2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
ですから、それを、今そういうことがあって、みんな大都市に流入していくという、非常に大都市偏重というふうになっているんですけれども、これはやはり、そういった傾向をやめさせて、今度は地方にUターンさせるぐらいのことをやっていかなきゃいけない。 そういった意味では、最低賃金を全国一律にするということ、これは極めて重要だと思いますけれども、これを役所の方ではどういうふうに考えられていますか。
ですから、それを、今そういうことがあって、みんな大都市に流入していくという、非常に大都市偏重というふうになっているんですけれども、これはやはり、そういった傾向をやめさせて、今度は地方にUターンさせるぐらいのことをやっていかなきゃいけない。 そういった意味では、最低賃金を全国一律にするということ、これは極めて重要だと思いますけれども、これを役所の方ではどういうふうに考えられていますか。
まず大臣に伺いますが、地方創生のスローガンの下で、人口減少への対応、東京一極集中の是正が政府全体で求められる中、本法案で今以上に大都市偏重の施策を推進する必要があるのか、地方都市の衰退につながる懸念はないのか、伺います。
そういうことではなくて、やはりこの点でも大都市偏重になっているのではないか。
依然として大都市偏重が続くんじゃないかとか、弁護士さんのお立場から見て、あえて、皆さんの側から見て現状のマイナス点といいますか、どういうところに危機意識を持っておられるのか、その辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
利用者が保育所を選択するシステムの意義を評価いたしますけれども、それと同じ重さで、どんな地域の子供も等しく保育が保障されることを考えていただかなければ、私ども地方の者は、大都市偏重の改革という見方をせざるを得ないと思います。どうぞ地方のことをお忘れにならないでいただきたいと思います。
ところが、裁判官の配置ということを考えますと、どうも大都市偏重といいますか、むしろ地方の方の裁判所は裁判官が減る傾向にあり、その減った分と定員のふえた分が大都市にどうも集中的に配属されているのではないかという懸念を持つわけであります。また、そういう指摘をする声もあるわけであります。
ただ、A型でもC型でも、地方でもそういうものを生かしてやる事業がありますから、全く大都市偏重とは申せませんけれども、そういう嫌いはあろうかと思います。しかし、ベースの公共事業とB型につきましては、地方振興あるいは内需振興という形からかなりウエートを持って配分しておりますので、全体として見れば当然バランスはとれていると理解しております。
なお、今御質問の中にございました、要請別ではなくて地域別の配分の御議論につきましては、先生のお話にもございましたけれども、とかく大都市偏重型になりがちであった従来の社会資本整備の実態というようなものを少し見直しをする方向で港湾の整備をしていかなきゃならぬ。また港湾の地方分散的な整備によって、日本の国土の利用がより広く全国的に均衡のある形に近づくというふうに考えるものでございます。
毎年度の放送対象の区域の拡大につきましても、実施局につながりますいわゆる中継局についても、すべて同時に音声多重放送を実施してきておりますので、私は、今後そういう方向で努力する所在でございますから、いわゆる文字多重放送につきましても同様の趣旨でいわゆる大都市偏重ということにならないように努力したいというふうに考えております。
○松本英一君 竹下大臣は、事業費の配分に当たって、従来の大都市偏重を改めて、できるだけ地方に重点を置き、地域的な格差がないように配慮する意向であるやにお聞きいたしておりますが、それであるならば、問題となりますのは、地方の公共団体が財政難を理由に、国の補助対象事業を含めて公共事業を極力圧縮しようとしていることであります。
現在行なわれておる政府の方針といいますか、政治のあり方が、大都市中心主義行政と申しますか、大都市偏重行政と申しますか、こういうような行政が行なわれておる。これは申すなれば権力的行動であるとも言われるものであります。この行政を変更せない限り、私はこの法案は実現がなかなかむずかしいと思います。
○松尾政府委員 医者の分布が非常に片寄っておりまして、従来から大都市偏重であるというふうにいわれております。現在でも総体的に見ましてその傾向は決して平均化しておりません。しかし、単に人口だけで見るのがいいのかどうか問題でございますが、人口だけにそういう現象があることは事実であります。
○西宮委員 もし提案者が申しておられるように、大都市偏重である、あるいは国道に偏重しておる、そういうのを是正しなければならぬということは、私もさっき申し上げたように、同感なんです。
そうすると、いまの計画が、そういうふうにたとえば大都市偏重というような実態にあるために、それを是正する、こういうことに役立つ、こういうことですか。
したがって、今度のは第四次でありますけれども、従来の第三次道路整備五カ年計画までは、どうしても開発地中心、あるいは大都市偏重のきらいがありました。 〔委員長退席、廣瀬委員長代理着席〕 これは全くそうであります。これもしかし、一面においては日本の急速な産業構造と申しますか、経済の発展に応ずるという一つの理由があったわけであります。
さらに、そういうふうに方針をきめますると同時に、明年度の予算の施行からは、従来とかく大都市偏重ということもありましたので、これを改めて、終戦後の早々の際に、いろいろ府県の事情等で大いに制約して道路予算が組まれていましたものを、全く平時的な感覚により、面積、人口、さらに府県の財政その他の要因を勘案して、そして各県の道路予算、街路予算というものの再分配をいたそうということにしてせっかくいま検討中でございまして
現在までの公共投資を見ましても、太平洋ベルト地帯の大都市にこれが集中しておりますし、道路整備につきましても、ガソリン税等にその財源の大半を求めている関係上、自動車利用度の濃密な大都市に一方的に集中し、大都市偏重という形が出るのは避けられないのではないかと存じます。また、三十九年度予算に見られますように、地方道に対する財政措置がきわめて少額であり、都市と地方の差はますます拡大の方向にあります。
その起債の配分も、どうしても自治省の限られた年度の予算の中からは、大都市偏重という傾向が実績としては出ておると思うのであります。その点も一つの問題であります。 それと上水道管の布設、すべてのそれらの経費というものが全面的に認められておると私は考えない。どうしても起債では間に合わない。間に合わないから水道料金にどうしてもたよる以外にはない。従って料金が上がってくる。
ただ、それはパーセンテージではそうだけれども、実際地域別、業種別、機関別に検討すると、大都市偏重だ、こういう論が起きますし、しかも大都市偏重よりもオリンピック中心じゃないか、これはちょうどオリンピックというのがあるのでありまして、これだけはどうしてもやらなければいかぬ。
ただ問題は民間放送の問題でございますが、確かに今御指摘のように、大都市偏重といいますか、そういった現象を呈しておるわけであります。われわれとしましても、今後チャンネル・プランの変更にあたりましては、今御指摘のような現象をできるだけ解消していく、いわば都市、地方の間のそういった格差をなくしていく、そういった方向に向かって努力していきたい、こういうふうに考えております。
もちろん十分ではございませんが、いろいろの計画が大都市偏重になっておるということはちょっと行き過ぎと思います。それは交付税の配分にいたしましても、先ほどちょっと申し上げたのでありますが、満度にきておるほど傾斜配分をやっておる。ことに三十五年度において、いずれ御審議を願うのでありますが、さらに配分方式を一そう傾斜化しておるということによりまして、貧弱団体の維持向上に努めておるつもりであります。