1976-05-12 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
中でも、都市団体あるいは大都市団体の交付団体化が著しいわけでありまして、昭和三十年度には大都市の交付団体はわずか一団体であったわけですけれども、三十九年度には六団体になり、四十七年度には九団体になって今日に至っているわけであります。
中でも、都市団体あるいは大都市団体の交付団体化が著しいわけでありまして、昭和三十年度には大都市の交付団体はわずか一団体であったわけですけれども、三十九年度には六団体になり、四十七年度には九団体になって今日に至っているわけであります。
いわゆる超過課税の問題といいますのは、大都市団体を中心にいたしまして各自治体で考えられているわけでありますが、こうしたことが税法上あるいはその解釈上、必ずしも十分に認められていない現状でありますけれども、都市政策を進める上での都市団体の財政上の特別の必要性というものはますます必要になってきているわけでありまして、また財政民主主義の立場からいいましても、地方自治体の条例による課税権の確立ということが地方自治
大都市の周辺地域のいわゆる衛星都市におきましてはこれは必ずしもそうはなりませんけれども、大都市団体においては今日のように交付団体であるという実態そのものがおかしいわけでありまして、これらは財源的に自立して当然であって、財源的に自立する方向に持っていくべきである。
いま地方公務員のベアは、府県団体、六大都市団体で、国のほうの一三〇％、それから大都市関係で一〇八％、それから町村関係で八二、三％、まあこんなふうになっているというふうに数字は記憶しておりますけれども、この町村が、そうするとあれですか、八二、三％に、普通のベースよりも低いわけですよ。公務員部長は、低い線で他との均衡をはかりながら、低い線でとどめるということをあえて指導なさるんですか。
従って論者は、そういった際にいわゆる大都市団体では経済的なロスが生ずるのではないか、こういう批判が実はあるわけでございます。ただこれに対しましては、私どもとしてはそれはそうじゃない、一体経済的なロスといえるのたろうか、現在の大都市行政というものを見ても、やるべきことが何らなされていないではないか。