1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、国債費につきましては千百六十一億五千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、も国債の利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払い並びなそれらの事務取り扱いに必要な経費でありまして、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。
まず、国債費につきましては千百六十一億五千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、も国債の利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払い並びなそれらの事務取り扱いに必要な経費でありまして、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。
まず、国債費につきましては千百六十一億五千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債の利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払い並びにそれらの事務取り扱いに必要な経費でありまして、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものであります。
共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく、年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項に十九億三千六百二十六万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、それらの国庫預託金に対する利子を支払うため必要な経費として、国庫受入御託金利子の項に八億三千万円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するための必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項に十九億三千六百二十六万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、それらの国庫預託金に対する利子を支払うため必要な経費として、国庫受入預託金利子の項に八億三千万円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局所掌の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十七億一千三百四十五万八千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及び交付金の項に十八億九千九十二万三千円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
大蔵本省におきましては、大蔵省設置法に定める本省内部部局所掌の一般事務を処理する等のため必要な経費として、大蔵本省の項に十七億一千三百四十五万八千円、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項に十八億九千九十二万三千円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
すなわち、公共事業費等の既定経費につきまして六十九億円を修正減少するほか、炭鉱離職者対策事業への組みかえによる一般失業対策事業費の不用見込額二億円と、自然増収による国庫金の季節的収支見込の変更による大蔵省証券発行割引差額の不用見込額四億八千万円を修正減少いたしております。
すなわち、公共事業費等の既定経費につきまして六十九億円を修正減少するほか、炭鉱離職者対策事業への組みかえによる一般失業対策事業費の不用見込額二億円と、自然増収による国庫金の季節的収支見込みの変更による大蔵省証券発行割引差額の不用見込額四億八千万円を修正減少いたしております。
からの年金受給者のための特別措置法に基く年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項に十七億八千九百二十一万八千円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子を支払うため必要な経費として、国庫受入預託金利子の項に四億二千九百九十五万四千円、国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
年金受給者のための特別措置法に基く、年金の支払いと、これに伴う事務費を国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、国家公務員共済組合連合会等補助及び交付金の項に十七億八千九百二十一万八千円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子を支払うため必要な経費として、国庫受け入れ預託金利子の項に、四億二千九百九十五万四千円、国債償還・国債利子及び大蔵省証券発行割引差額
国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払に充てる財源並びにそれらの事務取扱費を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、国債費の項に六百七十二億六十九万三千円、日米安全保障条約に基く合衆国軍の駐留及び日米相互防衛援助協定の実施に関連し、わが方で支出を必要とする経費として、防衛支出金の項に二百六十一億五百万円、旧連合国に対する賠償の支払、旧連合国もしくは旧連合国人の本邦内財産の
国債償還、国債利子及び大蔵省証券発行割引差額の支払いに充てる財源並びにそれらの事務取扱費を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、国債費の項に六百七十二億六十九万三千円、日米安全保障条約に基く合衆国軍の駐留及び日米相互防衛援助協定の実施に関連し、わが方で支出を必要とする経費として、防衛支出金の項に二百六十一億五百万円、旧連合国に対する賠償の支払い、旧連合国もしくは旧連合国人の本邦内財産
経費として、非現業共済組合連合会等補助交付金の項に十五億一千二百三十二万五千円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子を支払うため必要な経費として、国庫受入預託金利子の項に二億五千六百十万円、国債償還の支払いに充てる財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、国債償還の項に百五十七億一千四十五万八千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券発行割引差額
として、非現業共済組合連合会等補助及び交付金の項に十五億一千二百三十二万五千円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子を支払うため必要な経費として、国庫受入預託金利子の項に二億五千六百十万円、国債償還の支払いに充てる財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、国債償還の項に百五十七億一千四十五万八千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券発行割引差額
十五億四千七百十二万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子担当額を交付または繰り入れするための経費ならびに日本銀行へ供託金利子相当額を交付するため必要な経費として国庫受入預託金等利子の項に二億二千七十万円、国債償還の支払に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費として、国債償還の項に二百四億三百三十七万八千円、国債利子、借入金利子および大蔵省証券発行割引差額
十五億四千七百十二万円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子相当額を交付または繰り入れするための経費並びに日本銀行へ供託金利子担当額を交付するため必要な経費として、国庫受け入れ預託金等利子の項に二億二千七十万円、国債償還の支払いに充てるため、国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費として、国債償還の項に二百四億三百三十七万八千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券発行割引差額
二十億円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子相当額を交付又は繰り入れするための経費並びに日本銀行へ供託金利子相当額を交付するため必要な経費として国庫受入預託金等利子の項に二億六千三百十四万円、国債償還の支払に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として国債償還の項に二百一億四千七百七十九万三千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券発行割引差額並
二十億円、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部特別会計へ、その国庫預託金についての利子相当額を交付または繰入れするための経費並びに日本銀行へ供託金利子相当額を交付するため必要な経理として、国庫受入預託金等利子の項に二億六千三百十四万円、国債償還の支払いに充てるため、国債整理基金特別会計へ繰入れるため必要な経費として、国債償還の項に二百一億四千七百七十九万三千円、国債利子、借入金利子及び大蔵省証券発行割引差額並
歳出減少額は、価格調整費の減少二百三十億円、うち安定帶物資に関する分百二十八億五千百万円、輸入物資に関する分百一億四千九百万円、大蔵省証券発行割引差額の減少四億三千二百余万円、引揚人員の予定より減少による同胞引揚費の減少十億二千四百余万円、その他既定経費の節約三億七千九百余万円となつております。
收入補填財源貸付金三十億五千二百余万円、船舶運営会補助の増加二十八億四百余万円、国民金融公庫出資金五億円、肥料配給公団及び油糧配給公団出資金四十二億九千四百万円、私立学校建物戰災及び震災復旧費貸付金一億二千四百余万円、更生資金貸付金二億円、行政整理に伴う恩給の増加三億五千余万円等でありまして、歳出減少額は価格調整費の減少二百三十億円、うち安定帶物資に関する分百二十八億五千百万円、輸入物資に関する分百一億四千九百万円、大蔵省証券発行割引差額