2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（西島藤彦君） 私たちの組織は、大衆運動でありますから、いろんな考え方も含めて、政党の下部組織でもありませんので、地区住民を結集しながら、差別撤廃というこの一点で結集して集まっている大衆団体であります。 もちろん、今回の部落差別解消法案については、組織として何としてでもこれを実現させていこうという、本部の中では討議をしながら決定をしました。
○参考人（西島藤彦君） 私たちの組織は、大衆運動でありますから、いろんな考え方も含めて、政党の下部組織でもありませんので、地区住民を結集しながら、差別撤廃というこの一点で結集して集まっている大衆団体であります。 もちろん、今回の部落差別解消法案については、組織として何としてでもこれを実現させていこうという、本部の中では討議をしながら決定をしました。
特に、この問題との関係で申しますと、国民の政治参加の道を開くために、例えば大衆団体等の自立性を高めて共産党がコントロールするような状況をだんだん変えていこうというようなことを試みたんですが、ほとんど保守派の反対に遭いましてうまくいっておりませんで、基本的に政治の制度化ということも起きていない。
○佐々木（憲）委員 これは、小泉総理は、今は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、要するに、自民党がこのような大衆団体を下請として使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことをこのことは証明しているわけであります。
私ども日本共産党やその他の、この言葉によりますと、日共系大衆団体がどんな阪神大震災の救援活動をやっているか、詳しく述べられているのです。 そしてまた公安調査庁は、例えば、全国各地で展開されておる市民オンブズマン運動、これに対する調査、あるいは国会の上でも大問題になりましたが、サッカーくじの導入に反対する世論と運動。
日本政府も抗議と経済制裁を行いましたし、日本の各自治体、大衆団体も行いました。それから、世界各国も抗議や経済制裁、いろいろな形でやっておりますが、にもかかわらず、二度目の核実験という事態になったわけであります。 事態が悪化すれば、インド、パキスタンの核軍拡競争の悪循環、偶発的な核戦争の危機、この事態の両国以外への波及など危惧される重大な事態であります。
私たちは、これらの条項を積極的に容認していくとか、間違っていたではないかとか言うものではありませんけれども、こういう市民運動あるいは大衆運動、大衆団体への警察や行政の介入、管理、嫌がらせ、弾圧はこれまでにも十分あったことでありまして、私たちも大なり小なりその影響を受けているわけであります。
それは、そういう期待を持つ方が間違っておるのか、期待を持たせておる方が少しルーズ なのか、ずるいのかという問題になりますから、はっきり基本法はだめだと言われるならば、では、日本の部落問題をどうするのか、日本の部落問題をいかにして解決するのか、やはりその処方せんも連立政権は明らかにしないと、大衆団体を惑わすだけでしょう。そういう観点からもう一度お答えをいただきたいと思います。
このほかに、中央組織の傘下に十八の大衆団体と二十三の事業体を擁しておりまして、それぞれ諸活動に従事しているということでございますが、このほかに、非公然組織として学習組、約五千人というものが非公然活動に従事しているというふうに承知しているところでございます。
あらかじめお断り申し上げておきますが、私は今社会党の御推薦でこの場に立っておりますが、この団体はもともと不偏不党、いわば超党派的な大衆団体であり、私自身は自民党の党友であります。しかし、消費税問題に関する限り、政党政派の立場を超えて是々非々の姿勢を堅持しております。 私たちは、昭和五十四年大平内閣が大型間接税の創設を提案して以来、次のような二つの主張を原則として運動してまいりました。
そこで、そういうような焼身自殺に追い込まれたという形になるものですから、税務当局のそういう不当な調査のやり方に対して、民主商工会の人たちが、大衆団体ですから会議の中で話をしたり、いろいろ訴えたりというようなことをやっておるのですが、これに対して税務署の方が、殺した殺したと言うけれども、本当に殺した証拠があるのか、遺書があったら持ってこい、こういうふうに、まあ開き直っておられるという状況にあるというのです
