2015-09-07 第189回国会 参議院 憲法審査会 第4号
八割を超える国民が今国会で成立させるべきではないと声を上げ、八月三十日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会十万人、全国百万人大行動が行われました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。官房長官は、大きな誤解が生じていることは極めて遺憾などと述べましたが、それこそが大きな誤解です。深い理解が広がり続けているからこそ巨大な人々が動き出しているのです。
八割を超える国民が今国会で成立させるべきではないと声を上げ、八月三十日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会十万人、全国百万人大行動が行われました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。官房長官は、大きな誤解が生じていることは極めて遺憾などと述べましたが、それこそが大きな誤解です。深い理解が広がり続けているからこそ巨大な人々が動き出しているのです。
さきの八月三十日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会十万人、全国百万人大行動が行われ、私も国会正門前で参加をいたしました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。 菅官房長官は大きな誤解が生じていることは極めて遺憾などと述べましたけれども、それが、それこそ大きな誤解であります。
そうすると、TPP交渉の立場から即時撤退を、三・三〇大行動とかいうのがありまして、そういうところに参加してプラカードを掲げている人たちの写真が載っておりました。 この人たちが公務員なのか公務員じゃないのかというのは、私は、その写真を見た限りでは判断ができません。でも、先ほどまでの答弁にありますように、職員団体といえども、そこに所属する公務員は政治的活動はできないということになっております。
五月に続いて七月の緊急大行動では、一万一千人の方が参加をして、このままの障害者自立支援法案では自立できないという訴えをされています。本法案は、障害者福祉制度発足以来の大原則であった所得に応じた応能負担から応益負担に転換して、ホームヘルプ利用者で平均四倍、通所施設で平均十九倍もの大幅な負担増を求めるものでありまして、見直しを求める切実な声が全国から寄せられています。
完全参加と平等を掲げた一九八一年の国際障害者年以来二十年、そして障害を持つ方々の誰もが使える交通機関を求める全国大行動が始まってから十年が過ぎ、さまざまな運動の皆さんの御努力の積み重ねに心から敬意を表したいと思います。
私どもも参加をする形で、全国各地でだれもが利用できる交通機関を求める全国大行動というものが一九八八年以降十二年にわたって繰り広げられてまいりました。
障害を持つ方々だれもが使える交通機関を求める全国大行動を各地で展開したのは、一九九〇年だったと思います。それから十年、国や地方公共団体、交通事業者等の取り組みも進み、施設整備の状況は年々改善されております。また、その間、障壁なし、すなわちバリアフリーという言葉は国民だれもが日常会話で使用するようになってまいりました。
完全参加と平等を掲げました一九八一年の国際障害者年以来二十年になりますが、障害を持つ方々の全国大行動から十年を経ております。ここまで持ってきた運動に参加をされた皆さんは、このたび提案をされます交通バリアフリー法案に対して大変期待を持っています。
障害を持つ方々の全国大行動から十年にして、ようやく政府もこのバリアフリーに積極的になり、いろいろな制約がありながらも、法案をまとめるに至ったと思います。だれもが、いつでもどこでも自由に移動できる社会を目指す第一歩として、本当に評価したいと思います。
一九八七年というのは六・二一嘉手納基地包囲大行動がとられた年でありまして、沖縄基地問題というものが非常に盛り上がったといいますか、議論を呼んでいた年であります。それはもう十年も前の話ではあるのですけれども、この「写真集 基地沖縄」を改めて読み返しますと、当時の基地問題、それは米軍兵士による犯罪等も含めまして、いまだに問題がほとんど変わっていない。
それで、九月に日本被団協は社会党さんとも話し合って、現在の社会党が考えている防空従事者関係法には遺族年金等が入っていないため不充分な施策となるので、国家補償の立場を徹底するよう、こういうことで日本被団協の要求骨子をとり入れるよう要請して、そういう大行動の中で社会党さんも要求骨子を支持し、従来の社会党案を改め国家補償に基く被爆者援護法案要綱を発表された。
昨年の九月から三カ月間の間に軍拡臨調反対、暮らしと平和を守る全国縦断大行動というのを私どもが全県的に推進をしましたとき、二十九の県で約千近い地方自治体へお伺いをしましたけれども、その中の保守、革新を問わず多くの市長さんやあるいは知事部局の方々が、日本の将来について、国民の暮らしについて、不安感を表明をしておられました。
○後藤委員 大臣の気持ちというか心境というのはわかりますけれども、たとえば今晩の二十四時から大行動、大実力行使が始まるわけなんですね。その直前に来ておるわけなんです。直前に来ておる現段階におきましても、まだ国鉄に対しては労使の間で有額回答がされておらぬのでしょう。おるのですか。
ここに教育文化進展のためにという費用の中にこれが明らかに盛られておるものがありますが、これと連関して一部産業から唱えられておりまする化学工業振興金融機関というものがございましたが、これはやはり化学工業方面における産業の新らしいものの開発のために、工場化の前に一応試験費を出すこと、そうしてその工場化が図られたときにこれが大行動に移る、資本の無駄なく、新らしい発明者をして自分たちの向う道に安心して研究せしめるということから