2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今、日本の国内でこのイブプロフェンという成分を使っている薬は、ドラッグストアに、本当に簡単に手に入る、非常に大衆薬として皆さんに使ってもらっているような薬だと思うんですが、非常に国民は不安に感じていると思います。 厚生労働大臣にお聞きします。
今、日本の国内でこのイブプロフェンという成分を使っている薬は、ドラッグストアに、本当に簡単に手に入る、非常に大衆薬として皆さんに使ってもらっているような薬だと思うんですが、非常に国民は不安に感じていると思います。 厚生労働大臣にお聞きします。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今先生がおっしゃったのは、いわゆるＯＴＣなどの一般薬を含めて国民医療費を推計すべきじゃないかと、こういう御指摘でありましたが、今の総保健医療支出という概念につきましては、国の制度以外の一般市場における大衆薬等の売買のデータを含むものでございまして、公的医療保険制度の下での支出でありますいわゆる国民医療費のように、国として責任を持って将来推計することはなかなか難しいというふうに
そのほかにも幾つかありますけれども、関係者の方で時間をかけてルールを決めたということでありますので、実質的に、一類、二類、三類という大衆薬の販売につきましては、先ほど申しましたような、対面とほぼ同じような効果といいますか、慎重な販売、安全性に配慮をした販売ができるものと考えております。
これについては、やはりインターネットではなくて、まさに五感を使った対面の販売が求められるという結論でございますが、今私が申しましたのは、それ以外の一類、二類、三類の大衆薬でございますので、先ほど申しましたようなことで、対面とインターネットで差がないような安全性の配慮ができるものと考えております。
それから、逆にインターネットの販売は、これは医療用はもちろん認めておりませんし、それから、大衆薬も従来三類だけを認めておりましたので、インターネットで売って何か被害が出たのかというのは、具体的には把握はしておりません。 ただ、いずれにしても薬というのは、効き目が強ければ強いほど副作用その他のリスクも高いわけでありますので、慎重な販売が必要であろうというふうに思っております。
その後、安倍総理も全ての大衆薬のネット販売を解禁することを表明していました。ところが、政府は、一般薬のうち二十八品目、そして処方薬についてはネット販売を行ってはならないとの方針で法案をこの国会に提出しました。 しかし、議論のプロセスが極めて不透明です。公開されている専門家会合の報告書を見ても、ネット販売が対面販売より危険という論拠はどこにも明確にされていません。
実は私、薬屋さんを経営しておるのでありますけれども、東京都心のお店には、海外、特に中国や台湾、香港、韓国の観光客の方が大衆薬を大量にお買い求めいただいてお土産に持って帰られる、こういう現象が起きております。
さて、御質問の件でございますけれども、本年六月に施行される改正薬事法の趣旨は、いわゆる大衆薬、一般用医薬品のことでありますけれども、この販売に当たりましては、専門家が適切に情報提供を行うことにより国民の安全を確保するというものであります。
大衆薬が売れずにサプリメントが売れていくので、これをたたくことが仕事になっているなんという話も私は内々聞いたことがありますけれども、そのようなことはないと思いますが、この天下りの現況について伺いたいと思います。
まず、この認識をやはりもっと持っていただくために、例えば、日本大衆薬工業協会が全国の一千人の方を対象に行ったアンケートがございますけれども、セルフメディケーションという言葉の認知度はということで聞きますと、約六五・五％、ほぼ三人に二人の割合の方が知っているというんでしょうか、しかし、この内容を見ますと、内容を詳しく知っている人というのはたった七％台なんですね。
大衆薬の領収書を持っていくと、交通費まで医療費控除を受けられるわけです。この矛盾。 あるいは、疾病予防にたばこ医療費目的税、これはぜひ公明党さんにも頑張っていただきたいと思うわけであります。 それから、メディカル・セービング・アカウント、これはシンガポールがやっておりますけれども、貯蓄を医療費に使った場合に節税効果がある、相続も可能であります。
委員御提出の概念図によれば、この正に一番上の部分、左側に「医療用医薬品」、右側に「一般用医薬品 いわゆる大衆薬」という具合にお示しをされている部分でございますが、一般用医薬品の概念や範囲に関しましては、現行薬事法上特段の規定はなされていないところでございます。これにつきましては、現行薬事法は昭和三十五年の法律でございます。医薬品につきましては、当時、医療用、一般用の区別がございませんでした。
