2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
商店街の衰退、崩壊スピードというのが結構急速で全国的に問題となったということで、二〇〇五年に大規模小売店舗法再見直しが行われたと承知しております。 最近だと、やっぱりインターネットの発達でオンラインの買物普及して、実店舗での売上げに影響を与えているのは明らかだと思います。
商店街の衰退、崩壊スピードというのが結構急速で全国的に問題となったということで、二〇〇五年に大規模小売店舗法再見直しが行われたと承知しております。 最近だと、やっぱりインターネットの発達でオンラインの買物普及して、実店舗での売上げに影響を与えているのは明らかだと思います。
菊池市は、郊外への大規模小売店舗の出店が相次ぎ、中心商店街の空洞化が進み、近年では、インターネットの普及によるネット販売や通販の攻勢も加わり、商店街の状況はますます厳しくなっております。
だから、結局、経済成長でいえば、例えばこう考えればわかる、昔、大規模小売店舗が来たでしょう。特に自民党の皆さん、苦労されたと思うんですよ。大規模小売店舗が来て、地元商店街がシャッター街になった、これと同じなんですよ。 それから、皆さん、ディズニーランドに行かれるでしょう。ディズニーランド、にぎわっていますよ。
大規模小売店舗立地法は、いわゆる商業上の利害調整ということではなくて、今御紹介ございました大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境を保持するために必要な配慮を求めるということになってございます。
○政府参考人（藤木俊光君） 大規模小売店舗立地法におきまして基準面積が決まっておりまして、店舗面積が一千平米を超える商業施設がこの大規模小売店舗の立地法の対象でございまして、この要件を満たすものについては駅ナカ商業施設も対象になるということでございます。
埼玉県の例なんですけれども、平成二十九年に、埼玉県の方でも、小規模企業振興基本条例、こういったものをつくって、大企業、そしてまた各市町村、中小企業、小規模事業所を応援するように、そんな条例をつくりましたし、うちの選挙区の隣の市、神山先生のところなんですけれども、富士見市というところがあって、ここには、大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例、こういったものをつくって、大きなららぽーとを
あと、ここではまだないんだと思うんですけれども、大規模小売店舗とかチェーンストア、まあイオンアグリさんとかローソンファームさんとかと有名なところがいろいろ農業をやっていらっしゃって、それを自分のところで売っていただいたりするんですね、している例があります。
かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の区域内の駅、大規模小売店舗、学校その他の当該市町村の区域を通じて選挙人の投票の便宜を図ることができると認められる場所として指定した場所に、いずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができるものとしております。 第二に、期日前投票所の増設等及び開閉時間の弾力化であります。
○住田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、大規模小売店舗立地法におきましては、大型店が出店をします際に、周辺の生活環境への影響につきまして事業者に配慮を求めております。出店前の地域住民への説明会の開催、これも法によって義務づけられているところでございます。
続きまして、商店街からの要望を第二弾として言わせていただくんですけれども、大規模小売店舗立地法第四条というものがありまして、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき基本的な事項に関する指針をここで定めております。
その中でゲームセンターにつきましても年少者の客としての立ち入らせということについての規制はございますけれども、他方で、風営適正化法におきましては、店舗面積が五百平方メートルを超える大規模小売店舗内の区画されたゲームコーナーであって、営業中にそのゲームコーナーの内部を外部から容易に見通すことができるものなどは風俗営業としてのゲームセンター等営業から除外をされております。
そしてまた、郊外には大規模小売店舗ができたり、あるいはフランチャイジーの店舗展開というのはどんどん進んでいくんですけれども、一方、地元の資本の卸だとか小売業は疲弊をして中心商店街が疲弊をしていく、こういう状況が続いてまいりました。 ＩＴバブルのときもそうだったんです。もしかしたら、アベノミクスの今の前段階もそういう状況なのかもしれませんが、首都圏が元気になっていっても、地方は全然元気にならない。
