2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
ここに指定するかどうかということになりますと、先ほど申しましたようなフェアバリューというものは観念し難い等々の問題がありまして、これを一般大衆投資家に向けて投資を容易にすることが望ましい、必要な、こういった資産であるかどうかということがその判断の要素になってくるかと存じますが、現時点ではなかなかこうしたものに指定することについて広く理解を得ることは難しいのではないかというふうに考えております。
ここに指定するかどうかということになりますと、先ほど申しましたようなフェアバリューというものは観念し難い等々の問題がありまして、これを一般大衆投資家に向けて投資を容易にすることが望ましい、必要な、こういった資産であるかどうかということがその判断の要素になってくるかと存じますが、現時点ではなかなかこうしたものに指定することについて広く理解を得ることは難しいのではないかというふうに考えております。
冒頭に財務大臣が政策判断だとおっしゃったわけですが、それを言ってしまえばおしまいなんですけれども、むしろ、ほんまに千四百兆の個人金融資産を証券市場に引き出そうという積極的な問題意識に立ってこうした問題に取り組んでいくのであれば、一握りのそうした投資家ではなくて、言ってみれば、大衆投資家を育成するようなそうした姿勢、視点と切り口というのが不可欠なんじゃないかというような趣旨で今の質問も差し上げたわけです
だから、そういうものの適正さということから、やはり外部的に、裁判所の選任するところの検査役の検査を十分に受けて、一般大衆投資家の保護を図っていくということも考えられるということであります。 それからさらには、対抗要件の問題等につきましても、それぞれの権利ごとに、債権者、債務者、さらには第三者の順位の問題もあります。
例えば、直接金融の立て直しを図るために、証券取引法や証券投資信託法の改正によって、公正で信頼の持てる市場の整備を進めることも必要ではありますが、それ以上に、個人の株式保有率をもっと高めていくことが重要であって、だれもが魅力を感じる投資対象を用意していくとともに、イギリスがビッグバンに対応し、預金者や大衆投資家を保護するために制定してきた、不利益情報の開示義務やディスクロージャー制度等を内容とする金融
○福岡委員 そういう考え方は一つの考え方ですけれども、しかしながら先ほど私が申し上げた、いわゆるそういうものを、これは大量に債権回収のために譲渡しようという前提なんですから、大衆投資家なんかもどんどん出るわけですから、そういう人たちのために、本当に大丈夫かどうかということの判断はできないのですよ、これは。
特にこの問題は、具体的に被害が出たときには大きな被害も出る可能性がある、特に消費者問題的な被害もありますので、特に債権の内容について、そういう債権の内容というのは不確定な問題が結構あるから、大衆投資家の方としては十分注意すべきだということの喚起を十分にしなければいけませんし、それから、債務者の方も、自分の知らないうちに登記というような形は、これは非常に不利益をこうむるおそれがあるので、これもぜひとも
○福岡委員 ちょっと苦しい答弁だったと思いますけれども、結局、国民というのはどちらかといいますと一般大衆投資家みたいな人ですから、それを対象にしての流動化ということですから、どうしてもやはりきちっとしたそういう説明を十分にするというような手当てを何かするとか取り締まりをしないと、非常に問題があるところではないかなというふうに思うわけであります。
しかし、当時の占領軍総司令部、ＳＣＡＰは、大衆投資家の成熟度や証券市場の整備状況から見て、その導入は時期尚早として廃案にされたということが書いてありました。
そして、大衆投資家保護という見地から、商品性や流通性というものを金融サービス法という形の中で議論するときに来ているのではないかと思うのですね。
したがいまして、商品先物市場におきましては、一番末端と申しましょうか、である一般の大衆投資家との関係は一たん切れている、間接的なものになっている、こういう関係になっていると理解をいたしておるわけでございます。
バブルの崩壊で泣いた一般大衆投資家の犠牲を放置したまま、さらに同様の犠牲を生み出す危険を増すものと言わなければなりません。 以上、反対理由といたします。
その反面に、一般大衆投資家保護のために、株主総会、すなわち株主全員で構成するこれを最高の意思決定機関とし、重要な案件を決議する、業務、会計についても報告する、さらには、いろいろな意見を拝聴するということによって経営に対するチェックをしていく。さらには、少数株主権として商業帳簿の閲覧請求権を設ける。また、代表訴訟の権利も認める。
