1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号
大蔵省提出資料をもとに紹介融資分に対する母体行の受取利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることははっきり認めています。となると、紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
大蔵省提出資料をもとに紹介融資分に対する母体行の受取利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることははっきり認めています。となると、紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
○吉井委員 大蔵省提出資料の平成五年二月二十六日付大蔵省銀行局長あての「日本住宅金融の再建計画について」の資料というのが出ておりますが、もちろんほかにも他の住専各社の再建計画がありますが、この資料を見ておりますと、住専である「日本住宅金融が再建計画をとりまとめ、母体行会議に諮った結果、下記のとおり母体行において合意いたしましたので、ご報告申しあげます。」
また、昭和四十四年、四十五年の消費者物価上昇に伴う所得税の物価調整減税所要額の大蔵省提出資料によって試算をいたしますると、四十四年当初、物価上昇見積りは五％、約四百二十億円、四十五年は四・八％で、約五百三十億円となっておりますが、実質物価上昇率は四十四年、四十五年ともに六％であり、減税額はさらに減少しておると思うのでありますが、決算額は幾らでありますか、あわせてお答えを願いたいのであります。
こういう制度の問題が第一点と、医療費のチェックができないという問題、これによりましても、大蔵省提出資料にいう値上げの条件を必要としないことになります。それから少額保険というようなもの、医療費ですね。たとえば五万円を免責いたしましても、二十数％の大蔵省のいう寄与率はこれは消えるわけであります。あるいは休業保障に支払い限度を設けるべきじゃないか。