2010-04-06 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
ですから、自給率の観点からいえば、日本人は、納豆、豆腐、みそ、しょうゆ、この食用の大豆、輸入している五百万トンのうち百万トン、これをつくるということが絶対重要なんですね。 昭和四十八年ごろ、アメリカで大豆が不作しまして、ニクソンが禁輸を言いました。途端に全国の豆腐とみそ、しょうゆの値段が一週間か二週間で暴騰しました。
ですから、自給率の観点からいえば、日本人は、納豆、豆腐、みそ、しょうゆ、この食用の大豆、輸入している五百万トンのうち百万トン、これをつくるということが絶対重要なんですね。 昭和四十八年ごろ、アメリカで大豆が不作しまして、ニクソンが禁輸を言いました。途端に全国の豆腐とみそ、しょうゆの値段が一週間か二週間で暴騰しました。
二〇〇八年には一五%になりまして、ブラジルからの大豆輸入が大きく増加しているところでございます。 現時点では、ブラジルにおいて大豆の輸出規制の動きがあるとは承知しておりません。
その結果、一九八〇年には総輸入量の一%未満であったブラジルからの大豆輸入が九九年には一二%まで増加をしたということでありますが、これは今どのぐらいまで増加をしているのか。 また、昨今の食料需給の逼迫によって、このブラジルからの大豆というのが輸出規制をするような、そういった動きがあるのかどうか。
それから、日本人の食品で非常に重要なのは大豆だと私は思いますけれども、日本は世界第一の大豆輸入国です。世界貿易の一五%を日本が輸入しております。牛肉は日本にとってどのくらい大事か知りませんけれども、日本は世界第一の牛肉輸入国であります。世界貿易で一三%を日本は牛肉を輸入しております。 国連の分担金も二〇%を払っている。日本人の活動も世界的に広がっているわけですね。
これも超党派で一致していることでありますが、せっかく表示を、来年の四月から市場にもあらわれてくるということにはなりましたけれども、しかしながら、対象になるのは大豆輸入総量のわずか八%です。
○木下政府参考人 大豆輸入量、生産量、自給率等々でございますけれども、まず、大豆の輸入量でございますけれども、昭和三十五年ごろは百万トン程度というふうに推移してきておりますけれども、近年は五百万トン弱で推移をしているというわけでございます。
○加藤国務大臣 評価と言われますと、この二十年、昭和三十六年大豆輸入自由化をやって以来いろいろ山あり谷ありということでありますから、一概にどういう評価を申し上げていいかわかりませんが、要は需要者ニーズにあった質のいい大豆を安くつくるように頑張っていかなくてはならない。おっしゃったように、あの昭和四十八年のときには一丁七、八円の豆腐が五十円、七十円というふうにはね上がりました。
中南米につきましても石油の問題、あるいはブラジルからの大豆輸入、食糧の問題その他がございますし、あるいはペルー、チリからの非鉄金属、そういう点で各国との友好関係を維持して日本の必要とする資源が日本に来る。
そのためにまじめな中小のそういう大豆輸入業者の人がとうふ屋さんやみそ屋さんへ渡すべきものが渡されなくて、今度はみそ屋さん、とうふ屋さんが大豆がないと騒ぎ立てた、これどうなりますか。いまから、そういう物価狂乱時代には入りましたけれども、事実これは起きている。この事態を農林省としてどう認めるか。
○渡辺(惣)委員 去る三日の閣議でアメリカからの大豆輸入の問題が論議されて、経企長官は担当大臣として非常に苦悩しておるということが新聞に伝えられております。この閣議でアメリカの大豆輸入の問題が取り上げられた最中に、世界では食糧の危機の問題が報ぜられております。私は、ごく最近の新聞・テレビ等の報道だけでもたいへんな数に達しておると思います。
さらに第二点の問題といたしまして、大部分がアメリカに依存しておるというこの問題点について、どういう見解をもってどのように対処するのか、具体的な対策はどうなのかということでございますが、わが国の大豆輸入先は、これは四十七年度の実績でございますが、米国が約九二%を占めてきわめて高いウエートとなっておることは、もうごく承知されている常識となっております。
