2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
こういったものを本来だったら全部一覧を出してもらって、これだったら、例えば想定される被害が、それこそ預託販売は今回全面禁止になって、ジャパンライフの問題、答弁席にお座りの大西委員も熱心に取り組んでこられて、こういったことを含めて、制定三十四年、五年目で初めて抜本的な大改正ですけれども、この間の被害総額一兆円、十七万人以上、分かっているだけでもう被害が出ているんですよ。
こういったものを本来だったら全部一覧を出してもらって、これだったら、例えば想定される被害が、それこそ預託販売は今回全面禁止になって、ジャパンライフの問題、答弁席にお座りの大西委員も熱心に取り組んでこられて、こういったことを含めて、制定三十四年、五年目で初めて抜本的な大改正ですけれども、この間の被害総額一兆円、十七万人以上、分かっているだけでもう被害が出ているんですよ。
大臣、この間本当に、政府の御見解は、私たち、与野党協議をしていて、本当にそう思っていらっしゃるのかなと今思いながら、大西委員の、提出者の説明を、私は改めて非常に頭が整理されましたが、政府としては、特定継続的役務提供に限定して、まずはちょっと、万々が一にも消費者被害、詐欺被害拡大法案にこれがなってはいけないので、まずはそこから。
今の大西委員とのやり取りで、大臣の答弁に私も驚愕いたしました。会うか会わないか、消費者被害、それもマルチとか預託商法で被害を受けた方々に会うかどうかすら明言をしない消費者担当大臣。大臣、姿勢が問われていますよ。大臣の姿勢が問われています。会っていただくと、検討するとやはり答えていただきたいんですが、いかがですか。
○河野国務大臣 先ほど大西委員にもお答えをしたんですけれども、このままで特に問題はないと私は思っております。 二つ目の質問ですから申し上げますと、ワクチンが大量に廃棄されるということは、これは現実に、停電が残念ながら起きてワクチンが無駄になってしまったということが既に起きておりますので、そういうことが全くないかというとそういうわけではないんだと思います。
先ほど大西先生が配っていただいた資料の中でも、三年前に実は、今回に備えた研究開発、そういったものが提案されていた、感染研でしたですかね、しかし、それを政府が予算をつけなかった、そういった話も大西委員から御紹介がありました。 そういった研究額にその答えを求める向きも当然ありますが、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において、先頭グループから大きく後れを取っていることが最大の理由です。
次に、参考人に聞いていたんですけれども、ちょっと大臣にお答えいただきたいんですけれども、おとといの大西委員の質疑の中でアンケートがあったと思うんですけれども、所得制限がかかった場合に、子供をつくるというか産むというか、これを少しちゅうちょするという方が結構いらっしゃるというアンケート調査がありましたね。私、ちょっとあれを見て、初めて見たのでええっと思ったんですけれども。
○吉田(統)委員 今、大西委員はすごくこの面に関して見識が深いんですが、委託費の流用をやめたりとか、あと、本当にこれも実際よく聞く話ですが、七五%と、さっき平均を言いましたが、五〇%以下のところもあるわけであって、委託費の流用を認めないようなルールづくりが必要じゃないですか、大臣。
総理にまた伺いたいんですが、先ほど大西委員が西浦先生の話をされました。昨日も今日もお見えいただけなかったんですよね。国会の中の理事会の中で、民間人は呼んじゃいけないというんですが、民間人なんでしょうか。アドバイザリーボードの委員ですから、民間人とは言えないと思うんですよね。是非、西浦先生に来ていただきたかったんですが、残念ながら、お見えいただいておりません。
ちょっと残りの時間、この後、大西委員も質疑させていただくと思うので、私はちょっとさわりだけやりたいと思いますが、今回、桜を見る会を舞台に被害が拡大したジャパンライフの問題、詳細は大西委員がされると思いますので、私からは、そのまさに桜を見る会で、安倍前首相あるいは事務所が公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いで、今、東京地検特捜部が捜査をしているという状況ですね。
○松本副大臣 まずは、大西委員がこれまで福島に大変心を寄せていただいていることに対しまして、私も原子力災害現地対策本部長を務めております関係から、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
