1952-03-04 第13回国会 参議院 予算委員会 第14号
インフレを上昇するように、つまりインフレの上昇ということは言葉を換えて言えば大衆課税、大衆收奪という言葉が適切であると私たちは考えておりますが、インフレによつて、折角まじめに働いた公務員が三十万なり五十万の退職金をもらつて、何か生業資金にしようとして行こうとする金が一年たてば三割なり二割なり下落して行つてしまう。
インフレを上昇するように、つまりインフレの上昇ということは言葉を換えて言えば大衆課税、大衆收奪という言葉が適切であると私たちは考えておりますが、インフレによつて、折角まじめに働いた公務員が三十万なり五十万の退職金をもらつて、何か生業資金にしようとして行こうとする金が一年たてば三割なり二割なり下落して行つてしまう。
ちようど昨年の八月、現行の地方税法の改正案が出ましたとき、私どもはこの改正案が約四百億に上る地方税の増徴である、従いましてかような大衆收奪は今後の徴税を非常に困難にするであろう。従いましていうところの地方自治の確立、あるいは地方財政の自主化ということは、とうてい庶幾することはむずかしいというようなことを申し上げたのであります。
○立花委員 そういうふうに人民を、ごまかすための点も多分にありますが、根本的にはこれはやはり資本家擁護の——片方では資本家擁護の税制であり、片方では大衆收奪の税金であるということが、これほど露骨に出た改正案はないと思う。非常に露骨に出ております。これは客観的に見まして、恐しいほど露骨に出ておると思います。
この防波堤が財政の赤字によつて危機に瀕するときに、ただ一方的に、労働者の負担においてその危機をしのがんとするがごときは、政府並びに自由党内閣の大衆收奪政策の端的なる現われであるとわれわれは断ぜざるを得ないのであります。（拍手） 国民健康保險並びに健康保險の危機は、すでに数年来唱えられました。
なお全体として減税になつてこれは大衆收奪じやない、こうおつしやいますが、これはたびたびの議論になりますし、実際はいろいろな面において所得が少くなつているが、しかし総額があまりかわらないという点から申しましても、私はそうおつしやつたようなことにはならないと思います。しかしそれは議論になりますからやめたいと思います。
のようにいろいろ変動のはげしい、いろいろな点において所得も年々かわつて来るというような場合におきましては、申告するのには前年度より低くしてはいかぬという、あれを改正するようにお話しになる意思があるかどうかということをお聞きしたいことと、そうして全体から言いますと——全体の問題は申すまでの必要もないと思いますが、結局においていろいろな形における今度の税制改革は、資本家の資本の蓄積がおもに置かれて、結局における大衆收奪
このように地方税は徹底した大衆收奪の税金であり、人民大衆を国際的独占資本のために、豊富低廉な軍事労働力に突き落し、軍事産業を助長するところの傾向を持つておるものである。こういう意味において、ポツダム宣言及、極東委員会の対日基本政策に違反するところの性格を持つた税金であると、私は理解するのであります。
そうして本質におきましては、つまりこの地方税に盛られたところの税制が非常な重税であり、大衆收奪の税制であるということの本質においては、前回の法案と何らかわるところはない、かように考えておるのであります。 これを個々の点について若干申し述べたいと思います。まず第一番に附加価値税についてでありますが、この附加価値税に対する課税は、経営が成立つか成立たないかというようなことを全然考慮に置かない。
これらを総合的に集約いたしまして、地方自治体がいわゆる大衆收奪の矢面に立たされて行くということであります。それには地方自治体の行政機能は、きわめて摩痺する危險があるということであります。さらに地方自治体の民主化は、むしろ民主化に逆行する危険性を持つておるということであります。
（笑声）とにかくにも、大衆收奪の上にです、大金融資本と大産業を助けるのが現内閣の使命であり、（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）我ら断乎としてこれに反対するものである。そこで私共はです、單なる反対だけでは諸君の気は済みますまい。私共はこの反対する予算に対しましても、尚我々の建設的な主張の一、二を申上げましよう。