しかも、先ほど発表になったとおり、アメリカの五〇%の大豆輸入がないとしたら、八月一ぱいを待たずして国内産のいわゆるストック大豆は底をついてしまうという、言ってみれば、経済の面から見ればきわめて投機の性質を持っております。大豆がいわゆる絶好の投機商品になりかねない幾つかの要素がそろっているということが雷えるわけであります。品物がない。値段はどんどんいま国際相場が値上がりしている。
住宅建築の材料となる外材輸入は大手商社十社が輸入総量の七〇%を占め、大豆輸入についても、上位二社で三三・五%、配合飼料用原料は上位二社で六四・一%、小麦は上位二社で三六・一%、羊毛上位四社で六〇%、綿花上位二社で三一・九%等、自給率が低下し、資源を海外に依存する割合が増大し、国民生活が海外の資源供給にまたなければならないとき、大手総合商社の輸入に占めるシェアが増大すれば増大するほど、商社の売り惜しみは
住宅建築の材料となる外材輸入は、大手商社十社が輸入総量の七〇%を占め、大豆輸入についても、上位二社で三三・五%、配合飼料用原料は上位二社で六四・一%、小麦上位二社で三六・一%、羊毛上位四社で六〇%、綿花上位二社で三一・九%等、自給率が低下し、資源を海外に依存する割合が増大し、国民生活が海外の資源供給にまたなければならないとき、大手総合商社の輸入に占めるシェアが増大すれば増大するほど、商社の売惜しみは
ところが、大蔵省関税局が二月十二日に発表した昨年十二月の大豆輸入高は四十二万五千三百十四トンということで、前月の二十万四千五百九トンに比べると倍以上に増加をしている。十一月までの月平均輸入高が約二十七万トンでございますから、十二月はいかに多かったかということがいえます。
でございますが、そのうち、おもなものは恩給費十五億九百万円、社会保険国庫負担金で厚生保険の特別会計繰り入れが二十一億九百万円、これは、そのうち日雇健康保険勘定への繰り入れが七億三千万円、それから年金勘定への繰り入れが十三億七千九百万円、それから児童扶養手当の不用額が三億九千万円、農業近代化資金利子補給補助等が十六億三千百万円、農地保有合理化促進費が二億一千四百万円、農林漁業金融公庫の補給金が二億六百万円、大豆輸入
「大豆輸入の自由化に伴い、国産大豆及び菜種を保護するための措置として、集荷団体に調整を行なわせ、調整により生ずる売買差損等を交付金としてこれら団体に交付することとしたのでありますが、これに要する経費三十億円を計上いたしております。」こういうように言っておる。つまり、大豆、なたねの自由化というものに対して、当時相当強い反対があった。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及びなたねの保護措置としては、前年度に引き続き、生産者団体等に対する交付金七億円を計上いたしております。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及びなたねの保護措置としては、前年度に引き続き、生産者団体等に対する交付金七億円を計上いたしております。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及び菜種の保護措置としては、前年度に引き続き、生産者団体等に対する交付金十五億円を計上いたしております。また畜産振興事業団に対しては、その価格安定事業を拡大するため五億円の追加出資をするほか、糸価安定特別会計においても前年同様に繭糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及び菜種の保護措置としては、前年度に引き続き生産者団体等に対する交付金十五億円を計上いたしております。また畜産振興事業団に対してはその価格安定事業を拡大するため五億円の追加出資をするほか、糸価安定特別会計においても前年同様に蚕糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及び菜種の保護措置としては、前年度に引き続き、価格差補給のための交付金二十五億円を計上いたしております。
○相沢説明員 御案内の通り大豆輸入の自由化対策としまして、国産の大豆、菜種に対する保護措置をするということにきめまして、三十五年産の大豆がその第一回の例になるわけでございます。そこで、これはそう申してはなんでございますが、取り扱い団体の事務能力の点もございまして、三十五年産の大豆を売れ切りましたのが八月でありますが、その計算がまとまったのが十二月ごろになっております。