1987-07-10 第109回国会 参議院 本会議 第3号
第四番目は、マル優廃止ではなくて制度改正だと言い直されましたが、いずれにいたしましても、大衆課税強化の方向に総理は恋々としておられるようですが、私は、それより先に検討すべきものが幾つもあると思うのであります。例えばいわゆる金余り現象であります。大都市での不動産投資や財テクがいろいろと話題になっておりますが、それは大多数の国民にとっては縁のないものであります。
第四番目は、マル優廃止ではなくて制度改正だと言い直されましたが、いずれにいたしましても、大衆課税強化の方向に総理は恋々としておられるようですが、私は、それより先に検討すべきものが幾つもあると思うのであります。例えばいわゆる金余り現象であります。大都市での不動産投資や財テクがいろいろと話題になっておりますが、それは大多数の国民にとっては縁のないものであります。
本法案では、このほか、民活推進税制、テクノポリス税制などの大企業優遇税制の拡大、六十一年度限りの臨時措置とされていたたばこ消費税の税率引き上げの恒久化が盛り込まれていますが、これは税制の不公平の一層の拡大、大衆課税強化による国民への負担増をもたらすものであり、賛成できないのであります。
○簑輪委員 次に、今後の税制のあり方についてお尋ねをするわけですが、財政再建が緊急の課題だというふうに言われているわけですけれども、それにしても税負担の求め方として、今回の税制改正に見られるように、所得税の四年連続減税見送りや物品税や印紙税など、もっぱら国民への負担強化、大衆課税強化によって行われるというやり方はとても認めることができないわけです。
しかしながら政府の姿勢は、税調答申に見られるように、一般消費税の導入のような大衆課税強化路線をとっております。今回の政府の税制改正案でも、法人税率の引き上げを財界の圧力で見送る一方で、物価の上昇と名目所得の上昇に伴う所得税の実質増税を防止するための調整措置には一顧だにしていないのであります。
つまり、酒税とたばこ納付金を含めた間接税については、所得額の高低にかかわらず全く同じ税額となるこの税率引き上げは、明らかに大衆課税強化であります。現在のような不公正税制のもとで酒、たばこの値上げは、さらに税の不公正を拡大することは明らかでございます。
また、政府は、国債償還のため、大衆課税強化につながる付加価値税の導入を考えておるのではないか。五十一年度、五十二年度において導入する考えはないのかどうかを明らかにされたい。 なお、この機会に専売公社の経営形態について一点お伺いをいたします。
また、新財源として、大衆課税強化になる付加価値税を意図しているといううわさがありますが、事実なのか、これまたお尋ねをいたします。 同時に、本年の地方財政の混乱から見ても、福祉財政充実の観点から見ても、地方財政の拡充が重要であります。
今回の税制改正の誤りは、所得減税がミニ減税に終わっていること、大衆課税である酒、たばこの大幅増税を図ったこと、医療報酬の課税の特例を税制調査会の答申程度の改善もしないまま実質的にたな上げをしたこと、土地譲渡所得に対する課税も不徹底であること、妻の座優遇などに名をかりた相続税、贈与税の免税点引き上げと利子・配当所得に対する課税の特例等々、金持ち優遇、大衆課税強化のこれまでの自民党税制をそのまま延長していることであります
（拍手） いまこそ、従来の資本蓄積促進、金持ち優遇、大衆課税強化の税制度を洗い直して、福祉優先、社会的不公正の是正のための抜本的税制改革を追求すべきであると思います。しかるに、予算政府案の税制は、従来の体系を何ら改めようとせず、国民生活に犠牲を押しつける不公正拡大の税制であると私は断ずる以外にないのであります。これに対する総理の率直なお考えを、まずお伺いいたしたいのでございます。
これは四十五年度において均等割のみ課税されました納税義務者数と同数であり、税の重課と大衆課税強化を明確に示しております。
昨年の六月一日付の大蔵省の物品税改正方針を見ますと、物品税の課税対象の拡大や、一般消費税導入など、大衆課税強化の考え方が見られ、今次税率構造の改正が右方針の具体化に結びつく危険性を指摘しないわけにはいきません。 第四に、貴石等の販売について販売業者証明書制度を法制化しています。これは小規模業者にも記帳義務をきびしく追及する結果が生ずるであろうことが予想されます。
今回、このような事情の中であえて法案提出に踏み切ったことは、財政当局の悩みもさることながら、とりもなおさず、政策もその使途も全くあいまいなまま財源調達が先行したものであり、その結果は、自動車使用者のみをねらい撃ちにする大衆課税強化の典型ができ上がったのであります。このようなやり方がはたして正常なものかどうか、良識の府である本院の私どもには全く理解に苦しむものであります。
私は、今回の自動車重量税の創設こそ、いわゆる高負担へのはしりであり、大衆課税強化への第一歩であると痛感せざるを得ません。くどいようでありますが、総理が、この法案の提案を、断じて大衆課税の強化につながるものではないと言い切れるものであるならば、特にその点をはっきりとしておいていただきたいのであります。 以上の諸点について明快なる答弁を要求して、質問を終わります。
現在の税制の基本的な性格が、シャウプ勧告にありましたことは言うまでもありませんが、このシャウプ税制は、戦後の日本経済の復興期にありまして、応益原則をにしきの御旗に、大衆課税強化の性格を内包しながら、高額所得階層の減税をはかることによりまして投資貯蓄を促進し、企業の資金確保をはかるなど、総じて、資本蓄積を加速化することを目的とするものにほかならなかったのであります。