2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
しかし、あんなものを平場で、しかもそのままの数字を示して、三通りの案を示して、どうぞ御自由に大衆討議をやれといって物が決まると思っているなら、私は大間違いだと思いますよ。むしろ、国論をまとめるんじゃなくて、国論を私は分裂させているんじゃないかと思う。 例えば、一番ポイントは再生可能エネルギーがどうなるかということなんでしょうけれども、本当にそれがどこまで行けるのか。
しかし、あんなものを平場で、しかもそのままの数字を示して、三通りの案を示して、どうぞ御自由に大衆討議をやれといって物が決まると思っているなら、私は大間違いだと思いますよ。むしろ、国論をまとめるんじゃなくて、国論を私は分裂させているんじゃないかと思う。 例えば、一番ポイントは再生可能エネルギーがどうなるかということなんでしょうけれども、本当にそれがどこまで行けるのか。
全与野党が集まって平場で大衆討議をやったって結論が出るわけがない。大きいところが三つ集まっていろんなことをこなしていくというのはいいかもしれませんが、しかし、こればっかりやると国会が要らなくなるんですよ。国会の審議が形骸化するんですよ。どうしてもだんだん不透明な談合政治になってくる。
○野田内閣総理大臣 まず、ちょっとさっきの解散権のところですが、これは、解散権については大衆討議をして決める話ではございませんので、自分の腹の中で必要なときに行うということが基本でございます。そこは前提として押さえていただきたいというふうに思います。
そして、まさに、どういうルートで、どういうふうに情報が収集されて、どういう情報が入ってくるのかというのは、私自身も今官房長官という職につかせていただいてそうした情報に接することができているわけでございまして、率直に言いまして大衆討議をするわけにいかない性質のものでございます。
そういう意味で、本当に国内外の英知を結集して、正しい判断、まあ何が正しいかも難しいんでありますが、しかし一つだけ明らかなことは、これ、単なる大衆討議あるいは劇場民主主義、あるいはそういうふうな短期間の流れに流されて決めていいものでは全くないと、こういうことです。
むしろ大枠をハイレベルで設定して、しかもそれは大衆討議ではなくて、言わばインナーのような集団を作って、首相官邸のイニシアチブの下で大枠を作って、それの大枠を決めて具体的に各省に作業させるという方針に予算編成プロセスを変えていかなければいけないし、そのときにはやっぱり目標と評価というのがセットになるべき議論だと思います。
特に、私は期待をしていたのですが、自民党の税調、これのいわゆる小委員会、これはある意味で大衆討議ということになるのでしょうが、その議論をオープン化させる、マスコミにもオープンにするという話が一度出たのですが寸それがいつの間にかだめだ、こういうことになってしまったのは、大変私は残念に思っております。
下から積み上げて、大衆討議の中からあなたが変えたというのなら、これはまあそれもあり得るかな、いい方向に変えて、我々と同じ土俵の中でやられるということはこれは結構なことだ、こう思っておったんだ。しかし、社会党の中でもあれだけ反対しておった方々が一向に批判めいたこともない。やはり心の中では建前と本音は違った、こういうことに私は感じておるんですが、どうですか、この辺は。
こういう点ほどの程度公開していいものやら、これは事業団の責任において決めることでございますから、大衆討議にかけるというわけにもまいりません。
連立政権は、連立政権を守る、すなわち何はともあれ権力を守るということを金科玉条とし、民主政治で最も大切な大衆討議のプロセスを封殺しております。 政治家が言葉を失ったとき、政治は腕力や金に頼らざるを得なくなります。まさに、連立政権が言葉を失ったために非民主的な密室政治が横行し、腕力で押し切ろうとする一握りの人々のファッショ的政治手法が我が世の春を謳歌しているのではないでしょうか。
それから、明日の閣議決定に対してどういう態度をとるかということでございますが、私どもはこの種の重要問題はトップダウンで決めるようなことをいたしませんで、大衆討議に今かけておりまして、今夕も中央執行委員会で相当の議論をいたします。その結果を踏まえまして我々の態度を明らかにしたい、こう思っております。
党内、やはりけさの大衆討議でもなお、党議決定した後ですが、中選挙区制がいいと言わんばかりの主張も堂々と出るぐらいで、これはやはり連合、連合といいますか社公民なり野党の皆さんが選挙協力をされますと、大都市を中心としてこれは票を足せば明々白々でございますが、一挙に情勢は逆転するわけであります。
ややもすると、さまざまな問題を絡めて論議をしようとするアメリカの組み立て、それに対して私どもは、やはり金融の問題というものは大衆討議に向いたものではない、あくまでも専門家の論議を必要とするものということで、構造協議と分けて対応いたしております。今後も、私どもとしてはその垣根はしっかりさせておきたい。
例えば、特に海上自衛隊のような場合には、ある将官クラスに昇任するかどうかにつきましては、もう本当に何十人かの会議でみんなで大衆討議して決めている——大衆討議ではないのですが、将官クラスの既に将になっている人たちの会議で決めているというような大人数の会議で決めているわけでありまして、そういう意味で不正のないような非常に大きな仕組みが私はできていると思います。
○国務大臣（始関伊平君） 大木委員のお話でございますが、こういったような利害関係の対立のはなはだしい問題につきまして、いわば大衆、法律原案の作成につきまして大衆討議にかけるような形が適当であるかどうかにつきましては、私もいささか疑問を持っております。
二年も三年もかかって大衆討議をやって受け入れ体制をしても、公共嘱託がうまく司法書士なり土地家屋調査士の手元へ仕事が進まない。 この原因は、先ほども一つ二つ出たのですが、一つは、法人でなければ競争入札に参加ができないと言われておる。それから、報酬制度が、これは安いなら幾ら安くてもいいということなんでしょうけれども、やはりそこに一つの問題がある。
審議会のあり方なり、それから大衆討議という言葉がよくございますけれども、一般に現場でこういう問題を抱えながら、現に教育のあり方に対してこうあってほしいという意見をもっと幅広く吸い上げたいということからいたしますと、やはりいままでどおりであってはどうも不十分だと私は思うわけでありますが、この節こういう調査の報告が出てまいった、これを機会に何とかいまの好ましくない塾のあり方に対して取り組んでいただく思い
これが、全国に四十七金庫がある、そのうち四十二がそれぞれ所要の手続を経て、総会の議決を経て、しかもその構成団体の約一千万に近い人たちの大衆討議も行われ、きわめて民主的な方法によって——しかも労働金庫が発足した当時から、当初確かに一県一行だという形で出発して、またそれが今日までそれなりの機能を果たしてきた。
七月に再開されたというようなこと、これはそれぞれ理由はあろうと思うが、月に一遍ぐらいしかやれぬというようなことですけれども、これだけ高まっているニーズ、しかも一千万の人たちが大衆討議をして盛り上げてきた動き、こういうものに対して、いままでの金融常識、いままでの金融秩序、いままでの金融構造、そういうものに固執する余り、それだけの民主的な積み上げの中で生まれてきた、しかも生活と福祉金融の実態の中からニーズ
これはしかも何も大衆討議を経ないで、単独で個人一学長が新しい筑波大学——しかし、筑波大学というのはぼくからいえば伝統はほとんど残ってないのだ。
その段階になりまして、それ以外にはもう解決の方法がないと思い込んで、しかもそれを大衆討議にかけた上でやってるわけです。で、そういうものがずうっと歴史をもって、現在の、さっきの話ではありませんが、仲裁裁定完全実施もできるようになった。やらなければ今日までも裁定完全実施はできなかったと思うのです。