2002-02-13 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
そのほかに、事務局の方からでしょうか、カラーの地図がございますが、今、私たちが通常中東と呼んでいる地域はもうちょっと広くて、北アフリカ、地中海をずっと西に行ったモロッコ、大西洋岸まで続いているわけです。
そのほかに、事務局の方からでしょうか、カラーの地図がございますが、今、私たちが通常中東と呼んでいる地域はもうちょっと広くて、北アフリカ、地中海をずっと西に行ったモロッコ、大西洋岸まで続いているわけです。
○西川（公）委員 そこで、私ぜひ政務次官に申し上げておきたいと思いますが、日本との交流で大西洋岸にある国、特にブラジルあるいはアルゼンチンでありますけれども、物は全部パナマ運河を通るのですね。
○山中（燁）委員 大西洋岸で実際に機能しているというのは一つのモデルになるわけですから、私たちが最初からスタートするよりはずっとやりやすいし、今おっしゃったように幾つかあるのをどうやってネットワークして総合的にまとめるか、そういうことですので、将来に向かっての実際のプロセスも戦略的にそろそろ考えていただきたいというのが私が強く希望申し上げたいというところです。
特に、大西洋側だったさまざまな艦隊の動きが太平洋側に重点を移してきているということも含めまして、これは九七年の段階でおよそ七〇％であった大西洋岸の艦隊を五〇％、五〇％という形で大西洋、太平洋に移してきている、そういう意味でカナダは、やはり日本と対話しながら、地雷だけではなくて機雷もイニシアチブをとれたら、そういうこともございましたので、ぜひ地雷をひとつ、次に機雷ということで、続けて日本のいい顔が見えるように
このストライクチームというのが、太平洋岸、大西洋岸、メキシコ湾といった地域にあって、この三カ所があって、そして資機材の配置センターとすれば、全米で十九都市に分けて置いてあるということでございます。一体全体日本の場合、こういったシステムは確立しているのでしょうか、運輸大臣。
なお、航続距離の点から申しますと、どの飛行機も、もちろん今のボーイング７４７のような大型機と違いまして、油の状態から申しまして、例えば米国であれば大西洋岸まで行ける飛行機もあればそういうところまでは届かない飛行機もあるということでございますから、その運用の仕方は割合近い距離に限られるということになろうかと思いますが、滑走路の問題について言えばどの機種が有利でどの機種が不利という問題はないわけでございます
三百二十二機のうちアメリカの本土に張りついているのが太平洋岸で百十五、大西洋岸で百五十一なんであります。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国の方に展開しているんじゃありませんよ、全部。いいかげんなことを言っちゃ困るよ。
アメリカがＡＴＴをなぜ分割したかといえば、技術革新によりまして、太平洋岸と大西洋岸を結んでいた今までの大陸横断のケーブルにかえて、その何分の一かの費用でもって宇宙衛星によって簡単に結ぶことができ、ここに新規企業参入の技術可能性が起こった。
しかし、アメリカのように、旅客輸送はほとんど絶滅をしてしまった、ただ貨物輸送の方は今日でもますます発展をしておるといいますかいわば元気に動いておる国の様子を見ますと、御存じのように貨物輸送会社が複数あるわけでございまして、貨物輸送会社が複数ありながらなおかつあれだけ広い国で太平洋岸から大西洋岸まで輸送ができるという実態を見ますと、分割とか民営化とかいうことになりました場合にそのために貨物輸送が不可能
○説明員（佐野宏哉君） いま申し上げましたのは、要するに二百海里水域で沿岸国に対して支払う入漁料でございますが、北米大西洋岸の二百海里水域内の操業における日本のシェアというのは、ヨーロッパ各国の船もあの水域に出漁しておりますので、太平洋におけるほど高いわけではございません。
ことに、大西洋岸の北の方を選挙区とする議員の中、あるいは西の方でも西海岸の北の方の州、あるいはアラスカを選挙区とする議員の間で、このままではアメリカの沖合いにおきます漁業資源が枯渇していくということで法律制定の動きがあったわけでございまして、外務省も水産庁もその動きについては従来からフォローしてまいったわけでございます。
米国は大西洋岸と太平洋岸に世界でも最も有数な非常にいい漁場を抱えているわけでございますけれども、漁業それ自身としては、合衆国全体から見ますとウエートは必ずしも高くないわけでございます。
○鈴木国務大臣 米ソの漁業交渉によってソ連がどれだけの漁獲量を確保したか、どれだけ減ったか、こういうことでございますが、これはまだ米政府から公式に公表されておりませんのではっきりした数字はつかんでおりませんが、大体大西洋岸、太平洋岸で米側からソ連に割り当てをされた漁獲量は六十四万八千トンから九千トン程度、六十五万トン弱、これはソ連の公式的な過去の実績からいたしますと三〇％ないし二五％程度の削減、こういうぐあいに
これは、米環境保護局の海洋学者ロバート・Ｓ・ダイヤー氏が二十一日明らかにしたところによれば、米国東海岸（大西洋岸）沖と西海岸（太平洋側）沖の二か所で、大量のドラムかん入りの放射性廃棄物からプルトニウムとセシウムが漏れ、付近の海底を汚染しているという。
米沿岸警備隊はこうした緊急出動隊員を太平洋岸、大西洋岸、メキシコ湾岸の三か所に配置している。タンカー事故の連絡を受けると、輸送機が現場に急行してポンプとゴム袋を洋上に投下、同時に支援作業をするヘリコプターと小型艦艇が現場に急行する。隊員もパラシュートで降下するか、船で現場に着く。事故発生から四時間以内に油回収作業が始まる。
○政府委員（大河原良雄君） ＥＣ自体としましては、大西洋岸と申しますか、西側を通じる海外との貿易ということがかなり活発に行われておりますが、やはりマルセイユは地中海に面するフランス第一の商業港という昔からの地歩は依然として残っておるわけでございまして、ＥＣ全体の経済活動が活発になるにつれまして、ＥＣの大西洋岸の港だけではなくして、アフリカの貿易その他との関連から見ましても、地中海を通じる貿易というものは
○橋本（利）政府委員 野生動植物の取引規制条約につきましては、これが実施に移される場合に、大西洋岸のタイマイの取引につきましては、学術的目的等の例外を除いては実質的に商業的取引は禁止になります。
それからアメリカ、カナダの太平洋岸、大西洋岸の沖合い海域でありますが、ロスアンゼルス、ニューヨーク、それからカナダのハリファックスを主軸といたします港は、現在おおむね供給停止となっております。その他これらの港の周辺の港も、現在のところ見込みはございません。
大西洋岸の第六が入ってくるはずがない、まさか軍艦が陸を横断して来るんじゃないんだから。そうでしょう。そうなれば太平洋岸というのは七十七機動部隊しかいない。その七十七機動部隊の中で三隻から五隻の空母、これが入ってこなければ事前協議の対象にならぬというなら、第七十七機動部隊の全部が入ってこなければ対象にならぬのですよ。明確じゃないですか。いかがですか、大河原さん。
その数字から見ましても、いま申し上げました大西洋岸から日本へ着けて、運賃がかなりの負担になっておるでございましょうが、それと向こうの支払い、それを加えてなおかつ日本へ売り込むだけのゆとりを持っている。