1994-11-01 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
一つは、年金制度とちょっと関係のないホットな問題で大変恐縮でございますけれども、十月三十日の毎日新聞を見ましたところ、一面で大きな見出しで「来年度地方交付税交付金 七−九千億円減額 大蔵省方針 加算分返済繰り延べ」、こんな見出しで報じられておりました。近く自治省と協議をする、こんなことでございます。 先ほど大臣も所信表明で力強く述べられました。
一つは、年金制度とちょっと関係のないホットな問題で大変恐縮でございますけれども、十月三十日の毎日新聞を見ましたところ、一面で大きな見出しで「来年度地方交付税交付金 七−九千億円減額 大蔵省方針 加算分返済繰り延べ」、こんな見出しで報じられておりました。近く自治省と協議をする、こんなことでございます。 先ほど大臣も所信表明で力強く述べられました。
次に、四月三日の日経新聞でございますが、他の新聞にも書いてあったと思うのですが、「一般消費税率五％ 大蔵省方針 減税上積み財源確保」ということでいろいろ書かれております。大蔵大臣もごらんいただいていると思うのでございますが、大蔵省がこういうことでいろいろと一般消費税導入のための最終調整に入っておられるのかどうか、お伺い申し上げます。
総理が所信を述べられたその日に、ある新聞は、地方の財政が好転してきた、「地方税収の好調で不交付団体は補助金削減」「交付税上乗せ分圧縮 大蔵省方針」、こう書いてあるのであります。 中曽根内閣時代に、「地方行革」の名のもとで相次ぐ補助金の削減をし続けてまいりました。総理もこの問題で、当時大蔵大臣でしたが、私と特別委員会でいろいろやりとりをしたことは御記憶にあることと思うのです。
○原田立君 あなたね、これは新聞記事なんだけれども、「預貯金本人確認簡略に」ということを大蔵省方針で決めだということが、一月二十七日の日経新聞の記事で出ています。 それで聞くのだけれども、今厳しくした状態を聞いたわけなんだけれども、片方ではこういうふうに簡略にするということなんだが、本人確認制度を、住所と氏名を申告するだけで済む方法を考えていると言われておりますが、一体どうなのか。
この間ある新聞を見ておりましたら四段見出しで「防衛費四％増に圧縮 大蔵省方針 増員要求を認めず」、とにかく「防衛費についても聖域扱いせず」、さまざまの圧縮の努力をやる。毎年そういう努力をなさいまして、最後には政治折衝でふやされるということをたどっておりますが、ただ、立場は違いますけれども、五九中業のときの大蔵省なり大臣のお気持ち、苦労ということもわかります。
ところが大臣、最近の新聞をいろいろ見ますと、例えば「大蔵省交付税引き下げを検討」とか「交付税特例減額も大蔵省方針」とか「国が自治体から借金 大蔵省方針」とか、総理発言といって、「交付税引き下げを示唆」とか、こういったのが次々に新聞報道としては出されている。
○武藤（山）委員 あと持ち時間が一分少々になりましたので、最後に要望と期待を小倉会長に申し上げて終わりますが、昨日の日本経済に「大蔵省方針 税制改革、二段階で」という大きな報道がありました。報道の間違いだと言われればそれっきりでありますが、その中で、六十一年度と六十二年度から実施したいという税改正の項目が並べられております。
それで、六十年度予算におきまして公共事業費をふやすか削るか、今後の大きな政治課題となっておりますが、きょう、三十一日の閣議で、六十年度予算の概算要求基準に関する大蔵省方針を了解する前に、昨夜大蔵大臣と水野建設大臣の折衝があり、新聞報道では、「竹下蔵相が住宅金融公庫と道路財源の取り扱いを別途予算編成段階で検討するとの方針を示すとともに「内外経済情勢などを見きわめ公共事業の総事業費の確保に努めるなど適切
三月五日の毎日新聞でありますが、「課税最低限上げる 五九年度 一世帯三万円弱の減税」という大見出しで、「所得税制、抜本改正へ 大蔵省方針」と、こうあるのですよ。
と申しますのは、本日の読売新聞ですか、これで、「地方財政にも大幅圧縮要請 大蔵省方針単独事業抑制を “上乗せ福祉”の見直しも」、こういうようなショッキングな報道があったわけでございます。
次に、きょうの朝日新聞等でも大きく報道されておりますが「老人医療や児童手当 所得制限を強化 大蔵省、方針固める」とか「福祉予算には冷たく自民編成大綱づくり着手」というように新聞に大きく報道をされておるわけです。私は、そういう中で児童手当の問題を中心にひとつお聞きをしたいと思うわけです。
そういうことを質問すると大蔵省に言いましたら、日本経済新聞は、大蔵省から聞いたかどうか知りませんけれども、けさの新聞で、「来年度も“選択増税” 税制改正で大蔵省方針 医師優遇まず是正 株譲渡所得も課税強化 一般消費税は見送り」こういう見出しで出ているわけですね。
で、この新聞報道、日経の「補助金、全面見直し 大蔵省方針」という、これについては、これは新聞報道をこのまま確認をされますか。
すなわち、公園とか児童生徒急増地域の小中学校とかの場合には、処分面積の二分の一は時価売却、残りの二分の一は有償貸し付け、そしてまたこれ以外の学校、病院、社会福祉施設、公民館等の場合には、処分面積の二分の一は時価売却、残りの二分の一は五〇％減額譲渡、こういう方針を決められていますが、この大蔵省の方針をもとに、たとえば返還された府中基地についてこれを当てはめてみますと、この大蔵省方針に従って府中市が支払
ことしの場合を見ましても、「食管赤字三年間で三分の一に 大蔵省方針米の「逆ザヤ」解消」という新聞の大きい記事が出ていますね。これは三年間で逆ざやを解消する、こういうことになりますと、生産者米価を大幅にこれからも抑制していかなければならぬ、消費者米価も大幅にアップしなければなりませんね。それ以外に解決する方法はない。
これは大蔵省方針で、春闘へ自粛の姿勢を示しているのだ、こういうことになっておりますけれども、まず大蔵省に伺いますが、これはほんとうでしょうか。
同時に、最後でございますけれども、来年度、五十年度の予算編成の基本的考え方、先ほども総需要抑制は堅持というお考えは承りましたが、この点と、いろいろな観点から福祉予算も極力圧縮というような大蔵省方針、あるいは新規の政策は認めがたいというような見出しで新聞には出ているわけでございますが、五十年度予算編成に対する基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。
明年度は非常にこれを優遇する方向へ持っていくというような感覚のようでありますけれども、四十八年度、新聞に報道された大蔵省方針では、引き続き優遇ということが出ているのです。実態はどうなんでしょうか。
○中村波男君 この問題については一昨年来当委員会においても、同僚、先輩からもまた私も自治省の見解を尋ねたことがあるわけですが、九月の十八日の朝日新聞に「市街農地の固定資産税 一気に引上げる 大蔵省方針」という見出しで報道がなされておりますが、その中で「自治省が大蔵省に１農地の固定資産税を一気に宅地並みにすると税負担が急増するので、農民のショックをやわらげるため、完全に宅地並みにするまで何年かの経過期間
「輸出振興税制の廃止、大蔵省方針、来年三月末期限切れで」こうなっているわけでありますが、このようにすかっといきますか。その辺のいまの大蔵大臣の構想を……。