1979-03-01 第87回国会 参議院 建設委員会 第3号
したがって、大都市であれば幾らもバイパス、すべてバイパスならざるバイパスはないわけでございます、すべてバイパスと言えると思いまするから、都市部をひとつ重点にして何かやっぱり考えていきませんと、大蔵省議が閣議決定に優先するようなこともありますまいけれども、まあ実際問題としてなかなか容易ではありませんので、十分ひとつそういう方向でお進めを願いたい、御検討いただきたいと思います。
したがって、大都市であれば幾らもバイパス、すべてバイパスならざるバイパスはないわけでございます、すべてバイパスと言えると思いまするから、都市部をひとつ重点にして何かやっぱり考えていきませんと、大蔵省議が閣議決定に優先するようなこともありますまいけれども、まあ実際問題としてなかなか容易ではありませんので、十分ひとつそういう方向でお進めを願いたい、御検討いただきたいと思います。
これらのことから眺めますなら、後藤田さんのこの進言というものは、十月七日の大蔵省議ですね、これが反映をされず、防衛庁議がそこで反映されず、そういう姿の中で九日朝行われた幹事会の結論をも、これを結果的には首相に対する進言の中に反映させることなく、素通りで勝手に進言をしているということになってまいります。
できるだけ税源を的確にとらえて、そして税を的確に取らなければならぬという立場の方に傾斜しているわけでございますし、こちらの方はできるだけ金融秩序を平穏に維持していきたいと、金はできるだけ金融機関に集めていきたいというようなことでございまして、大蔵省議というのはいつもそういう考え方の戦いなんでございます。
これにつきましてはまず清酒が指定されるということが第一でございましたので、大蔵省議その他でもいろいろその問題が出ましたが、まず指定されるということが第一でございまして、その後具体的に清酒をどういうふうに扱うかということにつきましては目下関係各庁、関係部局とも十分に打ち合わせを進めていきたいというわけでございまして、促進法に基づく融資のワク、その内容がどうなのかということは今後の問題となっている次第でございます
私がこのことを申し上げましたので、自民党の政策マン諸君それから副大臣は当然大蔵省議にかけられて、税制調査会全般の問題としても十分御討議を願っておきたい。このことは、自由競争の基本的理念というものは酒というものを四段階に限定すべきものではない、その思想というものをここへ貫いていかなければならぬ。何でも中途はんぱなことは百害あって一利ない。
○堀委員 それは私わかるのですけれども、今のようなあなたまかせのことでなくて、これは主管庁が大蔵省でしょう、企画庁がこういったらどうにもならぬということでなくて、私はやはり大蔵省としては、それはあなた方が大臣とどの程度協議しているか知らぬけれども、一つ大蔵省議として、ともかくこういうことでこういうふうにしてこうやりますと大臣がぴしゃっときめて、今度はあなた方が企画庁と話をするのではなくて、大蔵大臣が
○北島政府委員 ただいまの御質問では、何かどこかの新聞に、大蔵省議で酒の公定価格の廃止のことが決定したというように出ておるようなお話でございましたが、実は、大蔵省議ではまだ全然そういうことは決定いたしておりません。実は、省議の過程において、多少それに触れたことはありますが、それは当時の省議の問題でないということで、別になったわけでございます。まだきまっておりません。
ただこれは正式に大蔵省の諸君と話したわけではございませんので、あるいは口うらでありすとか、あるいは新聞等に現われておりまする大蔵省議の断片的な記事等からの推察でございますので、あるいは間違うかもしれませんが、大体お話ししてみたいと思います。
それから、一昨年のが閣議決定による調査会であったのに対して、昨年は、大蔵省議の決定をもって、税制特別調査会というものを設けて、御意見を伺いました。これは、昨年は、地方税の方はあまりに触れる気持がないというような気がまえでありましたので、それでは大蔵省でというようなことでいたしたのであります。
その次に設備転換資金の問題でございまするが、大カン練乳の設備転換がありました当時から、また砂糖消費税の撤廃当時から、私どもは設備転換をしなければならないというので、大蔵省及び農林省にるる説明をいたしまして、お願いをいたして参ったものでございまするが、私どもといたしましては、組合として六億円、共同的な転換資金として二億円、計八億円は必要でありまして、大蔵省議あるいは酪農審議会等の答申にもございまするが
