1983-03-22 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
郵政大臣がお入りをいただいておりますので、御用もあるようでありますから、ちょっとここで郵政大臣に対するこの関係の問題についての御質問だけを先にさせていただきますけれども、実は五十五年の三月二十一日に当委員会で、私は当時の大西郵政大臣にいろいろと質疑をさせていただきまして、当時オンラインが五十八年度末には大体完成をするので、その際は限度管理や名寄せを正確に行い得る、現在は手作業であるので十分でないというお
郵政大臣がお入りをいただいておりますので、御用もあるようでありますから、ちょっとここで郵政大臣に対するこの関係の問題についての御質問だけを先にさせていただきますけれども、実は五十五年の三月二十一日に当委員会で、私は当時の大西郵政大臣にいろいろと質疑をさせていただきまして、当時オンラインが五十八年度末には大体完成をするので、その際は限度管理や名寄せを正確に行い得る、現在は手作業であるので十分でないというお
前大西郵政大臣にも陳情したものでございまして、十分御承知をいただいておると思います。 東京の副都心新宿に建設されました、新宿新都心開発協議会、略称ＳＫＫと言うのでありますが、ここの超高層ビル群あるいは池袋の超高層ビル、サンシャイン６０によるテレビの電波障害、これは都内の各区に被害を及ぼしております。
これは言われますように、一昨年の秋、大西郵政大臣のときであったように思うわけですが、その時点では少なくともこの郵便年金というものはさっそうとして新種の年金であるという構想が発表されたと思うわけです。これはちょうど時宜にかなったことで、戦後経済変動の中で国民は貯金や保険や年金、こういったもので大変苦い経験をしたわけで、経済変動に強い逓増する年金、こういうところに魅力が持たれたわけです。
郵政大臣は当時予算委員長をしておられたのでこのやりとりは御記憶にあるかと思うんですけれども、当時、大西郵政大臣は、聴覚障害者が出したものかどうか非常に区別がむずかしいので、わかるんだけれども大変悩んでおるんだ、こういう御答弁だったんですけれども、私は区別とかなんとかというようなことで、やはりこれもまたハートの面になろうかと思うんですけれども、現実には、テレビ電話がいまの電話のように普及すれば非常にコミュニケーション
これに対して当時の大西郵政大臣が、「ただいまの当委員会の御要望につきましては、郵政省といたしましても十分尊重して対処してまいる所存でございます。」というようにお答えになっています。坂本会長も努力をするということをおっしゃっておられます。 そこで、お伺いをするんですが、まずＮＨＫではこの問題についてその後どういう取り組みをされていらっしゃるかをお尋ねいたします。
○説明員（奥田量三君） 四月のその時点で当時の大西郵政大臣も国会でお答えを申し上げておりますとおり、五十五年度予算の成立を機会に神山前事務次官は人心一新を図る観点から後進に道を譲るため勇退し、また江上前郵務局長は、いわゆる同期のある者が事務次官になれば他の者が勇退をするという官界の一種の習慣に従い、これを尊重するという立場、あわせて人心刷新を図るため退職したものと、かように承知をいたしております。
○佐藤三吾君 これはおかしな話で、大西郵政大臣にこの問題を私が決算委員会で追及したときに、資料はもう全部警察庁が持っていっておるので、この問題に対しては調査が省としては一切できませんと、こういう報告をいただいたんですが、この七名の被疑事実については、警察庁の方から資料をいただいて判断したんですか。
そして、再検討された結果は、結論として、今後三年間は値上げをしない、二つ目には合理化あるいは効率化、これをさらに進める、三つ目はサービスの改善、厳正な職場規律の維持と労務管理の徹底を図る、こういう報告がされまして、当時の大西郵政大臣もこれを約束されて、国会への提出が決まった、こういういきさつがあるわけであります。
また、当時の大西郵政大臣に直接お会いをいたしまして調査と措置を要求いたしました。 事件発覚後三カ月以上たっておりますが、郵政大臣の調査と措置についての御報告、そうして検察庁の捜査状況の御報告、これを求めたいと思います。
そこで、六月三十日、前大臣大西郵政大臣の方にお申し入れがありましたので、早速電電公社の方から事情聴取にそのお宅に参っているわけでございます。
このたびの事件は、一口に申しまして、板野という男が尋常の人間ではなかった、それに加えて適正な利潤の解釈、いわゆる適正利潤というのが非常に問題なんでありますが、適正利潤の解釈というものを間違えて、郵政関係者との癒着を強め、そして力を持ち、さらに政界の協力とバックを得て、歯どめのきかない独裁ぶりを許したことが原因ではないかというふうに私は言っておるのでありますが、これに対しまして大西郵政大臣はどのようにお
人事の天下りの問題でありますが、大西郵政大臣は三月二十六日の参議院の予算委員会で、郵政省の出身がＫＤＤに下るということについては、お互いが理解し合う上でいい点もあり、天下りがあるからといって郵政の姿勢が正しくないとは言えないと言われております。まことに物わかりのいいパパぶりを発揮しておられるわけであります。