派遣委員との間では、大規模小売店舗の立地と誘客の関係、電気料金値上がりによる影響、中小企業金融の在り方、中心市街地活性化における歴史・観光資源の活用の在り方等について意見交換が行われました。 次に、地域活性化モデルケース及び中心市街地活性化基本計画について熊本市から説明を聴取し、意見交換を行いました。
御指摘があった調査は、大規模小売店舗の立地動向について取りまとめたものでございます。そのうち、平成二十四年度の数字について御紹介します。 まず、面積別の立地動向ですけれども、一番多いのは一千平米から一千九百九十九平米、これが三百四十件、次に二千から二千九百九十九平米の店舗が百五十四件、その次に三千から四千九百九十九平米の店舗が百三十五件となっています。
そして、大規模小売店舗の立地のためにはある程度まとまった用地の確保が必要であり、そうした適地が準工業地域に多かったという要因もありますし、中心市街地の区域内にも準工業地帯がある、こういうケースもあるわけでありまして、こういった点にも留意する必要があると考えております。
しかしながら、これも大分変化してまいりましたので、今回の実は大規模小売店舗立地法については、店舗面積千平米を超える店舗を新設する者は、都道府県に届ける必要があるとともに住民への説明の開催が義務付けられているわけであります。 私は、地元住民と地元商店街等との丁寧なる話合い、ここが大事だと思うんです。
確かに九八年以降、大店法の廃止以降も、一部の自治体において独自の立地規制として、例えば大規模小売店舗の出店に際して届出であったりとか地域の貢献活動といった義務を一定の規模以上の売場面積を持つところに課す、こういう条例も制定をされておりますが、これは自治体の定める町づくり計画との整合性といった別の観点から一定の規制を課しているもの、このように承知をいたしておりまして、もしこれが仮に需給調整、こういう観点
まず、法制面からのお答えになりますけれども、大規模集客施設の立地に関する条例を、福島県も含め、自治体が制定した場合に、その地域で大規模小売店舗を設置する場合には大店立地法の手続と条例の手続の両方の規制を受けることになります。したがいまして、本法案において大店立地法の手続の簡素化を受ける場合であったとしても、別に当該自治体において条例がある場合にはその条例に従った手続が必要となってまいります。
その後も、平成二十一年度は二十六、平成二十二年度は二十九、平成二十三年度は二十二というように、この都市計画法改正は、郊外における大規模小売店舗の立地を抑制するということに関しては効果があったと私は認識しておりますけれども、これについての国土交通省の御見解を野上副大臣にいただきたいと思います。
中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。 第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。
中心市街地への来訪者を増加させるなどの効果が高い事業を経済産業大臣が認定した上で、同事業に対し中小企業基盤整備機構による市町村を通じた無利子融資、大規模小売店舗が中心市街地へ立地する際の手続の簡素化といった支援策を講じてまいります。 第二に、中心市街地の活性化を図る措置の充実であります。
実は、例えば大店法といいますか、大規模小売店舗立地法ですね、正直、あの緩和をしたから中心市街地あるいは商店街というのは地域では壊滅状態ですよ。日本国中でうまいこといっている商店街なんてまず、一生懸命探しましたけど、正直、四国の一個ぐらいですか、あれもちょっと枠組みが違うので、一つもないというのが実態だと思います。東京の都心にある商店街は残っているところがありますが、いわゆる地方ではほとんどない。
また足を引っ張るという感じの話になってしまうんですが、大規模小売店舗、大規模小売事業者についてかなり厳しい法案になっているんじゃないかと思います。もちろん、消費税の転嫁拒否とか、そういったことはやってはならないというのは当然だろうと思いますけれども、大規模小売業者だけ取り立ててそこに上げるということにどれほどの意味があるのかと。
大型店の出店状況からまず申し上げますと、大規模小売店舗立地法に基づく届け出によりますと、売り場面積が千平米以上の大型店の新設件数は、リーマン・ショックの影響等で平成二十一年度に底に落ち込んで五百店舗ぐらいであったんですけれども、昨年はリーマン・ショック前の水準まで戻って七百三十五店の出店ということで、大型店との競争が激化して地域の中小小売店に悪影響を与える、こういう声をたくさん聞いております。