2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
○参考人（古谷一之君） 私、大蔵省、財務省におりましたときは、税制の企画立案、執行で恐らく半分ぐらいを過ごしておりました。その後、官邸の方に移って副長官補をやっておりますけれども、それぞれのポストで、行政でありますので、法律に基づいて公平に行政をやっていくという気持ちは常に忘れないように仕事をしてきたつもりであります。
○参考人（古谷一之君） 私、大蔵省、財務省におりましたときは、税制の企画立案、執行で恐らく半分ぐらいを過ごしておりました。その後、官邸の方に移って副長官補をやっておりますけれども、それぞれのポストで、行政でありますので、法律に基づいて公平に行政をやっていくという気持ちは常に忘れないように仕事をしてきたつもりであります。
大蔵省ですよ、考えられませんわな、私どもは。何かの間違いじゃないかと言ったんですけど。相手国がやんややんや言いに来るのは本当に俺のところのシステムかと重ねて念を押すほどでしたけれども、事実、それを輸入して税関の輸入が速くなったと言っている国があるというぐらい、そこそこの優れ物ができ上がりつつある。
さらには、その前のアジア通貨危機のときには、大蔵省の国際金融局長として、また財務官として対応された、こうした御経験もお持ちかと思います。
私は、大蔵省の役人時代の若いころから、金融政策に強い関心を抱き、あらゆる関連文献を読みあさり、その結果、当時の日銀の金融政策とその根幹の日銀理論が誤っているという確信に至りました。 一九九三年に初当選を果たしてからも、一貫して、この日銀理論がデフレの元凶であると批判し続け、歴代日銀総裁との間で激しい論戦を重ねてきました。時に一時間半から二時間にわたる質疑を繰り返したのです。
「昭和財政史」というのは、当時大蔵省、現在の財務省が公式な財政の歴史として編さんをして刊行しているものというものでございます。この財政史で、沖縄返還の章に不思議な引用文書があるという問題が以前から指摘をされてございました。
これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
明治維新のときに地租改正が行われて、地租は御案内のように大蔵省が持ちました。それを、戦後、自治体に台帳が配られて固定資産税になる、それから法務局の表題部に配られるわけですね。大蔵省は、この地租を取り戻そうというので地価税なんということをもくろんだんだけれども、これは潰れたわけです。 結局、消費税、これはまさに企業を徴収代行義務者とするレベルの相当統制型の税ですよ、私に言わせりゃ。
にちょっとこっちがやれるかというと、それはなかなか難しいんじゃないかと思いますので、やっぱり日本の今の制度のいいところと新しいところとうまいことミックスさせていかなきゃいかぬところなんだと思っていますが、女性の比率が少なくとも、この間、金融庁は五割が女性になっていましたし、財務省もここのところ三割ぐらいがずっと女性になっていますし、また、何でしたっけ、昔の、灘、開成、麻布というのばっかりで占められていた東京大学から大蔵省
○勝部賢志君 財政状況についてもお伺いしたいと思うんですが、我が国の財政状況の深刻さは言うまでもありませんけれども、官庁の中の官庁として霞が関ににらみを利かせてきた旧大蔵省あるいは現財務省の権威が以前よりも落ちてきているのではないかと感じるのは私だけでしょうか。財政状況の極端な悪化はそれと同時並行で進んできたように思えます。
○勝部賢志君 かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行が倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。
その高橋洋一教授は、実は大蔵省の中では大蔵省中興の祖と呼ばれていた時代があったことを覚えておられるでしょうか。実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで、自民党の主査が中川秀直さんで、副主査が中川昭一さんで、三中川の体制だったんですけれども、そこで、入口、中間、出口の切離しということをやった。
○黒田参考人 私が何畑かってわかりませんが、確かに大蔵省、財務省に三十五年ほどおりまして、そのうち、主税局で仕事したのがたしか九年ぐらいありまして、それから国際金融局で仕事したのが財務官のあれを含めますと十数年ありますので、年数だけでいうと恐らく国際畑というか、国際的なことが一番多いと思いますが、主税局でも課長補佐、企画官、課長、総務課長等やりましたので、主税局でも長く仕事したことは事実であります。
