1958-07-04 第29回国会 参議院 本会議 第10号
その後順次、大達文政、清瀬文政、その間にひょっくり灘尾文政が入りましたが、今ここに受け継いだ灘尾文政、この五、六年におけるところの一貫しておる方針といものは、教育の充実という方向ではなくして、どこまでも、日教組相手にせずという態度であります。このような自民党の態度が、教育を混乱させておるということを指摘して、私はこの点を自民党に反省を求めなくてはならぬと思うのであります。
その後順次、大達文政、清瀬文政、その間にひょっくり灘尾文政が入りましたが、今ここに受け継いだ灘尾文政、この五、六年におけるところの一貫しておる方針といものは、教育の充実という方向ではなくして、どこまでも、日教組相手にせずという態度であります。このような自民党の態度が、教育を混乱させておるということを指摘して、私はこの点を自民党に反省を求めなくてはならぬと思うのであります。
これは一つ日教組の問題を例にとって見ましても、いわゆる教育、文教政策というものにとって見ましても、かつて、今はなくなられた大達文相が在職された時分、「日教組と大達文政の対決」という冊子が世の中に現われた。その当時、いわゆる教育二法律というものを、われわれは審議をいたしたわけであります。
むしろそうじゃなしに、そうした意見に対する反対意見を強烈に展開されておったのが竹尾さんでありまた坂田さんであり、さらには当時の大達文政に通する文部事務当局であったわけです。このことは歴然としておる。緒方さんも悠然とすわっておられるが、あなたの側近もこれは全部その主張に突き貫かれておる。だから私はそれとこの法案との脈絡をどこでくっつけたらいいのかに苦しんでおるわけなんです。
大達文政、安藤文政、それから松村文政、それから今あなたでありますが、ずっともう続けて同じ線を押してきておりますが、その反動攻勢を今押えておるのが直接公選による教育委員会であり、そしてまた日教組である。現在の教科書である。こういうように思っておるのであります。選挙によらないで、任命をもって臨む場合に、今までよりも公平にいくということは言えないので、時の政府は時の政党ですよ。
このような際に、鳩山内閣とその前の内閣から続く文教行政を見ておると、大達文政といい、安藤文政といい、逆コースを行くものであるというのが、評論家のあるいは一般のジャーナリズムの定評となっておるのであります。この人たちはあまりにも無理をしようと思われたので、文部大臣が二人ともなくなられた。
大臣は文部大臣として就任なさつて、ぜひとも今までの教職員の怨嗟の的であつたところの大達文政と安藤文政は違うのだということを、はつきり具体的に大臣がお示しになるのは、これをおいてまたとない絶好の機会であろうと私は思う。どうかそういう点におきまして、それを解決する方法は先ほど三好国務大臣にも申し上げておつた通り、これはもう地方がかつてにしろという段階ではございません。地方の赤字は累積しておる。
併し基本線としては大達文政に共鳴をいたします。併しそのやり方ですね、歩み方、或いは又それが感情的になつている、まあなつているかなつていないか知らないが、なつているということがあつたらば、それはそんなふうにやりたくない。つまり一視同仁というような考えをもつて、言葉が余り立派過ぎるかも知れないが。そうして話合い、納得で行きたい、こう考えております。
こういうときに、育英その他について大臣はどういう決意を以て来年度の予算編成をなさんとしておるのか、明年度におけるこれらに対する大達文政の骨格を伺いたいと思います。
そういうときに別途審議いたしますが、あの教科課程の改正をやるということになると、定時制高等学校の教育等について、今の大達文政としては投げているのではないか、こういうふうに私は考えざるを得ないのですが、如何ようなお考えでありますか、伺つておきたいと思います。
そうしてもしかりに地方教育委員会にあなたの御見解なり御所見なりを通達なさるというような事態がありますならば、これは必ず慎重にも慎重を期して、十分こういう日本の言論機関の動き、考え、こういうものを参酌されて、一方的な文部省の官吏の頭だけでこれを押しつける、こういうようなことのないように——そういうことが多いからたまたま現在の大達文政を打倒しろという声が出て来る。
