2009-04-21 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
だから、大衆旅行の中に入って安い料金で行かなきゃならない、ところが帰るときに今度帰れない、こんな話まで聞いたのを私は今でも覚えております。 しかし、経済はこういう混乱期であるとしても、まだ日本の経済は、それから二十年たってまあまあここまで来ているなという感じはいたします。
だから、大衆旅行の中に入って安い料金で行かなきゃならない、ところが帰るときに今度帰れない、こんな話まで聞いたのを私は今でも覚えております。 しかし、経済はこういう混乱期であるとしても、まだ日本の経済は、それから二十年たってまあまあここまで来ているなという感じはいたします。
近距離の大衆旅行というのは非常に阻害をされてきている。したがって、地方の通勤者とか、通学者というのはいままで十五分だったところを三十分も乗らなければならないとか、大衆のほうの交通手段の利用度が非常に悪くなっているという前提でデラックス化が進んでいるところに問題がある。
これはいろん左条件が整わなければならぬわけですが、大衆旅行に必要左国民宿舎、ユースホステルあるいは国民休暇村、これらは運輸省の所管ではないのですけれども、やはり観光関係は昔から運輸省の観光部が中心になっておるわけでしょうし、いまでも各省庁の中では中心的な存在だと思います。
特に、国内における大衆旅行なんかについても、すべてが観光ではありませんけれども、大体急速に毎年毎年伸びていっている、そういったような立場から考えれば、言ってみれば観光というものはある意味では成長産業だ。
これは観光基本法、大臣も御承知のように、大衆旅行の容易化、あるいは健全な旅行を助長するというのが基本法の中のかなりの部分にございます。基本法からいうならば、この経営の方針は全く相反する経営でありますので、私はこの経営の是正方をいま要求しておりますが、研究というか、検討というか知りませんが、いま返事はできないからしばらく待てという御返事でありました。
もちろん、あなたは国有鉄道の代表でありますから、政府がやるべき当然の観光基本法にのっとる大衆旅行の容易化について、直接の責任はあるいはないかもしれない。しかしこれは、少なくともいままでのようなお話では私は納得できない。
国民の健康及び福祉の増進の見地から国民大衆旅行の意義は大きいものと考えるのでございますが、これが促進のためには、基本的には休暇が必要である、またお金が必要である、あるいは施設、宿泊施設が充足されなければならない、あるいは交通施設が、これも確保されなければならないのであります。
厚生省の国民宿舎、運輸省のユースホステル、文部省の青少年の家等の諸施設の拡充整備とともに、総合的な運営をはかり、さらに民間事業所の宿泊設備などの協力を求め、真に国民のための大衆旅行の総合的な施策を推進すべきであります。大蔵、運輸両大臣から御所見をお伺いいたします。 第四の質問は、修学旅行についてであります。 私は、先ごろ、参議院の運輸委員会で、与党委員から、のんき節の話を聞きました。
加えて国内の大衆旅行あるいは家族旅行等々と、あるいは修学旅行も同じことでございますけれども、第一には、やはりこの防疫問題が、これは厚生省の関係になろうかと思いますけれども、大事な事柄だと思うのです。
最近国民大衆旅行が、かなり各方面、各階層から叫ばれておりますけれども、御承知のとおり、その普及が、ヨーロッパあるいはその他の諸外国と比較をいたしまして、日本の場合は、そのわりに成果があまり上がっていないように、私どもは、それぞれの資料、統計等を見てまいりますと、明らかになっているところではないか、こう思うわけであります。
ないよりはましでございますけれども、私はあとから岡先輩からも修学旅行等について御質問もあろうから省略いたしますけれども、こんな数では最近の大衆旅行者あるいは修学旅行者に対する宿泊を満たしていくということにはならないと思うのです。ですから、こういう点は、決して皆さんのやっておられる仕事にけちをつけるわけではございませんけれども、資料を見ても十分でない、こういうことだけは明らかに言えると思うのです。
ことに国内観光におきましても、今日の国民生活の状況からいっても、どうしても大衆旅行の面に十分意を注がなければならぬ、こう思うのでありますが、これらにつきましていろいろお尋ねしたいこともございますけれども、重複する面も出てまいりますから、私は以上で一応終わりたいと思います。
むしろ私が当時から力説しているように、国内観光、その中でも大衆旅行に対する政策、それの法体制をどうするか、あるいは修学旅行の問題をどうするか、いろいろなことがございます。そういう点についての先ほどの観光局長の答弁では三課しかございません、手薄でありまして、能力がこれに伴わないというような御答弁であります。それはそれなりに一つの理由にはなります。
また国内観光の面を考えてみましても、観光基本法の御制定以来、とにかく大衆旅行あるいは旅行者の保護、利便の増進というふうな問題等におきまして、まだまだ未開拓の分野がたくさんあるわけでございます。そのように考えますと、やはりそれぞれの分野において専心していったほうがよりよく飛躍的な発展が期せられるのではないか、このような考え方をとっておる次第でございます。
それからもう一つは、資金が足りなくて旅行に出かけられないという人に対しましては、いわゆる旅行金庫法というようなものを考えることによって、大衆旅行を容易にしていく、これが第二の方法だと思います。
そこで、今の福家さんのお答えの中にもちょっと出てきたのですが、とりあえずは、もう明年秋にはオリンピックがある、これに何とかかんとか、今のばらばらな機構ではいかぬから、とりあえずの対策ということもわかるのですが、そこでひとつ、私もこの中で非常にまだまだ理解点に達していないというのは、国際的なもの、さらにはオリンピックというような国際行政的なものもさることながら、国内の大衆旅行に対してどういう考え方を起案者
○衆議院議員（勝澤芳雄君） この大衆旅行の問題につきましては、だいぶ三党の間でいろいろ話し合ったわけで、ありますが、そうして最終的には今吉田委員の指摘された事項が十一条の中に組み入れられたわけであります。この十一条の中には、「国は、家族旅行その他健全な国民大衆の観光旅行の容易化を図るため、」と、「観光旅行の容易化」とは何か、言うならば、だれもが手軽に旅行できるようにしなければならぬ。
○吉田忠三郎君 そこで、大衆旅行についてさっき聞いたんですが、その中から修学旅行の問題が出ていますが、私はこの問題はあとでも若干聞いてみたいというふうに思いますけれども、大衆旅行についてなぜ私が聞いておるかというと、この提案理由のこの理想の中にも書いておりますけれども、「観光は、国民生活における緊張の緩和と見聞の拡充等を通じて、国民の保健の増進、国民の教養の向上及び国民の勤労意欲の向上にも寄与するものであります
要するに低所得者層にまで観光旅行というものが普及してきた、大衆旅行というふうに形態をとりつつあるということがいえるのではないか、かように考えるわけでございます。
むしろ来たるべき機会に、最近の機会において、関連の法律の改正あるいは新しくつくる、そういうことが必要だと思うし、さらには御案内のとおり、大衆旅行に必要な宿泊設備、国民休暇村のあり方、ユースホステルのあり方、あるいは国民宿舎のあり方、こういうものと関連して、制度全体に対する検討を今後続けてもらいたい、かように考えておる次第でございます。