1999-08-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第22号
五月十九日に、日本銀行と大蔵省双方における本件担当部署の間での連絡を通じて、日本債券信用銀行は債務超過ではないという認識を確認しております。それと同時に、同じ日に、日本債券信用銀行が出資要請先に対して、回収に懸念のある債権の額は約七千億円であるとの説明を開始した日であると承知しております。そうした中で、ただいま申し上げた大蔵省との間の認識の確認を行ったものでございます。
五月十九日に、日本銀行と大蔵省双方における本件担当部署の間での連絡を通じて、日本債券信用銀行は債務超過ではないという認識を確認しております。それと同時に、同じ日に、日本債券信用銀行が出資要請先に対して、回収に懸念のある債権の額は約七千億円であるとの説明を開始した日であると承知しております。そうした中で、ただいま申し上げた大蔵省との間の認識の確認を行ったものでございます。
技術的な問題もありますから、大蔵省、双方でお答えいただいて結構でございます。
運輸省、大蔵省双方にお聞きします。
しかし、社会資本や住宅とかというものについては非常に立ちおくれていて、何ぼでもやる余地はあるわけでございまして、こういうところにその金が向かっていったらバブルは趣きなかったんじゃないかというふうに思うんですが、これは金融の総本山である日銀と大蔵省、双方からその点についてお考えを伺いたいと思います。
これは概算要求をいたしました防衛庁、そしてこれを受ける大蔵省、双方で最後の予算編成の時点でこの問題はなお議論なされるものと考えております。
防衛庁、大蔵省、双方にお聞きしたいと思います。
○宮崎（角）委員 ファクターが相当多いのでなかなか物騰分としては出ないというわけでありますが、これまた自治省と大蔵省双方に聞きたいと思うのでありますけれども、自治省は毎年年度ごとの超過負担解消の表をつくっているのでありますが、この表のうちに、実質改善分以外の物騰分については、実質改善をした補助金以外の補助金のものも含めまして、物騰分だけをまとめることはできないのかどうなのか、この辺についての見解をひとつ
文部省といたしましても、自治省、大蔵省双方にお願いをしてまいったわけでございまして、その結果、十年先、二十年先の土地までと言われると問題があるわけだから、個々に具体の市町村の土地について話を持ってきてもらいたいということで、自来大蔵省も骨折っていただきまして打開策が進められつつあるわけでございます。
さらにその上に、これは山中さん、大蔵省双方のいろいろな話し合いの結果、金融措置なり料金の引き上げなり、可能な限りにおける各般の施策が進んでまいりまして、私の見る限り、どうやら民間のほうは何とかなりそうに思う。そこで、民間が何とかなって、さて本体である親方日の丸といわれたその公務員のほうが置いてきぼりを食うのでは、これは現地の公務員の諸君だって、もう一ぺんゼネストぐらい打とうやということになる。
これは総理府人事局、大蔵省双方の………。
○高野一夫君 すでに出てしまった赤字は、これはしようがないから、赤字解消の方法を講じなければなりませんが、それを講ずると同時に、将来やはりあまり計画がそごしない線を厚生省、大蔵省双方の間でなければ、これは話がまとまらないと思いますので、十分御研究を願いたいと思います。
その後これを種々交渉いたしました結果、米側といたしましては、同年の八月十三日付の総司令部財政課長から通産省、大蔵省双方あての覚え書き、——これは何なら持っていますからお目にかけてけっこうでございます。
○田原分科員 早急に検討してもらって、何かの形でそういうものができるか、あるいは運用で生かしていけるかということになるように、これは外務省と大蔵省、双方に希望しておきます。 次はこれまた藤山さんでやる気になればできる貿易の問題であります。貿易といえば、もちろん英米とか東南アジアとかいう貿易はこれは、もう外務省があまり力を入れなくても、業者がやります。