1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
したがって、鉱工業製品と同じようなルールでやるとするならば、いわゆる大農経営をやっておる国々が、家族経営を中心としてやっている国に対しまして一方的に犠牲を強いるというような結果になる可能性がございますので、あくまでも農業貿易というものは各国の多面的な機能というものに十分配慮して、そこに配慮しながら貿易ルールを構築する必要がある、こういうことで、私は相互理解、共存共栄ということを主張してまいったところでございます
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1999-11-18 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○国務大臣（玉沢徳一郎君） まず、外国との関係におきましては、ＷＴＯの交渉の中におきまして今対立している見解としましては、ケアンズ・グループが主張しておりますように農産物の貿易を他の鉱工業製品と同じようにすべきだ、もしそういう意見が認められるようなことになりましたならば、これは大農経営でやっておる耕作面積の大きいところは競争力が強いわけでありますから、ほかの家族経営を中心としてやっておるような日本とか
1999-11-18 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
ところが、この三百年間の歴史の中において、いわゆる帝国主義と言われる国々は広大な面積をはるかに見渡す限りのものを農地にして、そして大農経営を確立したじゃないですか。我々はそういうようなものは一切持っていません。そういう歴史的な経過というものを踏まえた上で、今日の経営規模があって大農経営がある。
1999-11-10 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
また同時に、農業協定の中に明確に環境保護とか非貿易的関心事項、そうしたものに配慮しつつ、こう書いてあるわけでありますから、当然、農業が貿易的観点からだけの利益を追求していくということになりますと、大農経営をやっている国々、それから家族経営をしている国の農業、これは全く競争できないわけですね。
1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○一井淳治君 現実にコスト割れを起こしているというわけでございまして、また離農についての統計数値は、稲作農家についての離農された方々の耕作反別別の数値はないんですが、一般の農家の方々の離農された数字というものは統計上確保されておりますけれども、そういうものを見ますと大農経営の方は相当高度に離農されていっているというふうな状況もございます。
1988-07-07 第112回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
例えば大農経営がどうなっているのか、専業がふえているのかどうかあるいは農業の優秀な担い手となるべき若い人たちが工場にとられているのかどうかというふうな問題も、いろいろ農林省の方に聞いてもわからないし、その実情がわからないわけでございます。
1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
そうすると、そういう中に大農経営をやってコスト削減の実験でもやってみようという人が相当出てきてもいいんじゃないかという気もいたしますし、ただ、そういうふうないろんな機会をうまくとらえて、いろんな機会を伸ばしていくことが必要じゃないかと思うんですけれども、今言いました大農経営といいますか、そういう形での現象が余り見られないような気もいたしまして、そうすると、農業経営をやろうとする若い人たちが農工団地にとられてしまって
1985-06-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第6号
ここが問題でございますけれども、農業の方にももちろん優秀な方がいらっしゃいますから、北海道の一部とかあるいは幾つかのところで大農経営をやられている方はまさにアメリカの農業と比べて決して劣らないだけの生産性を上げられていると、こういうふうに承知しているわけでございます。 先ほど御指摘になりましたように、これからは農業の技術進歩は目覚ましい。
1977-05-25 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
それからもう一つは、もともとここへ入植された人たちというのは、これは米をつくるという、日本におけるところのいわゆる稲作の機械化の大農経営、これがやはり農林省の方でも当初そういう計画を立てられたわけですから、要するにその大農経営に希望のある農家から選抜をされて、そして入植をされたということになるわけなんであります。
1972-05-09 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
そこで、農業基本法などによりましても経営規模を拡大して自立経営農家の育成ということを目ざして、そうして、大農経営にはならなくても中農の下ぐらいに少し経営を大きくしていかなければやっていけないのじゃないかという考え方があったと思います。
1970-03-25 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
外国の資本が外国人の名義で土地を買うということは、これはできないわけですから、当然日本の農家あるいは日本人と提携をして、そして日本人の名において、そういう外国資本が日本で大農経営をやるというような形態をとるだろうことはもちろん考えられるわけです。そういう危険性は全然ないとは私は言えないと思うのです。
1969-06-25 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号