○鈴木宗男君 私は、役所の中の役所は大蔵省、そして今の財務省だと、こう思っておりますし、国益を踏まえて一番頑張っているのもまたこれ外務省でもありますし、やはり、農は国の本とも言われておりますから農水省の役割も大きいわけでありますから、是非とも、次長さん、よろしくお願いをいたします。 もうよろしいです。はい。ありがとうございました。
その中で、私の問題意識が、やはり金融の被害について我が国においてもっと法制度を充実していくべきではないか、もっと大きな視点で、消費者庁というものをつくるべきではないかということで、戻ってきて、日弁連で論文も出したところではあったんですが、そのような中で、ちょうど大蔵省が解体し、財務省と金融庁に分かれまして、新しく金融庁ができ上がり、人員不足の中で、法曹界から任期つきで金融庁の職員に入るための募集がされたわけです
過度の行き過ぎた接待、甘い検査を受けて、当時の大蔵省は、初めて検察の捜査を受け、四名の逮捕者を出しました。破廉恥な接待の実態が国民に赤裸々に発表される中で、官僚の中の官僚と言われた大蔵官僚の矜持は地に落ちました。
○小川勝也君 かつては、特別会計の時代は、旧大蔵省、財務省から利息を入れろ、もっと木を切って金返せということで、切りたくもない山を切らされてきた、そのつらい時期もよく分かっています。しかし今、これからは、豊富な森林資源の中からどこを切ったら安心、安全なのか、搬出しやすいのかということを選んで切れるわけでありますので、今後、災害が起きたときに言い訳は聞きません。
そして、その後に、そういうことが起きてしまったので、もう言われるとおりにやりますと言って出てきたその後の日銀、当時の大蔵省関係者の皆さんがおやりになった戦時財政のときのマネタリーベースの伸び以上の伸びを今やっているんですよ。だから、高橋財政のコピーをやっているんじゃなくて、高橋財政の後の戦時財政のときと同じないしはそれ以上の伸びが数字上は表面化しているということを是非御理解ください。
○杉本委員 済みません、大体予定の質問は終わったんですけれども、大臣に、ちょっと通告していないんですけれども、大蔵省というか財務省の主計官をされていた経験から、ちょっと念のため。 やはり今回、地方創生、いろいろ創意工夫で、予算を使わずにとかいろいろあると思うんですけれども、一方で、先立つものはお金という中で、今年度の予算が百兆を超えて、百一兆五千、丸めてですけれども。
その間に何があったかというと、平成二年三月には大蔵省が不動産融資の総量規制をして、ぐんと不動産融資が縮小した。十一月には、不動産投資で大もうけしていたイ・アイ・イという会社がありましたけれども、そこの資金繰りがおかしくなって、私のいた長銀が支援に乗り出した。長銀はその後破綻への道を歩んでいった。こういう苦い経験があるわけですね。
かつては、ＡＴＭは、銀行の窓口として設置義務、設置が一応金融庁の方で、財務省の方で、大蔵省の方でしっかりチェックをできたので、置けなかったんですよね。
もう一つは、青色申告なら認めますというのも、それは戦後のいろんなまだ記帳が普及しない時期なら財務省の理屈としては、大蔵省の理屈ではあったと思うんですけれど、しかし、その目的は、先ほどおっしゃったように、意図的に所得分割をして、つまりお母さんは、お母ちゃんはそれほど実際にお店の手伝いとか事業所で働いていないのに、意図的に所得を分割するために、税金を安くするためにやるんじゃないかというようなおそれがあって
では、日本では、大卒で就職して、そこから例えば出向する場合にも、私自身のときもそうでしたが、大卒、マスターも持っていない、ＰｈＤも持っていない大蔵省職員は、ＩＭＦが採用するときに、それをどうやってＰｈＤを持った人々と同等の、給与も含めてですが、ポジションを与えるのかというのは、秘書課とＩＭＦの人事課の間で大きな議論があって、最終的にはＰｈＤを持つ職員と同じ待遇を取ってくれましたけれども、でも、あのときの
ただ、日本人職員、当時は旧大蔵省と日銀からの出向者がほとんどでございまして、直接ＩＭＦが採用した日本人というのはごく僅かでございました。現在、そういうＩＭＦや世銀が直接採用する職員というのが増えて、随分と増えてきているとは思いますけれども、先ほどの出資シェアに比べるとまだまだ日本人職員は少ないと言えるのだと思っております。
しかし、今起きておる状況というのは、過去に起きたことがないことが起きておりますので、その意味では、なかなか先生、これ今どうなるかというのは、私どもとしては、こうなるであろうと言ってもそうならない可能性がありますので、いつか金利が上がりますよ上がりますよと大蔵省はずっと言って、オオカミ少年みたいなことになっていますから、そういった意味では、なかなか現実としては予測し難いことだとは思いますけれども。