つまり本予算は大衆收奪のための反人民的予算であります。このような予算案の根本性格につきまして、尚具体的に触れて見ますと、先ず歳出の方面においてこれを見ますというと、公共事業費でありますが、これは二十四年度に比べまして約六割増の九百九十億が支出されることになつておりますが、果してこれがどのような方向に使われておるかといいますと、例えば道路建設五ケ年計画ということがいわれております。
ことに政府が、この税制改革の上に二十五年度の予算案を組み立てまして、昨日衆議院におきましてはわれわれ野党の一致した反対にもかかわらず、多数の力をもつて衆議院を押し切りましたこの六千六百十四億の超厖大予算、この予質におきまして相かわらず大衆收奪の租税の上に組み立てておきながら、片一方におきまして、自由党の党略的な二十五年度における減税の宣伝を行つておるのでありますが、われわれは、昨日反対をいたしました
そういう意味で前段にも申しました通り、われわれは大衆收奪の上に、独占資本と金融資本の安定をはかろうとする吉田内閣の露骨な階級的予算案に、反対すると同様な立場におきまして、遺憾ながらこの大蔵省預金部特別会計へ昭和二十五年度において一般会計から歳入不足の三億数千万円を繰入れるということを、あらかじめ承認する本、法律案に対しまして、社会党としては一反対するものであります
このことは、吉田内閣の低賃金、低米価、重税による大衆收奪と相待ちまして、地方財政を圧迫することになり、これによつて又地方公務員に低賃金と労働強化と首切りを押し付け、一方では公安條例とか広告條例であるとか地方公務員法の制定によりまして、彈圧政策となつて現われて来、又地方自治法の改惡によるリコール制の実質上の禁止となつて現われているのであります。
すなわち、このたびの減税は、実に本年度下半期における苛酷きわまるところの税金攻勢、いわゆる徹底的な大衆收奪と、大衆負担のもとにおいてのみ行われ、ことに勤労階級にとつては耐えがたき負担のもとにのみ行われておるということは明らかであるのであります。
しからば諸君は、予算はどうするのだ、あるいは税制の法案はどうするのだと言いますけれども、この第六臨時国会に提案されているような、かかる買弁的な、あるいは大衆收奪的な予算は、これはむしろ通らない方が国民には喜ばしい。しかも税制法案については、吉田内閣は、この税制法案によつて大衆の負担を軽減すると言つておきながら、勤労所得においては五十億を減税して、一方には九十億の増徴をしておるのであります。
○横田委員 簡單に言いましたら物価体系というものはがつちりあるということの方が大衆收奪がしやすいか。それとも自由価格で値段は君たちがかつてにきめて、工場がつぶれるのも自由競争の結果である。君たちのやり方が惡いからすべてのものをよう買わないのだ。政府がお前たちを收奪するがためには、値段はもうおれたちできめない方が恨みが来ずにいいというようなお考えなんですか。
大衆收奪の税金をとる機構だけは大きくして、そうしてかような首切りをやろうとしておる。そればかりではない。こういうような法案の修正案の提出の仕方をしまして、どさくさまぎれにこの法案を通そうとする考えがあるということは明らかである。この点において反対をいたします。
第二の点におきましては、國税廳に見られるごとく、今度のシヤウプ調査團の税制改革を機会にいたしまして、それに便乘をして國税徴收の徹底的な收奪的な機構をここに確立して、反面において首切りを行うとともに、大衆收奪の面においては、機構の改革を行つて國家予算の收奪的な性格をますます機構的にも明確にせんとしておるという点、おもにこの二点において、私は反対を申し上げます。
このようにますます苛烈化するところの大衆收奪の強行政策は、さらに人民の反抗をみずからかきたてるものであり、しかも大衆自身を、善人といえども破廉恥的な犯罪にかりたてざるを得ないのであります。 第二点といたしましては、この決議案の内容は文字自体については大した問題がないように努力されております。
私どもはこのような大衆收奪の一つの政策の現れに対しては、何としても賛成がいたしかねるのであります。ここに日本共産党を代表しまして、今回の運賃値上げに対する反対の意見を述べた次第であります。