2007-04-10 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
一九九一年の湾岸戦争の教訓から、イスラエルはアメリカと協定を結びまして、アメリカの早期警戒衛星、これは赤道上の静止軌道上にあって、太平洋、インド洋、そして大西洋方面を見ていますけれども、それの中東方面を担当するインド洋上の早期警戒衛星のデータを、アメリカと同じくリアルタイムでその映像を、映像というかデータが見られる、生データがとれるという協定を結びまして、一九九一年一月一日からそれをやっております。
一九九一年の湾岸戦争の教訓から、イスラエルはアメリカと協定を結びまして、アメリカの早期警戒衛星、これは赤道上の静止軌道上にあって、太平洋、インド洋、そして大西洋方面を見ていますけれども、それの中東方面を担当するインド洋上の早期警戒衛星のデータを、アメリカと同じくリアルタイムでその映像を、映像というかデータが見られる、生データがとれるという協定を結びまして、一九九一年一月一日からそれをやっております。
ややもすれば、今まで数年前までは大西洋方面が偏重されていた嫌いがなきにしもあらずであると我々は考えておりましたが、レーガン政権になってからは太平洋問題あるいは北東太平洋方面というものをかなり重視してきている。
さらに続いて、三海峡封鎖による利点の一つとして、「ソ連太平洋艦隊が大西洋方面に回される可能性を防ぐ」とも言っておるわけです。このことは何を言っておるかと言うと、戦場が欧州方面に限定されそうな状況の中でも三海峡封鎖を求めるという方針を明らかにしたものだろう、私はこういうふうに考えておりますが、皆さんのお受け取りはどうですか。
ハロウェーが言っておるのは、「ソ連太平洋艦隊が大西洋方面に回される可能性を防ぐ」、こう言っているのでしょう。ヨーロッパで米ソ紛争が起こった、その場合に「ソ連太平洋艦隊が大西洋方面に回される可能性を防ぐ」、つまりこれは、戦局は欧州に限定された場合でも、アメリカとしてはソ連の太平洋艦隊がウラジオから出て大西洋の方に、紛争地点に。
まあ世界的にと申しましても、大西洋方面で起こっている事情と太平洋の事情などは幾らか違うと言えば違うのでございますが、いずれにしてもわが国といたしましては、そういう新しい動きに対応して余りおくれをとらないような方策を講ずることが必要であろうと、こういうようにまず思います。
キロリットルの油を消費するということで、従来この六十万キロリットルの油の系統につきましては、国内で持ち出して洋上で補給したり、現地で補給するというんではなくて、外国の油供給会社から買い取るという形で、現地で補給しておったようでございまして、これが国内での石油供給の一種のワク外というふうになっておりまして、この問題について、通産省とただいままた努力いたしておりますが、御存じのように、マグロ船のように、一年間も大西洋方面
○荒勝政府委員 海外におきます遠洋漁業のあり方につきましては、日本も、従来までは国際的な漁業条約にあまり参加してなかったわけでありますが、大西洋方面まで進出し、あるいはアメリカの西部海岸まで進出していった過程で、それぞれ各地域ごと、あるいは国ごとにいろいろな漁業協定なり国際漁業条約がございますので、その条約にそれぞれ参加することによって国際的な規制の指揮下に入るということで、われわれは今後国際的な世論
現在開発中のものは九百六十あるいは千八百あるいは三千六百チャンネルというような、いまの四号衛星に匹敵するような容量を持つものをすでに開発中でございますが、現在のところ比重といたしましては大西洋方面、太平洋方面におきましても衛星のほうがかなり高くなってきておる。
この四隻を受けておるほうが、さっきも申し上げましたとおり、いまアフリカ、その南大西洋方面でやっておるわけでございますが、琉球政府水産課としましては、あと二隻どんなふうにしても追加していただきたい。
この前、大西洋におきまして落ちた場合には、あれは大西洋方面において使っておる爆撃機には積んでおるということをアメリカは明言をいたしております。そしてこの太平洋におきます。
○堂森委員 そうしますと、日本が大西洋のマグロ漁にいまも参加しておるのかどうか私よく知らぬのですが、大西洋に面した、大西洋の漁獲に実際参加している大西洋方面の国々がまだアメリカ以外に批准しない。それで何かフランスの顔色を見ておる。そういう条約になぜ日本が率先して早く署名し、批准する理由があるのですか。おかしいじゃないですか。こんな条約は権威がないじゃないですか。どうですか。
したがいまして、たとえば大西洋方面におきましては、ニューイングランドの基地を出ましたものが二カ月後に帰ってくる、(只松委員「破壊力だけでけっこうです。」と呼ぶ)そういうことで行動しておりますので、一般の原子力潜水艦とは違います。現在積んでおりますものは、いわゆるA1タイプのものとA2タイプのものでございます。
これはアメリカ、イギリス、ソ連等をはじめ、十数カ国がこれに参加をしておるわけでありますが、すでに日本といたしましても、御承知の北西大西洋方面は葵漁業あるいは大洋漁業の関係で試験操業をやっておる段階でありますけれども、政府はこれに対してオブザーバー派遣に応ずる、すでに資料を提示しておられるようでありますが、さらに将来加盟の方向でいく、こういう御方針であるかどうかという問題と、すでに日ソ漁業交渉の代表団
○政府委員(安藤吉光君) 大西洋方面におきましては九ヵ国でございます。英国、フランス、西独、オランダ、ベルギー、イタリア、ノルウェー、ギリシャ、スペインでございます。太平洋方面におきましては四カ国で、フィリピン、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、以上十三国でございます。
従いまして、アメリカとしましては、現在イギリスのホリー・ロックという所が大西洋方面の基地であります。太平洋については現在ワシントン州のバンゴーという所を今後の基地にしよう、将来もう一つ大西洋岸ではチャールストン、大体この三つがポラリス型潜水艦の基地として運用される予定でございます。
○森本小委員 それから、これはこの前にも私が言ったところが、竹内さんは、五つや六つじゃない、四十個程度だ、こういうことを言ったので、そのまま私は控えておったわけでありますが、ただ、あなた方の報告書を見ても、今言ったたとえば大西洋方面において研究する。
○森本小委員 それでは、私は、この問題については、その資料をよく見ましてからあとで質問をすることにいたしまして、ちょっと宇宙通信に関係をいたしまして聞いておきたいと思いますことは、今度、先ほどちょっとお話がありましたように、大西洋方面でアメリカとイギリスとの間においてテレビ中継を行なうための衛星通信のテストを六月ころに行なう、こういう計画だということを聞いたわけでありますが、これは大体どういうふうな
それから、集荷した容器をあけないで、パッキングだけ、まあ再パッキングしまして、そして海洋投棄するものが、太平洋方面で一社、大西洋方面で三社というふうになっております。
○国務大臣(赤城宗徳君) これは大体といたしましては、アメリカの艦隊で最も有力な艦隊が第七艦隊であり、地中海方面、大西洋方面の平和と安全のために行っておりますのが第五艦隊と了承しております。
今お尋ねのマグロの問題でございますが、すでに日本におきましては、インド洋はもとより大西洋方面にまでだんだん進出しているような状況でございます。すなわち大西洋に至りましては、すでに日本の漁船は大西洋まで出まして、そうして操業いたしておって、イタリア方面にその陸揚げをして販売をいたしておる。
今申し上げました大西洋方面のものは、直接に従って日本の漁船から向うに輸入するというわけにいきませんので、若干中継地を利用しまして、そうしていろいろの方策を講じていく、こういう現況でございます。 なお詳細な統計等につきましては、水産庁長官から補足さしていただきたいと、こう思います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)