2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
過去の大蔵省、財務省の処分の歴史を振り返ると、とりわけ私が入省して人事に配置された直後から火を噴いた大蔵省不祥事、これは金融機関への公的資金投入という不人気政策と密接に絡む中で発生しましたが、今回は、前事務次官のセクハラ問題を含め、政策論と全く関係ないところでこのような不祥事が生じており、全く情けないと思っております。猛省を促したい。
過去の大蔵省、財務省の処分の歴史を振り返ると、とりわけ私が入省して人事に配置された直後から火を噴いた大蔵省不祥事、これは金融機関への公的資金投入という不人気政策と密接に絡む中で発生しましたが、今回は、前事務次官のセクハラ問題を含め、政策論と全く関係ないところでこのような不祥事が生じており、全く情けないと思っております。猛省を促したい。
一人は、この数年前の大蔵省不祥事のときの三塚博元大蔵大臣。二人目は、この防衛省、防衛庁でありましたが、額賀元防衛庁長官。三人目が昨年の稲田大臣であります。少なくても、実際にこの自分の部局、部下がそういう形で不祥事を起こしたということに対して、監督責任でこの三名の閣僚が辞めておられます。 これだけそろっている。これ、安倍総理自身が監督責任を取るべきじゃないかと思います。
これは私は、かつて大蔵省不祥事のときに、検査監督を一体で引きはがさずに、検査だけを外に出して、やはり監督と企画立案は一体で持っていた。監督がない以上、企画立案をやろうにも、やはりインセンティブがわかないわけですね。自分たちが監督をやっているんだ、そこに穴がありました、それを、では急いでふさごうじゃないかと。あるいは、穴がどこにあるか、その実態すらわからない。
大蔵省不祥事や大蔵関連の金融システムを打破する千載一遇のチャンスです。沖縄関連では、沖縄公庫が大蔵からの天下り官僚を最も多く受け入れております。 理事長の名前はありますが、伏せます。 理事長を筆頭に、経理部長、経理課長、資金課長、秘書役などです。彼らはすべて、沖縄公庫の東京本部に陣取って、対大蔵対策という仕事を行っているようです。実際の業務は、すべて沖縄現地の本店で行われております。
私は、一連の大蔵省不祥事は大変にけしからぬと憤っております一人であります。金融検査部の汚職事件の責任をとって、三塚大蔵大臣、小村事務次官が辞任をされております。しかし、トカゲの頭切りで済むものではありません。不祥事のもともとは、主計局人脈への過剰接待であったことは明らかであります。
要するに、いろいろあったでしょう、大蔵省不祥事と言われる部分ですね。去年、予算委員会がとまったり、いろいろありました。そういう中身が、結果どうなったか。 だから、金額の是非もありますが、運用さえしっかりしていれば、監視と言えば怒られますけれども、管理さえきちっとできれば、交際費というのは昔から日本で慣習としてあるわけですが、これで世の中おかしくなったというのは今まで余りなかったのですね。
今回のこの大蔵省不祥事関連での内部調査においては、そういうことがないようにという考え方のもとに、顧問弁護士さんをお願いしてその弁護士さんのアドバイス等も受けながら調査をしたわけであります。
制度設計と実態の検査というものを分離すべきではないかという議論、これは例えば金融機関の金融体制のチェックから端を発した一連の大蔵省不祥事などということもあったわけでありますが、こういう例を考えていっても、そのチェックを通産省みずからが行う体制というのでいいのだろうかという疑問を私は持たざるを得ないわけであります。
大蔵省不祥事が国民の前にあからさまになった、国民はみんな腹を立てている、これを通り越して今はあきれ果てている、信頼を取り戻すスタートに何としてもこの国会で国家公務員倫理法と情報公開法を成立させなければいけない、私はこう思って取り組んでおるところですが、総理の御所見を伺いたい。
大蔵省不祥事に関する調査結果の全容を報告すべきではないかというお尋ねもありました。 調査結果については、行き過ぎがなかったか調べ処分を行うという今回の調査の目的に沿い、倫理規程制定時期との関係、職務上の関係者との関係、会食等の反復継続度合いを踏まえ、全体の姿がわかるような形で大蔵省において発表したと承知をしております。 次に、手数料についてのお尋ねがありました。
○保坂委員 これだけの大蔵省不祥事があって、しかも、振り返るべき、改めるべきタイミングはたくさんあったのですね。田谷、中島問題のときに、もう既にいろいろなことが出ていたし、言われていたし、ここにもちゃんと書いてあるのですね、会食や接待は全部気をつけろと。
まず、大蔵省関係では、中小企業に対する貸し渋り解消策、格付機関による企業の格付基準の妥当性、大蔵省不祥事問題と対応方針、金融検査体制充実の必要性などについて、 次に、外務省関係では、在日米軍の低空飛行訓練問題、日韓漁業問題への対応方針、アフガニスタン紛争解決への我が国の取り組み姿勢、サハリン残留韓国人問題への取り組みについて、 次に、法務省関係では、法律扶助基本法制定の必要性、司法過程における通訳確保
そこで、官房長官に、今の質疑を聞いていただいておったと思いますので、引き続いてお尋ねをいたしますけれども、いわゆる今回の一連の大蔵省不祥事、官房長官はこの原因をどのように認識されておられますか。
以上をもちまして、大蔵省不祥事問題等についての集中審議は終了いたしました。 次回は、明十一日午前十時より公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時二十三分散会
さて、税制という、国民にとって極めて関心の高い法律を扱う大蔵省は、どの省庁よりも高い倫理性が求められるのは当然であり、また、今後の大蔵省不祥事を阻止し、早急にその信頼回復を得なければなりません。このため、私たち全野党は、国家公務員の接待贈与及び資産に関する報告に欠陥が明らかになったときには懲役または罰金の規定を盛り込んだ国家公務員倫理法案を二月二十七日衆議院議長へ共同提出いたしました。
次回は、明十日午前九時より委員会を開会し、大蔵省不祥事問題等についての集中審議を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後五時二分散会
ちょっときょうの質問要旨の順番とは逆になりますけれども、証券スキャンダルそれから大蔵省不祥事問題について、けさも大蔵省の問題、新聞のトップになっておりまして、この問題について何点かお尋ねしたいと思います。もう既にこの委員会でもこの問題は繰り返し取り上げられておりますので、これまでの質疑の中で若干はっきりしなかった点、これに絞りまして御確認をさせていただきたいというふうに思います。
さきの大蔵省不祥事に関する中間報告程度の調査では、国民の不信感は払拭できるものではありません。総理、あなた自身の責任において徹底的な調査、解明を行うべきであります。あわせて、公務員倫理法の制定に対する総理の御見解及び決意を伺いたいのであります。 さらに、この問題については、大蔵大臣の責任は極めて重大であります。あなたは就任のとき、検事の肩書が重要視されての起用だと報じられました。
（拍手） このたびの一連の大蔵省不祥事は、国民の大蔵省に対する信頼を完全に失墜させ、根の深い金融機関と大蔵省幹部とのなれ合い、癒着の実態に、国民の怒りは頂点に達しております。 今、政府が最優先で取り組むべき課題は何か。
このたびの一連の大蔵省不祥事は、国民の大蔵省に対する信頼を完全に失墜させ、金融機関と大蔵省幹部とのなれ合い、癒着の実態に国民の怒りは頂点に達しております。