私の範囲は、今、佐藤先生のところと違いまして、大衆薬との関係ということに絞ってお話をさせていただきたいと思っています。 今回の薬事法改正の内容でございますけれども、基本的に、今よりはるかに進んでいるということで、結構なことではないかというふうに思っております。
それに対して一番多い答え何ですかといったら、まず薬局や薬店に行って大衆薬を買う、これが二二・一％。それから次に、まず病院に行き、医師に診てもらう、これは一一・三％なんですよ。今年のデータです、これ。やっぱり軽い疾病時、国民はこの一般用医薬品等に対する期待を持っているんだと私は思っております。 大衆薬、御案内のとおり、かつては医薬品総生産の五割を占めていた。
先ほどあったドックとか大衆薬なんかも含めれば、もっとこれは増えるはずだと思うんです。
○国務大臣（川崎二郎君） 総額は、ちょっと待ってください、保険外負担といいましても、ドックもありますし、それから大衆薬も、一つ一つですね、大衆薬は八千九百四十億、人間ドックが六千億、個室等特別料金が二千百億、歯科の自由診療が四千三百億、利用料四百三十億と。全体数字としてお示ししたのかどうかと思って、概数的なものをお示ししたと思います。
○樋口俊一君 一つとして、一つ私の方としてもちょっと御提案を申し上げておきたいと思いますけれども、先ほどありました医療用医薬品をスイッチするというこの部分は、やはり全体の医療費を抑制していく部分で大変重要な部分を抱えているといいますか、持っておりますし、また、従来の大衆薬と言われる部分と、また自由化していくような、いけれるようなものと、やはりリスクによって三つぐらいに分けて、それに対する薬剤師さんが
そういう大衆薬の拡売というよりも、やはり生活習慣病と言われるわけでございますから、食事であるだとかあるいは運動だとか、生活にかかわる様々な情報を、やはり国としてもいろんなかかわりの中で情報発信をしていく必要があるんじゃないかと。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 厚生労働省におきましては、今後の本格的な高齢社会において、セルフメディケーションの手段としての大衆薬の有効活用を進めていくことが重要であるという認識をしておりまして、平成十四年の八月に公表いたしました医薬品産業ビジョンにおいて、そのアクションプランの一つとして大衆薬市場の育成を掲げるなど、施策の推進に努めているところでございます。
それも多くは大衆薬だそうですよ。それで、中にはこれは問題がある成分のものもできているということで、これは不良品だ、販売停止して回収を指導しなきゃいかぬと、そういうことで回収の指導がなされたというふうに伺っております。厚生労働省は、いわゆる販売許可制度があると、薬局、薬店を特定できたんですよね。そして、配置された薬についても消費者特定ができている。
本来、今、合法的な厚生労働大臣が認可する薬であってもですよ、大衆薬としてそんな脳血管障害を伴うものとか脳卒中後遺症なんて、こんな疾病そもそもうたえない指導をしていたんじゃないですかね、厚生労働省は。そういったものを、こういう無許可の、承認を受けていないところというのが堂々とやっている。 やっぱり私は、広告媒体というものがどんどんどんどん今変わってきているんだと思うんですね。
ただ、大衆薬と違いまして、医家向けの薬につきましては広告の厳しい規制がございまして、広告に近づくような行為は行えないということで、ある程度の限界はあるわけですけれども、できるだけオープンにしていこうという方針で考えております。
これは、医療の効率化にもなりますし、また大衆薬市場を活性化していく上でも大変重要なことではないかと考えております。 このために、現在、医療用の医薬品のうちから患者の自己判断で有効かつ安全に使用できる医薬品、そういうものを一般用医薬品として先生御指摘のスイッチＯＴＣということで順次変えていく、そういうことを推進していかなければならないと考えております。
○辻泰弘君 同じく、医薬品産業ビジョンにおきまして、スイッチＯＴＣの推進と大衆薬市場活性化の方針ということが出ております。現在、「大衆薬市場の市場規模は、医薬品市場全体の一四％で近年わずかながらも減少傾向にあり、欧米におけるシェアと比べても低くなっている。」と、「この原因の一つとしては、国民のニーズに合致したスイッチＯＴＣ薬が少ないことがあげられる」と指摘されているところでございます。
我が国の製薬産業におきましては、中小企業や地場企業は、これまで後発品でありますとか大衆薬、それから配置薬等を中心に製造、販売を行ってきたところでありますが、厚生労働省といたしましても融資や減税等の支援措置を講じてきたところでございます。