1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
そして、最も効果が大きいと見ているのは大都市商業地域の容積率の緩和、これは十年間で二十兆円、それから次いで定期借家権の導入効果、これは二十年間で十六兆円、こういうふうに試算をしておいでになりますが、いかにも十年間とか二十年間ということが悠長に感じられてしょうがない。
そして、最も効果が大きいと見ているのは大都市商業地域の容積率の緩和、これは十年間で二十兆円、それから次いで定期借家権の導入効果、これは二十年間で十六兆円、こういうふうに試算をしておいでになりますが、いかにも十年間とか二十年間ということが悠長に感じられてしょうがない。
不動産業界が大都市商業地域に所有している土地もあると思います。もちろん、今居住している住民を追い出すわけにはいかないと思いますけれども、以前のように地上げによる住民の追い出しのようなことが起こらないのかどうか、その辺を聞きたいと思います。