1998-03-17 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
また、大蔵省保険部保険第一課斉藤募集管理係長、小林調査係長の名で、いわゆる提携ローンのヒアリングをやった内容が日産生命保険の内部資料として残っておりまして、必ずしも内部で使われた教材が結果的に何ら違法性に影響を与えなかったような内容じゃない資料を含んでいるというふうに私は思っております。
また、大蔵省保険部保険第一課斉藤募集管理係長、小林調査係長の名で、いわゆる提携ローンのヒアリングをやった内容が日産生命保険の内部資料として残っておりまして、必ずしも内部で使われた教材が結果的に何ら違法性に影響を与えなかったような内容じゃない資料を含んでいるというふうに私は思っております。
この国会の中でかつて議論があったときに、これは大蔵省の方がこう答えて、大蔵省の方かその辺は明確ではありませんが、いずれにしても大蔵省保険第一課内変額保険研究会監修の変額保険ガイドというのを業界に配ったと、これをお認めになっているんじゃないですか。
昨年も、大蔵省保険第一課の元課長補佐が、第一生命の大蔵省担当者から携帯電話のただ借りがあって、数十万円の基本料金、通話料金を第一生命に払わせていたという事件が発覚して訓告処分となっております。大蔵省の生保担当者と生保会社の癒着問題、これは大問題であります。住専のときにも銀行と大蔵省の癒着が問題になりましたが、大蔵省と生保業界の癒着問題、これは大変大きな問題であります。
ついては大蔵省、保険業法を改正される際に、利用者のニーズとか、通常いわばマーケットリサーチという、そういうことは一回でもおやりになったことはあるんでしょうか。
「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いてある。単に変額保険研究会監修ならよろしいよ。その頭に「大蔵省保険第一課内」と書いてあるじゃないですか。 こういうガイドブックが出て、そのガイドブックにははっきりと〇％、四・五％、九％の運用益を例として載せておる。損をするという例は載せてない。
私は団体定期保険の運用について、大蔵省保険第一課で今までも見解を述べてこられているのを見ております。どういうふうに言っていらっしゃるかというと、制度の趣旨から、できるだけ多額の保険金が遺族の手に渡るのは好ましいというものでありますが、この見解に変わりはないでしょうか。
「変額保険ガイド」、あなたのところが直接発行したというように言わないと思うのですが、保険研究所、しかし「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いていますね、これは。「変額保険ガイド」というのが出されて、現実的にこれを手引にさせているわけですね。これを見てみますと、当時の銀行局の保険部長関要さんが、「変額保険への期待と業界の課題」ということで、こういう文章が出ているわけです。
これは先ほど和田先生その他、先輩同志が質問の中で使われたわけですが、「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いてありますから、これは大蔵省のものだと思っていいわけですね。
○鏡味政府委員 先ほど来御質問にございます、昭和六十一年に発行された「変額保険ガイド」は、保険研究所というところが発行したものでございますが、大蔵省保険第一課内の変額保険研究会はこの内容に関して事実関係に誤りがないか等を監修したものであると聞いております。
今回、こういう事態を迎えまして、臨調路線と申しますかその中でどんどんと自立自助、そして民間活力の導入などと言っておりますけれども、そこの中で先日、生命保険協会の理事会が四月二十日に行われまして、理事会終了後の午さん会において、大蔵省保険部の幹部の発言というのが明らかになっております。
これは社長連中の集まりであるそうでありますけれども、理事会終了後の朝食会で、大蔵省保険部の幹部がこういう発言をしておるわけです。
そういった点を十分勘案しながら、大蔵省保険部ともよく協議をしながら十分検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○永井委員 大蔵省保険部長、お見えになっておりますね。保険部長にお伺いいたしますが、この自動車保険料率の改定問題でありますけれども、この前の質問で私は触れました、他の党の委員からも触れておられましたが、この料率算定会のメンバーにユーザーの代表が入っていない。
○太田淳夫君 大蔵省保険課長さん、おいでですか。——いま答弁が局長からございましたけれども、民間の個人年金の状況ですね。大体あれも三十四、五年ごろですか、最初いろいろと盛んに行われたようですけれども、その当時の状況から現在に至るまでの過程についての状況ですね、おわかりになりましたらちょっとお聞かせください。
これは大蔵省保険部というのですかが答えることなのか運輸省が答えることなのかよくわかりませんが、そういう要望は聞いていると思うのですが、どう思いますか。
○小山一平君 きょうの質疑の本論に入る前に、大変急で恐縮でございましたが、大蔵省保険局から来ていただいていますので、大変簡単なことですから、一番最初に二、三お尋ねをいたしたいと思います。 一九七四年末に発売が開始されたアメリカン・ファミリー社のがん保険、このがん保険の許可を日本で出しているのかいないのか、まずお尋ねいたします。
大蔵省、保険部長来ていますか。
さらにそれに引き続いて大蔵省保険関係からも答弁があったように思いまするが、まあ、先生たちから御指摘いただいておりますことに私も賛意を表する一人であります。交通問題等、掛金を掛けておるとはいうものの、実質的に保険会社が大きな赤字になっておるかどうだということになると、そんなに赤字にはなっておりません。
○野坂委員 ざっと終わりまして、次は、大蔵省保険部長にお尋ねします。 いま総務長官が、お話しいただきました「自動車損害賠償補償制度については、物価、賃金、賠償水準等の動向に対応し、健全な保険収支を確保しつつ保険金額及び支払い基準の改定等を行うほか、本制度について、長期的視野に立った総合的な検討を行う」、こういうことが書いてあります。
ただいま申し上げましたように、運用益の運用については実質上は大蔵省保険部が厳しい指導を行っているわけでございますけれども、先生御指摘のように公的な規制というものはないではないかというふうなお話でございます。
○山橋説明員 先ほど来申し上げておりますとおり、自賠責の運用益の使途につきましては、運営委員会という形で損保協会の中に設けられました組織が審議決定をするたてまえになっておりますが、この個々の支出の内容につきましては、大蔵省が審査を厳重にいたしておりまして、実質的には大蔵省保険部がこれを決定をしているという実態になっておるわけでございます。
そこで、大蔵省保険部としては、この料率の面、あるいは経営、経理面について指導監督を行なっているという立場からして、この保険料率の算定についてはどんな姿勢で臨まれるお気持ちがありますか。