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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-06-26 第46回国会 参議院 本会議 第32号

続いて、赤間委員から、大要左趣旨附帯決議案の提出がありました。それは本法の施行にあたって、政府の配慮すべき事項として、「一、従業員待遇につき、組合と誠意をもって交渉し、差別待遇をしないこと、二、新法人において雇用安定をはかること、三、従業員の住宅を確保すること、四、検定に公正を期すること、五、土地賃借料についての措置、六、追跡検査を十分行なうこと、」等を列挙したものであります。  

前田久吉

1963-02-27 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

わが党は、医療法より援護法へという被爆者と国民の要望にこたえて、大要左通り法律改正案を提案いたす次第であります。   原子爆弾被爆者医療等に関する法律の一部を改正する法律案要綱  一 法律の題名を原子爆弾被爆者援護法に改めること。  二 医療手当月額の限度を現行の二千円から五千円に引き上げること。  

大原亨

1952-12-09 第15回国会 衆議院 本会議 第11号

(拍手)  先ほど趣旨弁明の言葉の中にもございました通り、かつて極東裁判の判事であり、しかも日本の無罪を主張いたしましたインドのパール博士は、去る十一月十一日に、巣鴨の拘置所において、戦犯に対して、あくまでも正義を主張してやまない人間の真実の叫びとして、大要左のようなあいさつをされたのであります。「すべて、裁判官の真諦は、人間の心の中に法の公正さに対する信頼感をもたらすことにある。

山下春江

1952-05-24 第13回国会 衆議院 労働委員会 第19号

つてわが改進党は、これに対し大要左ごとき修正を行おうといたすものであり、またもしこれが認められないときは、今回の労働法改正に反対せざるを得ないことを、はなはだ遺憾とするものであります。  以下大要私どもの改正案要綱を御説明申し上げます。  第一番は、政府が今回掲げました緊急調整を全面的に削除し、現行職権調停及び労働大要等調停請求制度を活用いたします。

森山欽司

1952-05-19 第13回国会 参議院 本会議 第41号

を付し、我が国産業の発達と海運事業伸長を希う見地から、当初多大の疑念を持つたが、政府当局を信頼して賛意を表するとの意見の開陳があり、  次に矢嶋委員より、審議の過程において、未だ理解できない点も多々あり、文部省の高級船員養成に関しての確たる計画なきを遺憾とするが、衆議院における全会一致の本法案に敬意を表し、且つ提案者諸君の熱意に信頼して、日本海運の発展と貿易伸長のため賛意を表するものであるとし、大要左

梅原眞隆

1952-04-15 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第17号

一般放送事業に対する事業税非    課税に関する申入書   一般放送事業所謂民間放送事業)は、特殊な経営形態に属するものを除き現在、地方税法第七百四十一條第一項の規定によつて事業税課税対象となつているのであるが、本委員会大要左に述べる理由に基き、一般放送事業地方税法第七百四十三條に掲げる事業税非課税範囲に加えることが適当であるとする見解をとるものである。

田中重彌

1952-03-29 第13回国会 衆議院 本会議 第27号

法律案は、右の趣旨にかんがみまして、大要左のような措置内容といたしております。まず、第一に、売買取引の安全を強化するため、取引所会員または商品仲買人定員を設けることができるようにするとともに、仲買人使用人取引所登録を受けた者、すなわち外務員をして委託勧誘に従事させることができるようにしたことであります。

高木吉之助

1952-03-12 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第19号

法律案は、右の趣旨に鑑みまして、大要左のような措置内容といたしております。一、売買取引の安全を強化するため、(1)商品取引所は、会員又は商品仲買人定員を設けることができるようにし、(2)商品仲買人使用人取引所登録を受けたものをして委託勧誘に従事させることができるようにし、(3)特別担保金を設けることができるようにすること。

本間俊一

1952-03-11 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号

法律案は、右の趣旨にかんがみまして、大要左のような措置内容といたしております。  一、売買取引の安全を強化するため、(1)商品取引所会員または商品仲買人定員を設けることができるようにし、(2)商品仲買人使用人取引所登録を受けたものをして委託勧誘に従事させることができるようにし、(3)特別担保金を設けることができるようにすること。  

高橋龍太郎

1951-11-28 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第18号

法律案は、右の趣旨に鑑みまして、大要左のような措置内容といたしております。一、技術向上を促進するため、一定試験研究を行う者に対して、(1)補助金を交付し、(2)政府所有施設を貸與し、(3)試験研究用機械設備等特別短期償却(三年間の均等償却)を認め、(4)右の機械設備等固定資産税減免を図ること。

中村純一

1951-11-26 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第10号

法律案は、右の趣旨にかんがみまして、大要左のような措置内容といたしております。  一、技術向上を促進するため、一定試験研究を行う者に対して補助金を交付し、政府所有施設を貸与し、また試験研究用機械設備等特別短期償却1これは三年間の均等償却でありますが、これを認める。また右の機械設備等固定資産税減免をはかること。  

中村純一

1949-05-23 第5回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

念のために読んで見まするが、「増田官房長官は、二十二日國会における法案審議状況に関し、野党の一部に、重要法案議事妨害により審議未了を工作している動きがあると、大要左の如き談話を発表した。政府國会に対し相当の審議期間を見込んで法案を提出し、又参議院の意向に從つて、会期も相当期間延長したにも拘わらず、重要法案審議を妨害する動きが、野党の一部に見られるのは、誠に遺憾だ。

原虎一

1948-02-06 第2回国会 参議院 通信委員会 第4号

参議院議員千葉信氏は二十日札遞支部に於て國會報告を行つたが、われわれの最も關心を有する特制問題について大要左のごとく語つた。    特定局制度に關する撤廢及び存置請願に對し國會に於ては、御承知のごとく衆議院通信委員にあつては撤廢の請願が否決され、一方参議院に於ては辛うじて握りつぶしに成功する事ができた。

後藤隆吉

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