1997-02-12 第140回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（林正和君） 都市の中心部の活性化を図るべきではないかという御指摘ですが、私どもも、特に今の大都市問題等を考えますと、御指摘のようなことだろうと思います。 ただ、御案内のとおり、そのためにはどういう行政手法がいいか、これはなかなか正直言って難しい問題が多々ございます。
○政府委員（林正和君） 都市の中心部の活性化を図るべきではないかという御指摘ですが、私どもも、特に今の大都市問題等を考えますと、御指摘のようなことだろうと思います。 ただ、御案内のとおり、そのためにはどういう行政手法がいいか、これはなかなか正直言って難しい問題が多々ございます。
しかしながら、一方でこの七年近くの間に、国鉄改革法におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まり、さらには我が国の国際化の進展を反映し、国際問題の高度化、多様化など運輸行政を取り巻く状況は大きく変化をしております。
先ほど官房長お答えのとおり、三つの分野に分かれておったり、何らかの反省も加えているところでございますけれども、一方で、この七年の間に、国鉄改革後におけるＪＲの鉄道事業の展開や大都市問題等に対応するための鉄道整備に関するニーズの高まりや、さらには、先ほどもお答えしましたが、我が国の国際化の進展を反映した国際問題の高度化あるいは多様化など、運輸行政を取り巻く状況は大きく、また激しく変化していると言っても
そしてもちろん御承知のとおり、その基本である給与につきましては、給与特例法によりましてその職務の内容と責任の度合いに応じて、そしてまたその能率の発揮の状況に応じて給与というものは支払わなければならないという基本原則がございますが、この問題、郵政省職員、郵便局職員全体の基本給ということで三事業を行っておる、そしてそれに対して郵便は郵便らしくということで御承知の調整額とか加算額、大都市問題等もございますので
特に過疎過密の問題を解決し、広域市町村圏の施策を推進するとともに、大都市問題等の解決にも資したいとせっかく努力をいたす所存でございます。
事実、第十四次地方制度調査会では、大都市問題等を中心にしてこういう問題を検討しておるわけです。したがって、こういう結論が出てからでもおそくはない。しかも、これができれば、それに呼応する体制が地方にあるというわけでもない。
鉄道建設公団の仕事の中にはＡＢ線があり、ＣＤ線があるというように、ＣＤ線というのは、どうしてもいまの大都市問題等から可及的すみやかに完成をしなければならない。ＡＢ線の開発ということになりますと非常に範囲が広い。だから中にはどうしても将来開発ということで結びつけてやらなければならないというような線もある。