もちろん、大衆投資家の利益を守らなければならぬということは社会的に重要でありますけれども、それはあくまでも、大衆投資家が利益追求をする、そういう人たちの利益を守ろうという部分で、ある意味では限定的なところがあるわけです。したがって、国民全体の奉仕者である公務員の職務の清廉さというものとは決定的に重大性が違うのですね。これはもう常識だと思うのですよ。
言いかえれば、そうした行いをする者はいないであろうという善人を想定してつくられていた法律、その中において補てんという行動が極めて多くの大衆投資家を犠牲にしながら一部の特定の人々に対して行われ、しかもそれが完全に償われたケース、一部を償われたケース、さまざまなケースがあり、その中には公的なさまざまな団体も存在をいたしました。
一般の大衆、良心的な大衆投資家などから見たら、一体どうなっているんだという思いがする。どうか、こういうことを徹底的に明るみに出していただきたい。 そして、こうした問題については、やはりディスクロージャーの問題が私はここでも要求されるだろうと思うのです。
株屋さんにはとてもついていけない、こういう風潮が今なお一般大衆投資家にはあるわけでありまして、やっぱり大衆投資家の信頼を取り戻せる証券市場にもう一度考えを向かわせなければならない。特に大蔵大臣、お考えになっておられると思うのであります。
それを個人であるからといって同じようなことをやれば、多くの大衆投資家が損するんじゃありませんか。しかもタクマ株というのは、市場の最高値よりもさらに高い値段で取引されているんじゃありませんか。これでどれだけの大勢の個人投資家が泣いているんですか。こういうことに思いを至らず、私はこれからやります、何ということを言っているのですか。私はこれは重ねて別な委員会で取り上げたい、このように思います。
この商法上の原則に対し、株価下落対策など企業側の身勝手な要求に基づいて改変しようとすることは、企業の健全な発展にとっても邪道であり、債権者や大衆投資家の利益を害することを防止するためにも、到底認めるわけにはまいりません。
結局、むしろリスクの高い不動産投資に一般投資家を動員して都市開発の新たな資金調達と大衆投資家にリスクを分散することをねらいとしたものではないか。いろいろ私たちも検討したのですけれども、そういう気持ちをぬぐえません。 それで、これについては反対だということで、実はもう一本法律がありますので、この質問に移らせていただきたいと思うのです。
それで、さらに続けてお尋ねしたいのですけれども、不動産小口投資のもともとの発想というのは、不動産事業が市場からの資金調達の不振、それから金融機関からの借り入れ困難の中で、大衆投資家から資金を調達するための手段として開発されたものではないかと私は思っているのです。といいますのは、日経産業という新聞がありますが、御存じと思いますけれども、ことしの初めにこういうことを言っています。
この格付機関は、アメリカにおいてはスタンダード・プアズだとかムーディズだとか、いろいろなものが独立して自主的に中立に機関連営をして、そして大衆投資家その他消費者の期待にこたえておるわけなんです。日本の格付機関は三社あるわけですが、日本格付研究所、日本インベスターズサービス、それから日本公社債研究所、この一番後に申し上げたのは日経の直系の会社ですから、これは別に考えていいのじゃないか。
今いたずらにここで、もっと自由化してやろう――しからば、この前の証券補てんの問題でも、二千数百万と言われる大衆投資家の補てんがありましたか。あったのは、大企業と大口投資家だけじゃないですか。どうしてありましたか。いつの場合でも、大衆投資家を初めとして、そういう人々が犠牲になった上で不祥事が起きてくる、そういうところへの偏った手当てが行われておる。
といいますのは、先ほどから浜田先生のお話にございますけれども、資金の還流という観点からいいますと、大衆投資家といいますか、庶民が株式市場に直接入っていって、鉄火場で売り買いするというふうなことはほぼ無理だというのが私の判断でございます。そうだとすると、証券市場に大衆投資家の資金が流れない、つまり現在のような状況ですね。
もちろん現在の証券市況の低迷というのは企業業績の不振というものが一番大きいでありましょうし、それから大衆投資家が証券不祥事に嫌気が差した、市場離れを起こしているということもございましょう。
その意味で、私どもは市場というものは一般大衆投資家の人たちにも均てんされるものである、いわゆる公正なルールがきちんと守られておるということと、いろいろな投資家の人たちが判断する材料がきちんと提示されるというようなことが基本であろうと思っております。
ですから、今そういったものが剥落したという中で、証券会社も萎縮しておるし、あるいは機関投資家の皆さん方も多少萎縮している面もあるし、あるいは一般大衆投資家の方はどうも株なんかやるとまた後ろ指さされちゃうんじゃないのかなという思いがあると思うんです。