またこの法案が提出されますに当りまして、先ほど山下先生からもお尋ねのございました政府全体としての考え方につきましても、事前に大蔵省といろいろ話をいたしておりますが、結果的に、どういうふうに大蔵省議で中央の案をきめますかということにつきましては、まだ確定はいたしておりません。しかし、本問題の重要性につきましては、事前に大蔵省とも十分話し合っております。
その点は実は大蔵省議でもずいぶん検討いたしましたが、数量はふえている、そのふえている中で上級品から下級品に転移している、そこで上級品の売れ行きをもう少し回復できないか、値段を下げることによって回復できないか、この点はいろいろ見方はあるわけです。
これは昭和二十二年十月二十八日物納不動産委託売払要領の大蔵省議決定で物納財産売払委託契約書というものができておる。これでやつておる。そこで、この問題が起きていろいろあつたものだから、大蔵省があわてて二十六年二月二十日にこれを変更して、今度は売払仲立委託契約書ということにしてしまつた。それが問題になる。今になつて、これは仲立ちだから大蔵省に責任がないこう言われるから問題が起つて来る。
従いまして、ここ一両日の大蔵省議決定というものは、事態を左右する上において非常に大事な決定がなされることになるわけです。
この点については一々この頃省議に諮ることにして、十分いろいろな資料を整えた上で大蔵省議に諮ることにしておりますから、今後そういうような御懸念はだんだんないことと信じております。それから物によりますと、やはり今売却することについての可否が相当問題になつて参りますので、或いは一時国の必要上はこれを貸下げをするというような方法で、これを貸下けをする部分が物によると相当たくさんございましよう。
昨日、大蔵省議で本件の問題になつておる土地を、使用会社に対し明渡しを請求することに決定したという説明がありましたが、これは法律の根拠は何になりますか、どういうことになりますか、もしはつきりしなければはつきりせぬでよろしゆうございます。しいて追究する意味じやないのですから……。
○大矢委員 大臣にちよつとお伺いいたしますが、けさの朝日新聞によりますと、大蔵省議の決定として、ニユーエンパイヤの会社に対して、原状に回復することを要求する方針をきめた、こう載つておるのですが、あなたはお聞きになつておりますか。
国税局以下の機能を強化する、中央の国税庁の機能は、これを監督面にとどめて、簡素な監督機構にとどめて、そうしますと、大蔵本省でやつております主税局、つまり歳入に関する企画面をいたしております主税局との連絡、それから他の一般財政、金融、行政との関係というものもございまして、これをむしろ内局に吸収することによつて大臣、次官の統率の下に内局に徴税局を置く、そうして徴税局をやや広い財政、金融全般の観点から見て大蔵省議
解撤作業も大略終了し、又取扱方針が前述の通り根本的に変更された今日、運輸省側からこの措置に出られたことは、諸般の事情から種々の困難が予測されたので、再三再四交渉したが不調に終り、一方会計検査院からの慫慂もあつたので、三月十六日大蔵省議により国有財産局において最終処理することに決定し、昭和二十三年八月二十七日蔵国第二千七百五十六号「解撤艦艇の処理方針」を次の如く改正した。
この間大蔵省議によつてきめたというので、森永官房長がわが党の政務調査会に来たときの説明を聞きますと、利息は六分よりまけられない、それは住宅資金が六分だから、住宅資金並に扱わなければならぬのだというような御説明でございました。なるほどこれは一応ごもつともなような説明かもしれませんが、私どもの政治感覚からいうと、これは事務的な答弁なので、これから相互契約によつて借りようということなのです。
省議でもう決定しておる、大蔵省議で。これは今後どういうように最終的にはなるかどうか知りませんが、大体出す意思がない。そうすれば人事院が一生懸命になつてやつておられるだけだと、こういうことになる。責任から見るとおかしいですね。
つきましては三十一日あるいは来月早々大蔵省議決定に基く案の予算の内示が各官庁にあると思うのでありますが、当委員会においては、その内示案を検討したしまして、すみやかにこれに対する予算対策の確立を期せなければならぬと思うのでありますし、また政府與党でありますところのわが党におきましても、水産業の重要性から見まして、当委員会と一体になつてこれが実現を期せなければならん、こういうぐあいに考えておる次第であります