この技能実習生の制度改正の折にもこの委員会で質疑させていただきましたが、残念ながら、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになりましたけれども、送り出し側と受け手側の問題もあって、書類は整っているんだけれども、実際、日本語学校、書類自体は偽造はしていない、だけれども、その日本語学校の出した証明書も偽造ではないんだが、内容を見てみると、ちゃんと日本語の実習をしないで来てしまっているというのが明らかになり、これは
日・ベトナム受刑者移送条約、今ほど質疑をされました大西委員とも重なる部分もありますので、その点については割愛をさせて議論を進めたいというふうに思っております。 在日のベトナム人が増加をしていて、残念ながら犯罪件数も上がっているというのは、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになっているところであります。留学生がふえると犯罪がふえるという相関関係も指摘をされてきました。
○茂木国務大臣 日程が決まっておりませんので総理の日程は全く調整しておりませんが、大西委員の御意見は御意見として承らせていただきます。
もう一つ、この後、我が党の大西委員から雇用調整助成金の問題については質問がございますが、私からも触れさせていただければ、きょうで緊急事態宣言から三週間がたちます。今、先ほど来議論があるように、この雇用調整助成金、休業手当を支払った会社が申請をして受給するという仕組みでございます。これが非常に使い勝手が悪い。 まず、相談電話がつながらない。
この後、大西委員がこの点についてはやるので譲りますけれども、必死の対応をぜひお願いをしたいと思います。 では、次の質問でございますけれども、地方創生の交付金についても伺います。 この地方創生交付金は、五月中に自治体から計画を受けて、六月には支給される。今出ている要望というのは、今の制度だけじゃなくて、例えば、固定資産税を免除してほしい、あるいは水道料金を払えない。
そうした皆さんに対して最大の支援策をということで、今、大西委員言われたように、環境が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢、V字回復できるような、これまでにない大型の需要喚起策を今用意しておるところでございます。 そうした中で、高速道路の料金を安くする、割引化みたいなことは当然検討の余地に入っていると思いますが、ただ、定額化というのは、これは平成二十一年から二年間実施をさせていただきました。
また、今、大西委員にお示ししていただきました、このことにつきまして、この週刊誌の記事については、私どもはその真偽というのは承知をしておりませんし、これまで近畿財務局の中でも、今言われたことが真実の御発言だというようなことがあったとは、私はそう認識をしておりませんので、御質問の大阪航空局の見積りにつきましては、これまで国会で国交省として御説明してきたとおりでございます。
○青木副大臣 大西委員にお答えいたします。 大西委員の御地元もそうだと思いますが、私の地元にも瓦業者を多く抱えております。近年の地震や台風などの災害に際しまして、古い住宅を中心に瓦の脱落する被害が多く発生しているということを存じております。そして、瓦屋根の安全性を確保することがやはり一番重要であるというふうに考えております。
これは未曽有の国難と位置づけられておりますし、盤石と思われた安倍政権でもマスク二枚を配るという迷走ぶりも出るぐらいの大変さであろうかというふうにも思いますし、支持率の高い与党の中でも、先ほど大西委員の言われたとおり、お魚券やお肉券という、悪乗りなのか迷走なのか、そうした発言も出るぐらいの混乱ぶりでありますけれども。
十一日の当委員会でも、大西委員に同様の答弁をされております。 三号は、先ほど言ったように、業務上の性質なんですね。二号は、今言ったように、勤務環境なんです。全く両者は異なりますし、今回の解釈変更に関するのは三号なんです。 大臣にお聞きしますが、何で三号ではなくて、二号に関係する福島のことを答弁されたんですか。
○森国務大臣 大西委員の御質問が、検事総長にするために黒川検事長の勤務延長をとられたというふうな趣旨というふうに受け取ってしまいまして、一定の思い込みというふうに表現をしたことについては、そのような趣旨でないということであれば撤回をいたします。 その上で、検事総長にするために黒川検事長を勤務延長したということの事実については否定をいたします。
