2002-12-11 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○吉井委員 この九五年八月一日の弁明の機会の通知を送ったということは認められたんですが、その内容というのは、せんだって十一月十三日に当委員会に原口議員が配付された資料、「大和都市管財について」という文書を金融庁は確認することはできなかったとしておったわけですが、この旧大蔵省作成文書と小倉の陳述はこの部分では一致しているんです。
○吉井委員 この九五年八月一日の弁明の機会の通知を送ったということは認められたんですが、その内容というのは、せんだって十一月十三日に当委員会に原口議員が配付された資料、「大和都市管財について」という文書を金融庁は確認することはできなかったとしておったわけですが、この旧大蔵省作成文書と小倉の陳述はこの部分では一致しているんです。
ところが、私も二・一だと思っていまして、今ポケットにたまたまありました、あのしぶちんの大蔵省作成の経済指標を見ていましたら、主要経費別の中でＯＤＡ関係、経済協力費が一・六％になっておるのでございます。 御承知のとおり、一般会計全体の伸びが三・〇％、一般歳出が一・五でございます。そういった中の丁六でございます。
大蔵省作成の資料によりますると、全国銀行の貸し出し額は、昭和三十五年上期七兆七千億、それが四十四年度上期には四・二倍増の三十二兆四千億に達しておるのであります。この貸し出し額の増加に伴って、貸し倒れ引当金もまた一千六百六十一億円から六千五百三十六億円と、法人税法の積み立て限度額をこえて、約四倍に増加をいたしております。
所得税の課税最低限ですら成人の一人一日の食費は二百五円、一食六十八円という低さで、大蔵省作成のメニューは国民の失笑を買ったではありませんか。自治省はいかなるメニューによって生計費を計算したのでございますか。
その次に、再評価いたしますと、又価格が変つて来るのでありますから、再評価に基く減価償却の算定に当りましては、再評価の計算根拠といたしまして、物価指数は大蔵省作成の固定資産再評価最大倍数表によりまして、且つその減価償却は定率法によりました。その点は一つの仮定であります。