2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
特に、私も一員でしたけれども、大蔵省、財務省とか、経済企画庁、内閣府はどうしても非常に政治的な動きをする官庁でありました。したがって、これも、私どもが官僚のときに、随分政府見通しは甘かったですよね。大体、政府見通しよりも、平均すると結果は悪い。
特に、私も一員でしたけれども、大蔵省、財務省とか、経済企画庁、内閣府はどうしても非常に政治的な動きをする官庁でありました。したがって、これも、私どもが官僚のときに、随分政府見通しは甘かったですよね。大体、政府見通しよりも、平均すると結果は悪い。
一九九八年の大蔵省の接待汚職事件により、官僚が逮捕され、大臣、日銀総裁が引責辞任し、大蔵省の解体へとつながりました。その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
○中谷（一）分科員 大臣にちょっと伺いたいんですけれども、一九九八年に発覚した大蔵省の接待汚職事件、この事件では、大蔵省職員らが歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で金融機関から頻繁に接待を受けていたことが発覚をして、官僚七人が逮捕、起訴されて有罪となって、そして、三塚博大蔵大臣、小村武事務次官が監督責任を取って引責辞任をしました。
首都圏で未効率の土地利用があるから、これをもっと効率よく利用してもらうためには、やはり相続税を高くして、そしてそれによって出ていってもらうんだなんというようなことを昔の大蔵省の人たちが言っていたこともあるんですよ、これは確かに。だけれども、それはもうそういう時代じゃなくなったということです。
これは、一九九〇年代最終盤の大蔵省のしゃぶしゃぶ接待疑惑、これを受けてこの倫理規程ができた。 やはり、倫理規程ができて、非常に国民の倫理意識も高まってきている。そんな中で、この倫理規程制定以来で、この今回の違法接待は最大の不祥事である、そして総務省始まって以来の一大不祥事、こういう認識はお持ちですか。
この大蔵省の違法接待のときには、大蔵大臣は辞職していますよ。そのぐらい重い責任をしっかりと取られて、国民からの信頼回復に努めた。私は、残念だけれども、潔い最終責任者の姿だと思っています。 今回は、先ほど申し上げたとおり、この倫理規程制定以来、大変、国民からの倫理観、そして当然公務員の倫理意識が高まっている中での、十二人、三十八件に及ぶ組織ぐるみの違法接待ですよ。
思い出すんですが、一九九八年、当時、大蔵省の接待問題が課題になったとき、橋本龍太郎さんが総理大臣、このときに、やはり公務員倫理法を作ろうということで、当時、与党内、当時、与党、自社さ政権ですから、議論がありまして、私もそのメンバーになって、相当突っ込んだ議論をして、そして、御覧のように倫理法ができ上がっています。
意見陳述の最後で、衆議院議員時代に、大蔵省の接待疑惑を受けて制定をされた国家公務員倫理法の制定に関わられたというお話がありました。 それから二十年以上たつんですかね、総務省では、今回、十三人、計三十九回、大規模な接待が行われたことが報告をされています。
福田赳夫さんも、そしてこのときの大平さんも財務省の幹部だった方、大蔵省の幹部だった方でありますから、財政法のたてつけというのはよく分かっていらっしゃる。だから、赤字国債を発行することに対しては特別の考えというものがあったと思うんですが、この大平元総理の、一九七五年当時の、特例公債を再発行せざるを得なくなったときのこの心境と言葉について、今、財務大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。
今回の総務省接待疑惑について、総務省が本日報告した会食の資料は、総務審議官を始め情報流通行政局の幹部職員が軒並み、利害関係者である衛星放送関連会社から接待を受けていたものが分かり、九〇年代の銀行による大蔵省接待汚職にも匹敵するものであります。
大きいなあと私は思って、これは元々、国家公務員倫理法というのができ上がったのは、いわゆる平成七年、八年、大蔵省接待不祥事を受けてのことでした。あの不祥事の中で大蔵省は解体、さらには、当時の三塚大蔵大臣、辞められました。日銀総裁も辞められました。そういった大きな問題に匹敵するほどの規模ではないかと私は思うんです。
大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
私は、実は、梶山静六通産大臣のときに、大蔵省主税局で課長補佐をしておりました。当時、輸入税制というのを入れたんです。輸出促進じゃなくて、輸入促進。つくったんですけれども、終わったら、大臣が私と課長と局長を呼んでくれて、慰労会をしてくれたんですよ。私に同じことをおっしゃいました。当時、自民党のやはり政治家ってすばらしい、課長補佐にでも国を、国家を語ってくれました。同じ思いです。
ちょっと時間も押しておりますので、改めて黒田総裁に質問させていただきますが、黒田総裁は、元々大蔵省、財務省の御出身で、特に税務を担当されてきたというふうに承知をしております。財政規律の重要性は、私なんぞよりもはるかに感じておられるというふうに推察をします。また、財務省退官後は、アジア開発銀行で、アジア各国の国、政府に対する貸し手として活躍をされてまいりました。
大宝の律令以来、この省という名前で、大蔵省だとか刑部省だとか治部省だとか、こういう名前が付けられました。いにしえの賢人たちは分かっていました、役所というのは膨らむと。だから省けと。まさにこの省というのは、省けという意味でつくられたわけであります。ところが、省かないでどんどん膨らんでいくと。まさに、ぼうっとしているとチコちゃんに怒られるぞじゃないけれども、膨らむぞということであります。
先ほど消費税上げられた話も触れられましたけれども、少しそこに対して疑念というか疑義といいましょうかね、政府の財政政策に対して、持っておられるんじゃないかと思うんですけれども、黒田総裁自体、元々財務省、大蔵省の出身の方ですから、一番その間の事情よくお分かりだと思いますけれども、是非、そこのところ、もうちょっと踏み込んで答えていただきたいと思います。
大蔵省や大学教授を経て、一九三四年に法制局長官に就任されます。大学教授時代は憲法を教えていらっしゃって、天皇機関説も唱えていたと言われております。そして、この天皇機関説をめぐる審議でも法制局長官として答弁に立たれていた。 配付資料の八がそのときの答弁であります。
これは、いっとき財金分離で、大蔵省が財務省と金融庁に分かれました。そのとき、金融庁の人数が余りにも少なかったがために、実は、どうしたかというと、税理士さんとか公認会計士さん、あるいは民間の金融機関、当時倒産したところもありましたから、そういうところの専門家をかなり大量に採用されました。
大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。
だけど、これは昭和三十年に防衛省の話と大蔵省の間でこの話が過去にやられた形跡があります、ことがありますので、大蔵省所管の防衛省支出金の金銭、移用するということはやっておりますから、何、法律的にはないけれども、国会の議決を得てということができるという可能性があるというのが正しい答えだと思っております。
少なくとも、そうですよね、財務省始まって以来というか大蔵省始まって以来、税金を延滞することを勧めるなんというのはやったことありませんからね。
このときは、総理府に計上していた予算を大蔵省、当時の大蔵省の予算に移し替えて、移用して使ったという実例がございます。昭和三十七年、豪雨災害が三十六年にあったそうでありますが、このときに農林省の予算を自治省に移し替えたということもございました。四十一年においても、台風災害がございまして、このときも農林省の予算事業というものを自治省に移し替えたというような事例がございました。
大蔵省の出身だと言われている東京財団政策研究所の研究主幹、森信先生の消費税に対する講演がありました、三月に。その中で森信先生が消費税のメリットとして挙げているもの、私から言わせれば全てだめです。これは七点挙げます。 同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性にすぐれる。税は、公平なものは累進性が入っているものだと言われていますが、水平的公平性にすぐれる。