1997-05-16 第140回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○大西説明員 官民の人事交流についてのお尋ねでございます。 官民の人事交流につきましては、公務の活性化あるいは公務部門に広い視野を持った人材を育成するといったような点で意義があるというふうに考えておりますが、一方、各方面で指摘されておりますように、官民交流を実施する際には、官民の癒着といった社会的な疑念を生じないような仕組みを整備すること、これが重要であるというふうに認識しております。
○大西説明員 官民の人事交流についてのお尋ねでございます。 官民の人事交流につきましては、公務の活性化あるいは公務部門に広い視野を持った人材を育成するといったような点で意義があるというふうに考えておりますが、一方、各方面で指摘されておりますように、官民交流を実施する際には、官民の癒着といった社会的な疑念を生じないような仕組みを整備すること、これが重要であるというふうに認識しております。
○大西説明員 持ち株会社の解禁に伴いまして、子会社も含めた情報開示の充実が必要ではないかというお尋ねでございます。 現在、私どもの企業会計審議会におきまして、企業会計の国際的な動向を踏まえた整備を図っているところでございます。
○大西説明員 連結開示の充実についての御質問でございます。 現在、企業会計審議会におきまして、会計基準の国際的な動向を踏まえて整備を図っております。その中で、連結財務諸表制度につきましても、従来は個別情報を中心としたディスクロージャーでございましたから、連結情報を中心としたディスクロージャーへ転換すべく見直しを行っているところでございます。
○大西説明員 まず、連結財務諸表につきましては現在でも開示が行われておりますが、現在企業会計審議会で議論されておりますのは、いわゆる連結情報を中心として、単体と連結のいわばウエートを逆にすべきではないかということで、連結の重視ということが検討されております。
○大西説明員 公認会計士の他業の禁止についての御質問でございますが、公認会計士法において、公務員を含めまして、他の職業を兼務することは禁止されておりません。したがいまして、開業のまま政策秘書になることはできると考えております。
○大西説明員 調査、報告の関係ですけれども、人事院規則の方で、政治的行為の禁止、制限に関しまして「各省各庁の長は、法又は規則に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったことを知ったときは、直ちに人事院に通知するとともに、違反行為の防止又は矯正のために適切な措置をとらなければならない。」というふうにされているところでございまして、これが適切になされているというふうに思います。
○大西説明員 私ども、これまで総選挙等、選挙の機会あるごとに、特に服務規律を確保するための通知を出して、この関係で服務規律が確保されるよう徹底を図っていただくように各省庁に注意を喚起しているところであります。
○大西説明員 まず国家公務員法の関係でございますけれども、職員の政治的行為につきましては、国家公務員法とそれから人事院規則によりまして制限されているわけでございます。総務庁といたしましても、国家公務員法違反の事態が生じないよう、各省庁の注意を喚起するなど努力してまいりたいと思います。
○大西説明員 お答え申し上げます。 少し繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、分煙につきましては施設管理者の判断に基づいて適切に進められるべきであるというふうに私ども整理をしております。医療機関とか交通機関などの公共施設におきましても、施設管理者の判断に基づく分煙措置が適切に進められてきているものと承知をしておるわけでございます。
○大西説明員 受動喫煙の影響についてのお尋ねでございますが、私ども、大蔵大臣の諮問機関でたばこ事業等審議会というのがございます。この審議会で、平成元年五月に「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」という答申をまとめてございます。
○大西説明員 お答えいたします。 法人が支出する費用につきましては、その支出の目的、形態など、その費用の実態に応じて取り扱っているところでございます。お尋ねの手数料あるいはリベートというものがあらかじめ定められた契約に基づいて支払うものであります場合には、それは支払い手数料等といたしまして損金の額に算入いたします。そうでない場合には交際費として取り扱っておるということでございます。
○大西説明員 そのように解釈しております。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 先ほど私の同僚からもお答え申しましたように、幸い我が国、これまでいろいろ知見を持っておりますし、専門家がおられるわけでございますので、そういう経験を生かす意味で、御要請があれば可能な限り前向きに協力をいたしたいという基本的な考え方でおります。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 私ども、具体的に厚生省管下の医療機関でどのような形でその御要望にこたえ得るか、具体的な相手方の御希望等を伺った上で関係省庁とも十分協議して、可能な限りの御協力を人道的見地から行ってまいりたいという考え方でおります。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 昭和二十七年の平和条約締結後、初めて我が国から遺骨収集の調査団が派遣されまして、その際に現在の硫黄島協会の会長でございます和智さんとか、それから厚生省職員も当然入っておりましたが、そのときに現地で遺骨を集めました際に頭骨のない遺骨が異常に多いという事実に気づきました。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 硫黄島におきます遺骨収集は、昭和二十七年、平和条約締結後最初の調査団が派遣されたわけでございますが、当時のその調査団の中に、その新聞に載っております和智さんとおっしゃる硫黄島協会の会長さんが調査団員として入っておられましたし、厚生省職員もそこに入っておったわけであります。