そこで大西郵政大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来私が手短に申し上げてまいりました客観的状況であるとか、ＮＨＫの会長の御見解などをお聞きになりまして、いますぐに臨放調を設けるとか、放送法の改正に着手をするということでないにいたしましても、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか。
ただいまの要望に対し、大西郵政大臣及び坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大西郵政大臣。
そういう意味で、法律家でもあり政治家でもあり、特に閣僚の一人である大西郵政大臣は、この発言をどういうふうにお考えになっておるか。
○青島幸男君 これ以上は文教委員会と連合審査をするなり何かしないと、大西郵政大臣と幾ら議論を闘わしても、その辺の問題は文部省とやってくれと、こういうお話になってしまいますんでやめますけれども、少なくともその辺の議論が十分煮詰まった上でなければどなたもお認めにならないんではなかろうか、どなたも疑念をお持ちのうちに事が進んでしまうというようなことがありますと禍根をお残しになることになるんで、文部省とも十分詰
○沓脱タケ子君 現在の、宇野行政管理庁長官と大西郵政大臣とは話し合われて理解が深まっておる、そういう心配のないように運営をしていきたいということのお話ですが、時がたって人が変わっていくということになりますと、この保障がやはり問題だと思うんですよ。といいますのは、現在の放送法では、番組の編集権と放送の自由に関する部分には、これは郵政省の監督権についても介入をしないことになっていますよね。
ただいまの決議に対し、大西郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大西郵政大臣。
終わりましてから、趣旨説明に入りまして、放送法の一部を改正する法律案につきまして、大西郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口さんから質疑がございます。 以上でございます。
なお、右案の趣旨説明は、大西郵政大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党の野口幸一君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇野国務大臣 このことに関しましては、閣議でこの問題を決定する際にも、私からもいま仰せの趣旨を尊重するということを申し上げ、また、大西郵政大臣からも申し上げたような経緯もございますが、しかし、国会といたしまして重要な場での御質問でございますから、私もひとつきちっとしたことをお答え申し上げた方がいいのじゃないかと思います。
ここで私が大西郵政大臣に特に申し上げたいのは、こういう段階になって、きわめて重大な時期での郵政大臣なんです。だから、本当に国民の信頼を回復しようという態度をおとりになる決意がおありになるなら、こういった疑惑を本当に解明するというために大臣が先頭に立って御努力をなさる必要がありますよ。 それはあんた、部下に一人や二人なわつきが出るのはあたりまえですがな。大臣好きなことを言うてんだから、歴代。
ちょうど折あしい時期に大西郵政大臣は大臣に着任されまして、非常にこの郵政の信頼危うい時期で御苦労も多かったことと思うんですけれども、特に国民の注視を浴びておりますのはＫＤＤ事件でございますが、このＫＤＤ事件の基本的な原因はどの辺にあったとお考えになっておられますでしょうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
これはもう時間がありませんので、大西郵政大臣に最後にお聞きをしたいと思いますが、大臣、あなたは内閣の方針を曲げたりなどするようなことはやりませんでしょうね、まさか。その点だけはっきりしておいてください。
次いで、趣旨説明に入りまして、郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、大西郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の武部文さん、公明党の山田英介さん、民社党の塩田晋さんから、それぞれ質疑がございます。 最後に、地崎運輸大臣から発言がございます。 以上でございます。
なお、右案の趣旨説明は、大西郵政大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党の武部文君、公明党・国民会議の山田英介君及び民社党・国民連合の塩田晋君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかしながらＫＤＤという問題が起こりましたので、従来会計検査院の検査を受ける対象は国が二分の一以上出資をしておるとか、一つの規定があったわけでありますが、大西郵政大臣と十二分に話し合いまして、いわゆるＮＨＫ方式を取り入れてやったということでございます。 今回私が全特殊法人に行政監察を及ぼしたゆえんは、やはりそうした面もございますが、直接的には各所管大臣の権限を越えるものではありません。