それでは、大西委員の御質問にお答えをいたします。 勤務延長制度の昭和五十六年の導入当時、勤務延長制度が適用除外されるという結論自体は明らかでございましたが、その結論に至った検討の過程や理由等は、必ずしもつまびらかではございません。
○森国務大臣 大西委員の、何か一定の思い込んだことによる前提の御質問でございますけれども、そんなことはないということを言わせていただいた上で、将来の人事については、これは決まっているものではございませんので、お答えすることは困難でございます。(発言する者あり) いずれにしても、黒川検事長については、検察庁の業務上の必要性に基づき、引き続き……
きょうは、ついさっき大西委員も質問されましたが、国連本部の原爆展について、追加で質問させていただきたいと思います。 皆さん、お手元の資料にあるとおりなんですけれども、五年に一度行われております核不拡散条約再検討会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会がニューヨークの国連本部ビルで原爆展の開催を予定しております、ことしの春ですね。
○安倍内閣総理大臣 今、大西委員が挙げられた説明ぶり等について私は承知をしておりませんが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄であったと考えております。
それどころか、先ほど大西委員から紹介もありましたけれども、厚労省の担当者から、ゴジラでもない限り、道路を越えて学校まで届くようなくしゃみはあり得ないなどという発言まであったと言われております。
そして、これは説明会でありますから、説明会は、そういった不安や心配に対して答えていくことによって御理解を深めていく、そういう場でなければならないというふうに思いますので、今の指摘、あるいは先ほどの大西委員からも御指摘をいただきました、全くそぐわない発言であり、説明であったということ、これは我々もしっかり反省をしながら、これから、また、この地域だけではなくて、実際の病院においてもいろいろ今回の方を受け
○秋本政府参考人 大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。 まず、税制支援策について申し上げます。 実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。
大西委員の御指摘のとおり、地方への人の流れの創出は重要であって、そのためには地域における生活の充実は不可欠である、このように考えます。これだけ毎日の生活にスマホが欠かせない人がふえている今日、ICTの基盤の整備とその利用促進は生活の充実にとって極めて重要である、このように考えます。
これまで政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたが、先ほど大西委員が指摘されたとおり、まだ東京への流入が続いているということで、さらなる取組が求められております。まさに、きょう大西委員から御指摘いただいた、サテライトオフィスの普及拡大、それから住環境の向上というのは、いずれも地方創生のために大切なことだと考えております。
と同時に、大西委員にも御理解をいただきたいわけでありますが、緊急なオペレーションでございまして、日本と米国のみがチャーター機の受入れをやっと中国側に了承してもらったわけでありまして、直ちに日本を発出をし、武漢に到着をして、帰国という段になったのでございますが、これは極めて短期間にやらなければいけないオペレーションでございまして、このオペレーションをやる上において、日本側の受入れ、誰かに受け入れていただかなければならないということでお
○安倍内閣総理大臣 そういうことではないということを先ほど文科大臣から答弁させていただいたわけでございまして、今、大西委員が言われたその前提自体が違うということが明確でございまして、そもそも、当時、政党をつくっていて、候補者を我が党の候補者のところにたくさん出しているわけでございます。
○森国務大臣 大西委員に御答弁申し上げます。 先ほど、三十二条の二に列挙されていないという私の国会答弁をお示しになりましたけれども、こちらの方には、三十二条の二に勤務延長をしないということをわざわざ記入しないということを申し上げました。 つまり、これは国家公務員法とその特別法に当たる検察庁法の関係を記載した条文でございますが、三十二条の二というのが。