○大西説明員 先ほども申し上げましたように、米国関係者の方が個人的にお持ち帰りになったという推測がなされるわけでありますが、これにつきましては、現時点で一体どれくらいの方々がお持ち帰りになったのか、あるいはその方々がどこにおられるのかというのも全く把握ができないという状況でございます。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 その申し入れを受けたということはございませんで、先ほど申しましたように、常時その協会の会長さん初め関係の方々は私ども接触を密にいたしております。実は昨日も協会長さんにも来ていただいていろいろお話をしておるのでありますが、硫黄島協会としては協会独自で今後も行動していくということで、現時点で政府にお願いするという考え方は持っていないということでございます。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 まず、所沢の促進センターの拡充計画の現状でございますが、今年度三億四千万ほどの予算を計上させていただきまして、年度当初から着工いたしたわけでございますが、この十二月五日に幸い完成をいたしまして、来る十五日に竣工式を行いたいと思っておるわけでございます。
○大西説明員 未帰還者と申します場合には、帰国の希望を持つ方でまだ帰らざる方ということでございますので、厳密に言いますと戦前向こうに渡ってまだ帰っていないが帰りたい方ということになります。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 いわゆる中国残留日本人孤児と言われる方々は、終戦直後の混乱で両親と生き別れになって、その後中国の方々に育てられて今日を迎えた方々ということで、日本人を両親として出生した者であるということで、日中両国政府が資料によりその旨の確認を行った者という位置づけをいたしております。
○大西説明員 御指摘のとおりでございます。 そこで中国側がはっきりしておりますのは、現地に残る方はあくまで中国人である、日本に帰られる方は日本人として扱う、そういう線ははっきり一線を引いておるように受け取っております。
○大西説明員 お答え申し上げます。 二千百三十五名につきましては名簿ができております。
○大西説明員 先生御指摘のように、いわゆる孤児という状態にあった方々でなお御自身が日本人孤児であることを知らないままに現在に至っている方もあろうかと思いますし、あるいはわかっていても自分は中国人としてこのまま暮らそうということで名のり出ない方もあろうと思います。
○大西説明員 お答え申し上げます。 いわゆる訪日調査は、五十六年三月に第一次を始めまして、ことしの九月までで十二回行っておりますが、これまでに来られた孤児の総数は千二百四十二名でございます。これに現在実施中の十三次の分百名ございますので、これまで訪日調査で訪れられた孤児の数は千三百四十二名、こういうことに相なります。
○大西説明員 お答えを申し上げます。
○大西説明員 お答えを申し上げます。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 まず第一点の、六十一年三月三十一日までに帰国した孤児で私どもで確認しておる孤児の数は二百七十六名でございます。 お尋ねの自費帰国者についてはどうかという点でございますが、厚生省でまだ把握していない自費帰国者がおられるわけでございますので、これは日中双方で確認をいたしまして、その確認がなされた段階から三カ月以内に支払いをするということにいたしております。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 お尋ねの千鳥ケ淵戦没者墓苑でございますが、これは、さきの大戦におきまして戦没された方々のうち、海外の旧戦域で収集されました遺骨で氏名がわからないものにつきまして、これを遺族にお渡しすることができないため、これをおおさめする施設として昭和三十四年につくられております国立の納骨施設、お墓でございます。
○大西説明員 国際航海に従事する船舶はどのぐらいあるかということでございますけれども、旅客船が我々調べましたところ六隻、それから、ほかに国際航海していますのは、ちょっと数字を持ってきておりませんで申しわけございませんけれども、千百隻ぐらいあるんじゃないか、こう思っております。
○大西説明員 現存船につきましては、日本の国内法で四年間に一回の定期検査がございまして、その定期検査のときに大体つけていくと考えております。それから、国際法は国によって五年間の猶予をしておりますので、国内的には四年間のピッチで現存船は変わっていくのではないか、こう考えております。
○大西説明員 うそとまでは申しませんが、私どもの方でこの十八万一千七百柱という数字を得ておりますのは、各収集が行われた都度御報告のあった数字を全部足し上げておる数字でございまして、その私ども御報告をいただいた数字で県の方にそれが残っていない、つまり、報告した文書は私どもいただいておるのですが、その控えの方がなかったというようなものが見つかったりいたしておりますので、県の方で再度その辺も御調査いただいておるところでございます
○大西説明員 お答えをいたします。 今の御質問の趣旨は、収集した遺骨の数及び残っている数でございますね。私どもの把握しておる数字でございますと、先ほど先生が申されました十八万六千五百人というのをこれまでに一応戦没者と私ども把握しておるわけでございますが、そのうちの九八％近い十八万一千七百柱を収骨させていただいておりまして、残り約二％強の四千八百柱強がなお残っておる、こういう状況になっております。
○大西説明員 この点につきましては、先般県とも資料の突き合わせをいたしておりまして、私どもの把握しておる数字は県からの報告をすべて積み上げている数字でございますが、御報告をいただいている数字の中で県の方に記録が残っていないものがあったり、そういうそごがございまして、今県の方で再度御調整いただいておる段階でございまして、私どもとしては、この数字は正しい数字だと思っております。
○大西説明員 五十九年十二月未現在までに引き揚げてこられた方は、総数で六百二十九万二千四十五人、うち軍人軍属が三百十万七千四百十一人、一般邦人の方が三百十八万四千六百三十四人ということでございます。
○大西説明員 お答え申し上げます。 通行してはならないということを決定した者は、用地の管理の委任を受けております千葉の鉄道管理局長でございます。
○大西説明員 お答えをいたします。 厚生省におきましても、開発銀行の融資を医療機器、医薬品についてお願いをするという建前で今日まで来ておりますが、ここ四年間の実績では、医薬品については十二件、三十一億の融資をいただいておりますが、医療機器については実績がないわけでございます。
○大西説明員 お答えを申し上げます。 ジャコウジカにつきましては、御承知のとおり我が国におきましては小児の五疳薬でございますとか強心薬等、古来から薬に使われておりまして、この薬製造に現在も百八十社ほどのメーカーが参画しておりまして、いずれも零細な企業が多いわけでございます。
○大西説明員 業界の方では、人工飼育の問題につきまして、御承知のとおり国内での人工飼育は不可能でございますので、中国において人工飼育を始めておるという情報がございまして、この三月に初めて中国に渡りまして関係者とも接触を持ったようでございますが、今後その方の話し合いの進展も私ども大いに期待しているところでございます。