1966-03-03 第51回国会 衆議院 予算委員会 第20号 以上のほか、全日空事故の原因調査、日米航空料金協定の問題、大都市交通緩和対策、新国際空港の指定地と地元対策、国鉄建設工事の促進、海運造船振興対策、身体障害者の割引乗車優遇措置等、運輸行政各般の問題についていずれも真摯な質疑が活発に行なわれたのであります。 かくて、昨二日質疑終了後、分科会における討論、採決は、本委員会に譲ることに決定して、全審査を終了いたしました。 以上、御報告申し上げます。 荒木萬壽夫