その中で、いろいろ自民党の政府のほうでは構想を持っていらっしゃるが、大農経営、機械化、近代化、そういう方向を持っていらっしゃる。つまり零細の、あるいは中農以下の土地を、こういう年金制度でもって集中する、そして集約的経営に切りかえていく、それを推進するという目的を持っておることになります。
1968-05-14 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ただイギリスだけは、あれは大農経営で、農業賃金労働者である。地主は、これは地主じゃなくて農業資本家なんだから、英国だけは特殊であって、あとのいわゆる民主主義国家では自作農主義が基本なんです。そういうことを考えると、これはもう根本的に間違っている。
1968-05-14 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○稻村（隆）委員 そういうことはいろいろ議論になるけれども、日本のようなところでは、大農経営はむずかしいのだから、そこで機械ができている。それなら機械は共同利用していけばいいのですよ。たとえば、いまの日本の農機具なんというものは何十万台と普及されておる。しかもメーカーが盛んに宣伝をしておる。そして農家は土地を売って農機具を買っておる。
1968-05-14 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
こういうことはむしろ大農経営が簡単にできる一部の農家に資本主義的経営ができるというような幻想を与えるだけじゃないか、こう思っているのですが、その点はどうですか。大臣どうです。
1967-07-12 第55回国会 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第5号
したがってこの問題を解決するには、現在の日本の不動産政策といいますか、もしたとえば住宅問題というのが解決されている、あるいは農地というものが、もう少し大農経営というものがあるとすると、だいぶ実情は変わってくるだろうと思うのですけれども、現状、その根本が直らない限り、なかなかこの固定資産税というものはすっきりいかないんじゃないだろうか。
1966-05-12 第51回国会 参議院 運輸委員会 第23号
現在、いま日本の国の農業基本法というものは、零細農家をなるべくなくして、大農経営に持っていこう、それで他産業との格差を是正したいと、こういう農林省としての、国の方針としてやっている、そういうのが現在の農業の基本法でございます。それに対しまして、わしどものところは、少なくとも現在反対されておるところは、三町、四町、多い者は五町歩、そういう経営規模を持っております。
1966-04-28 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
一つのパイロットファーム的なものをもって、政府が全責任を持って、一つの農業経営形態のあり方、要するに、あなたが考えていらっしゃる小農経営から大農経営に移行する一つのモデルケースをどのような形でとるか、そういう事柄はだれが責任をとるのかということを明確にしておいて、そういったパイロットファームを地域的に明確にしておいてやってみる考え方があったのかなかったのか、また、大臣はそういう考え方に対していいと思
1964-02-07 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それから、お話のように、大農経営、資本主義経営という形態が、日本のこういう耕地の狭いところでやれるかどうか、やるものがあってもいいと思いますが、そういうのとは離れまして、中農制度でいこう、こういうことにいたしましても、耕作面積の制限等は排除いたしましたにしても、生産法人等についても自家労力が二分の一とかそういう制限がありまして、雇用を相当拡大し、また経営も拡大するという面においては、まだ農地法等において
1962-03-29 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
将来はそれが望ましいのでありますが、なかなかこれが一朝一夕にして大農経営に持っていくことは困難でありまして、当分の間この中小農業をいかにして守るかということに各先生大いに一つ力を注いでいただいて、そうして恵まれざる農村を何とかして他の産業とレベルを合わせて、生かしてやってもらうことに相当思い切った今後の農業政策をとっていただき、農業基本法の裏づけをしていただ評ますことを特にお願いを申し上げまして、私
1961-05-26 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第48号
政府は大農経営を考え、信託制度を設けようとしているが、地価が高く採算上問題があるし、一方婦人の職場も確保されなくてはならない。その方法として、区画整理を実施し、婦人による共同経営を行なうことが考えられる。
1961-05-10 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第40号
むしろ小さいものは小さいものとして共同作業で進めていく場合もあろうし、さらに進んで生産法人を作って経営の共同化まで進むものもありましょうし、いずれにいたしましても、土地を取り上げて大農経営にするという考えではございません。
1955-06-25 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
これらも、そのときたまたまカリフォルニアの日本の一世の諸君が、将来の発展は南米だ、われわれも先達になって、日本の優秀な青年にまずアメリカで大農経営を体験さして、それらをおれたちが連れていくから、一つ考えろということなら、われわれは賛成だという非常な熱意のある協力を得ましたのが、今日実現のもとをなしております。
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