それについては私どもも極めてラフなものでもいいから文部省議できまつた概算要求予算、それば要するに来年度の大達文政を現わすことになると思うのでありますが、そういうものが欲しいということを要望したのでございますけれども、大蔵省折衝その他で出せないということで資料として我々は入手することができませんでした。
そうすれば首尾一貫した、いい悪いは別ですよ、あなたというか、大達文政におけるところの一貫した指導が教育のためにできるという御確信であつたと思うのです。それが国会においてこういうふうになつてしまつた、こういうことから、これは大達さん自身にしてみれば極めてこれは適用の面からいつて遺憾であるということになつて来ると思うのです。
思いをしたものでございますが、このようなことでも一度大臣が御覧になつたら、何とか本当にそれらの子供を中心に、この給食法案が考えられ、へき地教育振興法が考えられ、離島教育振興法或いは教育全般の方策が立てて行かれるのではなかろうかと思う次第で、願わくは私は大臣にもつと生活そのものを或いは教育そのものを今後じつくり見て頂いて、その事実の上に立つての或いは人間の本能の上に立つて、人間の実体の上に立つての大達文政
（拍手）殊に審議の過程に看取されましたことは、もともとこの法案の提案は、一兆円の緊縮予算による教育費の犠牲に端を発し、教育委員の公選費十六億円の節減のために考え出されたものでありまして、このようなことは、教育が正常な姿を持ち得ないところのいわゆる大達文政の性格を最も雄弁に物語るものであります。
現在、町村教育委員会の実情というものは、誠に、大達文政の念願にもかかわらず、甚だ悲惨なものであるということは私が申上げるまでもありません。反対の第二点として、私はその点を指摘いたしたいと考えるのであります。
○松澤兼人君 併しこれは地方教育委員会、或いは町村教育委員会を続ける、或いはそれを育成するということは大達文政の最も大きな一つの基本的な政策だと思う。それに対して文部当局は大蔵省当局の圧迫によつて思うような予算を計上してもらえない、或いは計上できないということについては、これは大連文部大臣も重大な責任を感じなければならないと思う。
そこで私は仮に文相が言つているような精神で今後吉田内閣が教育行政をやるのであるということを認めるとするならば、地方自治法であるとか、教育委員会法に示された教育の地方分権という大原則を根本的に否定するものであつて、これは全く角度を変えて私どもは現在の大達文政というものを挑めて行かなくちやならない。ところが我々そうは思えない。
そこで私は甚だ残念で、こういうことは今日私は実は口にしたくなかつたのですが、私が前の本会議において、あなたたちのいわゆる大達文政というものを私ははつきりと性格を知りたいために、私は本会議であなたたちの前身、経歴、緒方局長、田中次官、全部の経歴を、私は特高畑から出身した人だ、だからいわゆる特高的な文政がなされるのじやないかという質問をしたときに、あなたはこう言つておるのです。嘘の皮だ。
○岡三郎君 知りたければ、「大達文政と日教組の対決」という本の中で、こういうものをいろいろやつておられるけれども、まあ出ておるわけです、ちやんと名前が……、あなた見ている、そこにあるじやないですか。たしかこの間見ていたですね。むちやくちやに誰々の名前を出せとか、そんなものが何がこの法案に関係あるのか、私は一一団体のほうから言つたら迷惑だと思う。
そこで、座り込み或いはこれを大達文政と日教組との対決というようなことで張合つて、お互いが反感を持ち、片方は片方を潰すのだというようなことになつて来ますと、この法律自体が大臣が最初目的とされておる非常に立派な目的を離れて却つて国内に不必要な摩擦、それから折角反省期に入りつつあろうとする、これは日教組のみでなく日本の労働組合或いは日本国民自体が落着いて来てだんだんと反省期に入つていると思うのですが、これを
今や逆コース大達文政にほくそえんでいるものは反動極右のともがらだけであつて、良職ある国民はことごとく一片の信頼をも寄せていないことを私は指摘しなければなりません。（拍手）もしそれこの二つの法案が通つた場合には、常に犯罪容疑者の地位にある危険を冒さずには現実に即した教育の研究はできなくなるのであります。
そして、後任の田中義男現次官は、大達氏が満州国総務長官のころの部下で、特高の経験もあり、これに、大達昭南市長時代の司政官だつた緒方信一初等中等教育局長、昭南で陸軍大尉で参謀をしていた斎藤正地方課長の二人を加えた、いわゆる『文部省の内務トリオ』が、大達文政の推進力となつている」云々と報じておるのであります。