予算委員会等でムードを盛り上げる、あるいはこれから夏、米価闘争があるときにその大衆団体からも要請させる、こういうようなことで、重点項目として一ページの下の段にある一、二、三項目を挙げたわけであります。そこで、第一項から逐次御質問をいたしたいと思います。
そういう点で、全生連という大衆団体では何回か厚生省交渉をしたそうでありますが、県と市が認めてくれさえずればいいのだ、問題は県と市だというふうに私お伺いしているわけでありますが、この点はいかがですか。
○村沢牧君 今後やるのは当然だけれども、今までの国会に対して答弁したり、大衆団体に言ってきたでしょう。そのことについてどういうふうに考えるのですか。何にも責任を感じませんか。
私はやはりどんな国の政府機関であれ、ここは官房長官もおっしゃっておりますけれども、わが国への内政干渉とか、それからやはり政党、大衆団体、世論、こういうふうに介入をしてくるということはね、ＫＧＢであれ、ＣＩＡであれ、ＫＣＩＡであれ、これは許されてはならないことであると。
○安武洋子君 けしからぬのもあるということでございますけれども、私はソ連のＫＧＢだけではなくて、いかなる国であっても、外国の政府機関によりまして内政干渉が、政党とか大衆団体、あるいは世論への介入とかというふうなことで主権が侵されていると、こういう事実があれば大変重大だというふうに思うわけです。
レフチェンコのいわゆる対日工作証言、これが事実を伝えているというふうなことであれば、ソ連の諜報機関が買収資金でエージェントをつくって、わが国の内政や政党、大衆団体、マスコミなどへの組織的、系統的な干渉、介入が行われていた、こういうことで重大問題でございます。
○佐藤三吾君 ぼくは、そういう大衆団体なり、地方銀行の皆さんが自主的に主張し、運動するということについてとやかく言っておるわけでない。大蔵大臣であるあなたがこういうところに行って、一元化問題というのは、何もあなたが言う一元化の方針が正しいとは限らない。むしろ庶民金融を守るという意味合いも含めて、郵政省の主張することも、ぼくはやっぱりこれは正しいと思っておるんです。
そういう中で通産省は、大衆団体との交渉の中で、福祉灯油は必要だというふうに指摘をして、そういうことで関係のところには言っているんだ、そういう話がありました。それは灯油の価格が上がったからそういうふうに通産省が考えておられるんだろうというふうに思うわけですけれども、その点について通産省の考え方を伺いたいと思います。
こういうことについて、大衆団体の方々が、国やあるいは各級地方自治体、そういう合同での負担で福祉灯油をぜひとも何らかの形で国民生活を守るために実現してほしいんだ、そういう訴えがあるわけですけれども、そのことについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
これにつきましては、これはもうわが党もかねがね主張しておりましたし、多くの大衆団体、国民の皆さん方の運動が実ったものとして大変喜ばれております。たとえばこの問題で長い間取り組んでこられました独身婦人連盟という一つの団体がありますが、この独身婦人連盟の方々も、まだ問題は残っているとしながらも、長年の労苦が報われたということで大変喜んでおられるところでございます。
二番、職場の労働組合や労音その他の大衆団体に幅広く関係してその情報を提供するように。三番、共産党や民青の事務所にふだんからよく出入りするようにして情報を持ってくる。それだけじゃなく、持ち出せる文書があったら持ってきてほしい、こう言って文書を盗み出してこい、こういう指示をしております。
政府が先般発表しました地方財政収支試算によりましても、地方六団体や多くの大衆団体がこぞって要求しておる地方交付税率の引き上げについては全く触れようとせず、五十四年度以降も膨大な財源不足を見込み、五十七年度に不足財源をゼロにするためには五十四年度以降四兆円を超す増税が必要であるとする展望を示すに至っております。
ところが、それにもかかわらず、暴力行為等処罰に関する法律違反の事案を見ますと、暴力団等だけでなしに、一般の大衆団体に非常に適用されたケースがあるということでございますので念のために聞いておる、こういうことになるわけです。