに大都市圏地域での市町村の実施体制を整備いたしまして、何とか推進をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、先生の御質問でございますが、農住組合法というものは、御案内のとおり国土庁が主として所管でございますが、既に一部大都市圏地域でもって実施に移されております。あれは農業者が宅地用地を自主的に提供いたしまして、そしてその農業者もしくは農地所有者の主導のもとに、計画的あるいは集団的に非農業者の居住地をつくっていこうというねらいでございます。
したがいまして、人口密度が減ってきておりまして、下の図をごらんいただきますと、大都市圏地域におきましては、三十五年ごろはヘクタール当たり百二十二・九人でございましたが、それが五十五年では八十四・五人になるというふうに、人口密度が減っております用地方圏も同様の状況が続いております。
本案は、大都市圏地域において廃棄物の埋め立て処分地の確保が困難になっている現状にかんがみ、広域的な廃棄物の処理と港湾の秩序ある整備を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行う広域臨海環境整備センターを設立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、厚生大臣が広域処理対象区域を指定し、運輸大臣が広域処理場整備対象港湾を指定すること、第二に、センターは、広域処理対象区域内の地方公共団体
そういった意味でまた別途、首都圏を初めとする大都市圏地域についての財特法等を主体とするいろいろな計画的な整備が進められてきたわけでございますけれども、そうは申しましても、全般的に目的としたところが順調に進んでおるとも考えられません。
○久世説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、直接に税の方は所管いたしておりませんが、税制の方の面といたしましては、国が特に大都市圏地域におきまして、一般的に宅地あるいは住宅等の供給を促進するためにそういう税制上の措置を講じているだろうと思われますし、一方、地方団体が制定しております宅地開発指導要綱等は、その地方団体の実情によって実はかなり差異があるわけでございまして、ただいまの御指摘の都市の場合
○説明員（高橋進君） 先生が御指摘のとおり、特に大都市圏地域におきまして空地の、空閑地の必要性というのは非常に高いわけでございます。
第六番目には、種地の適正化を図るべきでありまして、同じ性格の地域でありながら種地区分がかなり違うというふうな実態もあるわけでありますので、特に大都市圏地域におきます種地の適正化というものを図るべきである。少なくとも当面はこのような修正を図るべきではないかというふうに考えているわけであります。
○政府委員（宮崎明君） 仰せのとおり、大都市圏地域におきましては水の需要が非常に年々増大しておりまして、非常に水需給のバランスを失しつつあるという状況であることは御承知のとおりでございます。しかし、こういう地域につきましては、水資源開発促進法に基づきまして、主要水系を指定水系と指定しまして、それぞれの水系について水資源開発基本計画を定めて水資源の開発に鋭意努力しておるところでございます。
○国務大臣（金丸信君） 人口や産業が集中いたしまして、著しく住宅不足を来しておる大都市圏地域におきまして、良好なそうして公共施設の整備された住宅用地を確保するということは緊急な課題であると私は考えておるわけでありまして、ことに新全総土地利用計画、この問題につきましては、ただいま五十年度中にこれを策定する目途でやっておるわけでございますが、そういう点から考えてみますと、先生のおっしゃられるように、いろいろ
こういう事態において、この新しい権限をつくって、そして住宅公団は三大都市圏地域あるいは大都市地域につきましてはそのような住宅公団の住宅建設に専念させるべきであるというふうに考えたのがその理由でございます。
それ以外のところはどうなるかという問題が確かにあるわけでございますが、これらの点につきましては、やはり過疎地域あるいは離島関係あるいは人口急増地域、大都市圏地域それぞれについての特殊な財政事情に応じまして考えていかなければならない。全般的に考えるべき交付税制度が特定の対応をあまり強くすると、そこに問題が起きはしないか。確かに御指摘の点は私ども考えなければいけないと思います。