1973-04-05 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大原委員 軍がやったのですよ、そのあと始末を大蔵省給与課は——私どもは法律をつくりなさいと言った、そうしますと、原爆被爆者特別措置法という名前の法律をつくるのならまだいいでしょうが、しかし大久野島の毒ガス、これは神奈川県にもあるのですが、大久野島の後遺症等、被害者に対する健康管理に対する法律をつくるというのは、かっこうが悪いというわけだ、日本は毒ガスをつくっておったということを法律で書くようなのはかっこうが
○大原委員 軍がやったのですよ、そのあと始末を大蔵省給与課は——私どもは法律をつくりなさいと言った、そうしますと、原爆被爆者特別措置法という名前の法律をつくるのならまだいいでしょうが、しかし大久野島の毒ガス、これは神奈川県にもあるのですが、大久野島の後遺症等、被害者に対する健康管理に対する法律をつくるというのは、かっこうが悪いというわけだ、日本は毒ガスをつくっておったということを法律で書くようなのはかっこうが
そこで大蔵委員会での大蔵省相沢さんの答弁と、私の質問に答えた大蔵省給与課長津吉さんの答弁が四億ばかり違うのであります。小さい数じゃないのです。議事録は両方とも違うのですから、海堀さん、ここではっきり一つにしておきたいのですが、昨年の七・九％で最終的に一体幾ら補正で組んだのか明らかにしていただきたい。
したがいまして、われわれ大蔵省給与課のほうで扶養手当の運用をいかにするか、どう考えるかという点につきましては、直接の問題でございませんが、そういう人事院通達が出ております。それに従ってわれわれ自身もやっておりますし、各省ともに、この通達による運用をやっておるというふうに了解をいたしております。
ですから、大蔵省給与課がこれを処理しようと考えれば、私は臨時措置の手続で直ちに可能だと思うのですよ。ただ、あなたのほうは六カ月というものをいままでずっと待期期間にしておったから、その体形上メンツにこだわってこれはなかなかやれぬ、こういうだけなことで、積極的な弊害が起こるような問題はないのではありませんか。
○秋吉説明員 これは各省各庁の長が組合を代表すべき者として選ぶわけでございますから、各省各庁の長が組合を代表すべき者であるということで選ばれるならば、その限りにおいて大蔵省給与課といいますか、チェックする意味はさらさらございません。
大蔵省給与課から出されたものも、あるいはその資料という意味かもしれませんが、しかし、そういうふうに弁護をする責任も、別に感じません。
あなたは、自治省としては、地方公共団体へ周知させておると言っておりますけれども、この茨城県は特にそういう方が多いのか、この問題に特に熱心で、あなたも御記憶でしょう、大蔵省給与課とか自治省の給与課へ波状陳情でいろいろ熱心にこの運動を推進されてきたわけです。だから総務部長もそれに教えられて自治省に照会があったわけです。
この脱退残存表というものが今回の掛金率を決定する場合の大きな資料であることは申すまでもないと思うのでありますが、大蔵省給与課の、国家公務員の共済組合法を制定いたしました当時の表を拝見いたしました。脱退残存数Ｉｔ（３）、それを拝見いたしますと非常にきれいな数字に並べられております。これは実態調査をいたしまして、そのままでは工合が悪いというので補正をいたしているわけですね。
それを、そういうファクターの見方を一つ説明して、大蔵省を説得して、四十三をもっと下げようということが見方によっては甘かったということが言えるかもしれませんが、とりあえずは、三月協定がありましてから後に、ことしの一月に至るまで、役所としては厚生課長の担当でございますが、厚生課で大蔵省給与課と交渉をパイプになってしてきたわけでございます。
○政府委員（内藤譽三郎君） 私どもも産業教育振興法の第三条の趣旨に基きまして、農、工、商、水産等につきまし一応全部特別な措置が講ぜられることが望ましいという見解でございますが、事実上私どもが関係方面とも、特に大蔵省給与課及び人事院あるいは自治庁とも打ち合せした範囲では、なかなか農水と、工業については多小違うのじゃなかろうかと、ただいま赤城議員からお話のように、農水の場合には自然的な条件と、生きものを
こういうふうに規定してありますが、規定の仕方が実は非常にあいまいな点がございますので、先ほど提案者の赤城委員からもお話がございましたように、超過勤務にするのか、あるいは特殊勤務にするのか、あるいは特殊勤務手当を出した場合に、他の公務員とのつり合いの問題、こういう点が人事院、大蔵省給与課等で非常に問題がありまして、私どももこの五カ年間、実は怠慢であるというそしりは免れないと思いますが、いろいろ苦労を重
○伊藤顕道君 この資料によって、大蔵省給与課の調査しておる二十八年度、二十九年度の面を見ますと、普通退職と、傷痍疾病退職、整理退職、こういうのを見ていきますとはっきりいたしますように、勧奨退職が相当増加しておるのですね。今回とられたこのような措置も、将来ひいては勧奨退職の強化ということになりはせぬか、ひいてはまた定年制への移行ともなるのではないか、そういう点を私どもは憂慮せられるわけである。
御出席になつている政府当局の方々は外務省管理局引揚課長武野義治、引揚援護庁復員局業務課長井上義弘、大蔵省給与課小島事務官、建設省住宅局川島事務官でありますので、以上御報告の三件に関しまして質疑のある方は御発言を願いたいと思います。