2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
そして、これは、私もきのういただいただけなんで、こんな分厚いものなんで、もちろん全部読めるわけがございませんが、恐らく、旧大蔵省自身が政策の効果についてみずから自己評価を試みた、そういう意味で非常に注目すべき業績なんじゃないかというふうに思います。
そして、これは、私もきのういただいただけなんで、こんな分厚いものなんで、もちろん全部読めるわけがございませんが、恐らく、旧大蔵省自身が政策の効果についてみずから自己評価を試みた、そういう意味で非常に注目すべき業績なんじゃないかというふうに思います。
そこで、大蔵省自身がこの補助金について問題点を指摘する見解をまとめていますね。自主合併の時代に市町村合併推進交付金は分権に逆行する。昭和の大合併当時の補助金は、総理大臣の地方への勧告など国の役割が強く規定され、財政支援も合併町村を優先的に扱うなど全体的な合併の取り組みの中でのものだった。
○宮澤国務大臣 それは先ほども申し上げましたとおり、国会でもいろいろ御議論があり、また経済戦略会議でも肯定的な提言があったわけですが、大蔵省自身は、長いこと、このことにつきましては、いろいろ議論をしながら、正直言って踏み切れないでおった中には、今石井委員の言われましたような本質論が実はありまして、国家は企業ではないというところ、あるいは始原的にある山や川は、資産であったとしてもどういうふうに評価するのかといったようなこと
しかし、大蔵省自身が背景を説明しておりませんから、読者は多くそう思った。そういう印象が今でも残っております。 先ほど日出委員が、この話をしようかと同僚に相談したら、しない方がいいと言われたとおっしゃいましたが、私も実はこの問題の答弁はかなり気をつけてしろと言われておる。それはうそをつけというのではないのでございますが、下手を言うと人を傷つけるという。
これは大蔵省自身が今進めてきている話ですよね。 そういう前提に立ったときに、ただただ動いている間は正常債権なんですよ、整理する段になって突然これは不良債権に変わるんですよ、そんな理屈は通らないだろうというふうに思うのですよね。
今、大蔵省自身がそのことについて自覚症状を持っておりますので、例えば組織的に申し上げますと、大蔵省の行政の在り方に関する懇談会、瀬島龍三座長でございますけれども、この瀬島龍三座長のもとに、官房においてもう少し総合調整能力を高めたらどうか、強化したらどうか、こういう議論がありまして、結論としまして、報告書の中でも書いてありますけれども、例えば、政策課題によっては、臨機応変に関係各局が参加するプロジェクトチーム
そして、この議事要旨を見ますと、まさに問題として、関連機関に対する、先ほども申し上げましたけれども、不良債権についての引き当てが非常に弱い、甘いということを指摘しているわけですよ、大蔵省自身が。つまり、それはどういうことかというと、九月時点の示達の内容ということから見ると、非常にいろいろな問題があるということを承知しておったということじゃないですか。
大蔵省自身が、九五年八月時点で、幸福銀行の回収不能な第四分類債権だけでも、自己資本八百五十六億円とほぼ同額の八百四十九億円もあるということを把握しております。不良債権を処理すれば、この時点でもう著しい過少資本だったということは確実ではないかと想像できるわけです。 また、国民銀行に対する検査でも、九六年五月に欠損見込み額は自己資本二百六億円の二倍を超える約四百五十億円だ。
恐らく自治省が頑張ったということと、相手方の大蔵省が今バッシングで弱っているという面があったのかということを言う人もおりますけれども、私はそうじゃなくて、やはり大蔵省自身が、地方財政がきっちりと対応していただかなければ景気を回復することはできないという御認識のもとに、非常に積極的な対応をしていただいた結果というふうに感謝をしている次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 過去の銀行行政に当たっておりました大蔵省自身の反省はいろいろにございますが、それはそれといたしまして、本当の銀行検査というものがかなりの厳しさを持って行われるようになりましたのは、極端に申しますならば昨年六月に金融監督庁が発足をしてからではないか、少し極端に申しますが、そういう感じがいたしております。
しかし、そのような行政のあり方につきましては大変に強い批判を国会からもいただきまして、結果といたしまして、そのような従来大蔵省がやってまいりました行政のあり方につきましては極めて厳しい御批判を受け、また大蔵省自身におきましても、多少そのことに関連をして、省内のいわば正常でない役人の勤務のあり方、刑事事件になったものもあったわけでございますけれども、全般につきまして、当時の大臣がみずから査察を行われて
