1987-08-18 第109回国会 衆議院 本会議 第9号
ところが、今日まで政府・与党によって進められてきた改革論議も、また今回の提出法案も、すべては、先ほども指摘をされたごとく、財政当局が当初から企図していた、初めに大型間接税の導入とマル優制度の廃止ありきの大衆増税路線を単にオーソライズしたものにすぎず、税制の将来ビジョンと基本理念を欠き、結果的には国民に選択の道を閉ざしたものとなってしまいました。
ところが、今日まで政府・与党によって進められてきた改革論議も、また今回の提出法案も、すべては、先ほども指摘をされたごとく、財政当局が当初から企図していた、初めに大型間接税の導入とマル優制度の廃止ありきの大衆増税路線を単にオーソライズしたものにすぎず、税制の将来ビジョンと基本理念を欠き、結果的には国民に選択の道を閉ざしたものとなってしまいました。
反対する第四の理由は、中曽根総理の戦後税制の見直し発言やシャウプ勧告以来の抜本的税制改正の提起によって、「増税なき財政再建」という看板公約を投げ捨て、大衆増税路線が開始されたことであります。
それは、一定の行政改革をやった上で、結局は増税やむなしということで、大衆増税路線へ進んでいく危険を国民は敏感に受け取っているわけであります。 そこでまず自治大臣にお伺いいたしますが、このような国民が抱いている疑問、いわゆる増税の危険について、どのような見解をお持ちでしょうか。
しかし、各法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。しかも、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持ち、その引き上げ幅も決して小さなものではありません。
政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と名づけて取り組んでおりましたが、国民の前に示された具体的な対応策は、行政改革や補助金整理などの歳出削減、不公平税制の是正が置き去りにされたままで、所得税の減税見送りによる実質増税、中小企業増税など、財政再建イコール増税という大衆増税路線の押しつけであります。
私は、まず冒頭に、これらの法案を含め、政府のかつてない大増税計画、大衆増税路線に心からの抗議と怒りを表明せずにはおられません。 今日まで約二カ月近い大蔵委員会の審議は、政府提案によるメジロ押しの増税法案をめぐる激しい論争の連続であり、また、物価調整減税の要求をめぐる闘いでありました。
政府は昭和五十六年度を財政再建元年としていますが、国民の前に示された具体的な対応策は、行政改革や補助金整理など歳出削減、不公平税制の是正が置き去りにされたままで、所得税減税見送りによる実質増税、中小企業増税など、財政再建イコール増税という大衆増税路線の押しつけであります。
かかる大衆増税路線を改めるには所得税制の基本的手直しを必要としておりますが、他面、税制の公平を確保することも重視していかなければならない状況にあります。したがって、いわゆる物価調整減税の制度化等の問題につきましては、今後所得税制の基本的洗い直しとの関連で検討することにし、とりあえずは給与所得者の税制の公平な適用と高額所得者に対する不公平な優遇措置を是正することが欠かせません。
このように財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。 反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとっても、マイナス要因となりかねないことであります。
しかし、それぞれの法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。このことは、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持つものの引き上げ幅は大きく、逆に資産、不労所得の課税に関連する有価証券取引税の引き上げ幅は小さくなっていることからも明らかであります。
このように、財政再建に名をかりて強行される安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。 反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとってもマイナス要因となりかねないことであります。
このように、財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。 反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとってもマイナス要因となりかねないことであります。
しかし、政府は大増税計画、特に大衆増税路線をひたすら押し通そうとしているのでありまして、これは多くの国民とともにわが党の承認できないものであります。 以上、列挙すれば限りないほどの反対理由を三点に集約して申し上げ、本法案に反対することを重ねて表明して討論を終わります。（拍手）
○多田省吾君 前回も御質問申し上げましたが、十一月七日に政府税制調査会の中期答申が出まして、大型間接税の新設あるいは所得税減税を見送る、こういったいわゆる大衆増税路線が答申されたように思います。ですから三年前の五十二年の中期答申とほぼ内容が類似したようなものという感を強く受けるわけでございます。
ところが、国民は総選挙において大平内閣の意図した大衆増税路線に明快に反対いたしました。国民が強く要求したのは、公費天国とも言われる不要不急経費の徹底的な洗い直しとその削減でありました。今回の補正予算は、残念ながら、これらの課題にこたえた内容にはなっていないのであります。 反対の第一は、この補正予算編成の最大の理由であるとともにその特徴であります巨額の自然増収に関してであります。
総選挙に示された国民の要求は、政府の意図した一般消費税など大衆増税路線に反対し、公費天国とも言われる不要不急経費の節約でありました。今回の補正予算は残念ながらこれらの課題にこたえた内容とは言い得ないのであります。 反対の第一は、財政再建の熱意があるとは思われないのであります。 この補正の最大の理由であり特徴は、一兆九千九十億円の自然増収であります。これは政府の見積もりのずさんさであります。
私は、本法案の成立が政府が進めている一般消費税導入、大衆増税路線に対応した反国民的徴税体制の強化につながり、税理士はもとより、国民の人権をも侵しかねないものとなることを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
総選挙で自民党が過半数取れなかったことは、国民がこぞってこれに反対し、大衆増税路線に厳しい転換を求めたと言えるのであります。 総理は、財政再建と一般消費税の導入は密接不可分の関係にあると考えておられるのか。また、来年度は一般消費税を導入しないと言われたが、その後は導入するのかしないのか、明らかにしていただきたい。