我が党の大平前衆議院議員が副住職にお会いした際には、この大聖院には日本三大道場の一つの求聞持道場があって、全国から青年僧が修行に訪れて、百日間にわたって道場にこもって修行すると。お経を唱え続けるのに、騒音に邪魔をされ集中が途切れてしまうと。特にこの宮島の弥山の山頂の騒音がひどくて、山頂近くにある本堂でのお参りの際の大きな弊害があるというお話でありました。
党の憲法調査会で、例えば山本龍彦教授や横大道聡教授から学んだのは、国民は、主権者として大事なことを憲法で決めたら、あとは眠ることを予定している、しかし、永久に眠り続けると、権力を国民が託した他者に主権を横取りされるので、いざというとき目覚めるための制度が憲法改正である、しかも、日本国憲法の統治機構の部分はとても規律密度が低いので、本来、日本国憲法というのは眠れない憲法である、そして、今やはり目覚めることが
今大道の部分が間違ったやり方をされているので、ここの部分をやっぱり本格的に問いただしていくべきだというふうに思いますし、築地さんの移転の問題も、実は卸市場制度全体のトップランナーですよ。
私は、何といっても、各国の食料主権それから経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進む、こういう大道に立って立ち向かっていくことが必要だということを述べて、終わります。
これは、公定価格の実態に見合った見直しとともに、やっぱり一人当たりの、保育士さんが見ている一人当たりの子供の数、こういう最低基準、こういう見直しも本気になってやっていかなければ待機児童の解決にはなっていかない、そこの大道を外して、多様な保育だとか認可外をこそくにも定員の中に入れて計画立てさせるとか、そんなことやっていたら待機児童の問題は解決しないですよ。
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、日本国憲法施行七十年の今こそ、九条を持つ国として、平和外交の大道を歩む。外交が要諦と言われましたが、まさに、そういう点で、大道を歩んで、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決するときだ、ここに本当に力を注ぐべきだということを述べて、きょうは終わります。 ————◇—————
町田駅前だけでも十四商店街あるわけですけれども、そのそれぞれの商店街、例えば春には桜祭りを開催されて、夏には盆踊り、そして秋には、例えばジャズフェスティバルですとかエイサー祭り、あるいは大道芸とか、それぞれの商店街の皆さんが創意工夫を凝らして町おこしに励んでいらっしゃる。 私は、いつも尊敬の念を持ってこういった商店街のイベントに参加をいたしております。
ですから、実際、群馬県が適切に判断するということであるわけですけれども、その際に、総合的に判断して、結局、この大道特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグというのは廃棄物に当たるということは明らかではないでしょうか。改めていかがですか。
法務省として考えておりますことは、実行行為をしていない者が有罪判決を受けるようなことはしてはいけない、法と証拠に基づいて刑事訴訟の基本を、大道を踏まえて物事を処理していくと、法務省が考えていることは突き詰めればそういうことでございます。
したがって、政治生命をかけてやる、命がけでやるということについて、それが国家国民のためになるということで、成功したときには、当然、これだけの大問題を国会の場でお互いの政党が協力し合ってやってのけたときは、これは、国民に信を問うのが憲政の大道ではないでしょうか。
やっぱり、待機児解消の一番の大道は保育所を増やすことですね。これ、やってこなかったんですよ、ずっと。 これも私、何回も紹介していますけれども、一九九〇年の保育所入所児童数を一〇〇とすると、二〇一〇年、これほとんど、一〇一か二ぐらい、一〇二、三ぐらいですね、ほとんど横ばいですよ。済みません、保育所数ですね、今のは。保育所数はほとんどこの二十年間変わっていません。
これにこたえることこそ私は待機児童解消の大道だということを申し上げて、もう時間参りましたので、続きはあした以降、しっかり充実した審議をやりたいと思っております。 終わります。
いずれにしても、日本政府として、領土を含む国際的な紛争問題は、決して緊張をエスカレートさせずに、平和的、外交的にきちっと話し合いで解決する、これは大筋で大道だと思いますし、そういう外交力を発揮するのが政府の役割だと思います。同時に、中国側に対しても、こうした事件に際して緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めて、私の質問を終わります。
私は、待機児童を解消するためには国と地方自治体が一緒に力を合わせて認可保育所を増設すると、これが大道だと思いますよ。ところが、基準緩和で詰め込みを認める。ニーズが減って待機児がなくなるまでそれ認めちゃったら、国と地方自治体双方に保育所増設という本来の努力をこれ放棄することを認めるようなものだと、そんなことをしていいのかというふうに思いますね。
元々、財源といいましても、社会保障の財源という限りにおいては応能論が、これが大道であると思っております。その観点からいきまして、消費税を社会保障の財源にするというのは勤労のインセンティブを損なうとかいろんなことをおっしゃいますけれども、それは経済効率性を社会保障の財源論に持ち込むということであって、これは根本的な理念に誤りを犯しているのではないかと思っております。
それを大もとから正し、雇用でも、社会保障でも、中小企業でも、農林水産業でも、税制でも、暮らしを守るルールある経済社会へと転換していく、そのことこそ、景気回復の土台をつくり、強く健全な日本経済をつくる大道だということを私は強調したいと思うのであります。 最後に、大きく変化しつつある世界における日本の進路について質問します。
こうして経済を土台から立て直し、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に経済政策の軸足を転換させる改革こそ、日本経済の健全な発展の大道ではないでしょうか。総理の見解を求めます。(拍手) 最後に、こんなアメリカ言いなりの政治をいつまで続けるのかという大問題について、二点に絞って伺います。
○小野(次)委員 鉄道ではありますけれども、要するに、毎年九百万近い人が通る天下の大道だということが言えるんだと思います。その天下の大道で、総務省の方がお答えいただいたように、十一カ所使えないところがある。 十一カ所というイメージがわかないかもしれませんが、中央線に乗りますと、大体八時、九時、定時に新宿を出ますと三十三分に八王子駅を出ます。
そのときは私は既に墓場の中にいるであろうが、私は墓場の陰から後ろを振り返って、列国がこの大道につき従ってくる姿を眺めて喜びとしたい。 まさに憲法九条は、国連憲章に実った平和のルールを受け継いで、戦力の不保持と交戦権の否認という形でさらに一歩を進めたものであります。この理想と精神は、日本だけでなく、日本軍国主義の侵略を受けたアジア共有の財産と言えます。
こういった状況の中で、私どもは、政治の大道を決して見誤ることなく、国政の重要課題に真剣に取り組んでいかなければならないと考えるところであります。