そこで、その次の問題は、しかし高額所得者はいわゆる源泉分離の利益を受けておるというお話がございまして、これもかつての非常にオーソドックスな考え方からいえば、預金の利子にしてもあるいは譲渡所得にいたしましても本当は総合課税をして高い税率を受けるべきだというのがいわば長い間のオーソドックスな考え方だったと思いますし、大蔵省自身もそういうことを長く考えてきたと私も思っていますけれども、最近ございます。
大蔵省自身は今まで今井委員のおっしゃいましたようなオーソドックスな考え方で大体参っておりましたけれども、このごろ、税務行政のことなんかも考えてみて、現実に一番公平と申しますか、受け入れられる税制はどんなものかということで、いろいろに議論を今始めております。
また、大蔵省自身の中で、そういうものを通していいのか、そういう論議があの大蔵スキャンダルのさまざまな中でどうして起こってこないのか、自浄能力というものがないのかということを私は非常に悲しく思うわけです。 今オリンピックのさまざまな疑惑というのが問題になっていますけれども、あのオリンピックの疑惑の調査というものを見ていると、私はまさに大蔵官僚の調査というものを思い出す。
私としては、それがしたがって恐らく政府の公の方針になっていくでありましょうから、財政にしてもあるいは金融にしても税制にしても、それをどうやって支援していくかということを私自身、大蔵省自身、考えてまいらなければならない、当然のことながらそう思っておりますので、できるだけ早くそのようなコンセンサスが産業界にも経済界にも金融界にも政府にも生まれることが望ましい。
○池田幹幸君 ということは、日銀としての立場ははっきりしないんですが、大蔵省は当然のことながら自己査定七千億、大蔵省自身の査定は一兆一千二百四十億、知っておりますね。日銀はそのとき、実際の不良債権、それが七千億だというふうに認識していたのか、それとも大蔵省と同じように、そんなものじゃない、一兆一千二百四十億近くあるんだというふうに認識しておられたんでしょうか、どちらでしょうか。
監督庁長官がその後を引き継がれて、大蔵省が答えたであろうことを答えてはおられますけれども、しかし、これは大蔵省自身がその後調査されて、日野長官の答弁の内容というのはしっかりと検証されて、それで間違いありませんか、その点だけ確認をお願いします。
このときに、大蔵省はどういうデータを日銀あるいは興銀、日本生命、こういったようなところに提供されたのか、そしてそれは、提供したものが何カ月後に早くも大きく間違っておったということに大蔵省自身が気がつかれたのか、あるいは、奉加帳を回しておるときからもう既に違った経営指標を出しておられたのか、その辺についての宮澤大蔵大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
大蔵省自身が検査しているんですよ。検査した上で、大丈夫そうだ、大丈夫だからあなた方どうぞお金を出してくださいと奉加帳を回したんじゃないですか。行政の結果責任。政治の結果責任と言うのならわかりますよ。行政は権限を持っているんですよ。 今の答弁だって、五月に知っていたか知っていないか。示達のときに正式だと。それは正式でしょう。検査をしたら中身はわかるじゃないですか。
大蔵省自身はいつ知ったんですか。
課税最低限が三百六十一万でも高いということは、つまりそういう家庭にも何らかの負担を考えてもらわなきゃいけないということなんじゃないんですか、大蔵省自身がそういうモデルを挙げているわけですから。
つまり、そういう家庭についても、三百六十一万、標準世帯、大蔵省自身がつくったモデルですから、しかしそれでも諸外国と比べて総理がおっしゃるのは高いと。そこは高いという認識、事実問題だ、それをどうするかは今後検討したいというわけです。 しかし、高いということは、そういう人たちにも何らかの負担をと、先ほど公平な負担と言われました、何らかの負担をお願いしたいと。
平成八年十二月に、全省庁におきまして綱紀の粛正に努めることとされまして、大蔵省においても倫理規程を制定したわけでございますけれども、それ以降問題がある行為がなかったかどうか、これは直近にそういう綱紀の粛正について通達を出したわけでございますから、これが守られているかどうかというのは大変重要な点でございまして、その点を特に注意し、さらに、平成七年に大蔵省自身で紀律保持委員会というのを設けて綱紀の強化に
○政府委員（溝口善兵衛君） 公務員の天下り、早期退職慣行の問題でございますが、これにつきましては大蔵省自身の問題もあります。他方で、公務員制度全般にかかわる問題もございます。そういう意味で、公務員全体にかかわる問題につきましては、内閣におきまして公務員制度全体の問題として今検討が行われていると承知をいたしております。
その関係で、大蔵省自身に実はいろんな資料がなく、関東財務局長のところにあったと。 したがって、そこから詳しいことをお聞きいたしまして、そして先ほどのような詳しいことも、委員も既に御承知でございましたが、入手したので、そこで御説明申し上げたというような経過になっておるわけであります。