1948-02-26 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第10号
すなわち入場税の半額ぐらいを國税とし、半分を附加税として地方税でとるか、あるいは全部大蔵省で徴収して、その半額ぐらいを地方へ還付をして、なおまた他の半額についても必要に應じて分與税として考慮してはどうかというような意見もあるようでありまして、これはただいま折衝中でございます。 それから酒、タバコに消費税を課するという問題であります。
すなわち入場税の半額ぐらいを國税とし、半分を附加税として地方税でとるか、あるいは全部大蔵省で徴収して、その半額ぐらいを地方へ還付をして、なおまた他の半額についても必要に應じて分與税として考慮してはどうかというような意見もあるようでありまして、これはただいま折衝中でございます。 それから酒、タバコに消費税を課するという問題であります。
なお説明と申しまするのは、この間聽きましたら、その中において農林省側が反対する事項がある、並びに大蔵省側が反対する事項がある点につきまして、委員会は十分それを検討して判断しまして、財政委員会の主張がありますれば、それについて十分委員会を進めたい、その意味であります。地方財政委員会委員竹谷源太郎君。
即ち大蔵省預金部特別会計につきましては、七千七百九萬七千圓、國有鐵道事業特別會計につきましては七億九千四百四十七萬六千圓、通信事業特別會計につきましては四億一萬六千圓、簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定につきましては七千百二萬七千圓、同會計の年金勘定につきましては二百七萬八千圓をそれぞれ繰入れる必要があるのであります。
「政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案」竝びに「昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律）の一部を改正する法律案」、この二つの法律案を衆議院において可決をされましてこちらに付託に相成つたのであります。
○政府委員（河野一之君） 甚だ遺憾でありますが、この點につきましては、去る二月の何日でありましたか、大蔵省から官房長官宛にこの件に關する調査と、それから措置につきまして御依頼のあれが出してあります。それから會計檢査院に對しましても、同様な書面を出したのでありますが、これは自分の方として、職權で以てやるのであるからということで、その御調査の結果の報告はまだ受けておらない次第であります。
そうした事実國会に移管してもらう場合においては、宮内省の方に申しまして、大蔵省の所管に移していただいて、それからこちらが借りる、こういう経過になるのだそうでございます。
になりました時は、我が党は、この金庫が極めて非民主的に運営され、その貸出に多くの問題があり、徒らに私企業を救済するのみで、生産復興の実績はなく、その融資がインフレを助長するものであることを十分知つていたわけでありますが、重要産業が行詰まり、労賃の支拂いにさえ行詰まりを感じておる、或いは又労働組合側の賃上げ要求をそうした理由で拒絶しておるというふうな事態を慎重に考慮いたしまして、不満ながらも一應栗栖蔵相並びに大蔵省
そこでこの旅客運賃を倍に引上げても千八百ペースには影響は及ばないと、こういうふうに運輸当局は見ておられるのか、又大蔵省は見ておられるのか、それをはつきり御答弁願いたいと思います。
これは大蔵省、安本の方ではどう見ておられますか、その方の御答弁をお願いいたします。又先程大藏省当局に質問いたしましたときに、大藏省側から誰も來ておられませんか。
それでは大藏大臣、運輸大臣その他の政府委員の方々が見えることになつておりますが、それまでの間にちよつと御相談申上げたいと存じまするのは、昨日の懇談会でも御協議申上げました通り、第一回の國会におきまして、一般会計の予算補正が十二回、特別会計の予算補正が六回に及んで、そうしてこの予算案が委員会に提出されたのでありますが、いずれも大蔵省から提出をされまして直ちにこれを審議して直ちに本会議に上程するということで
特に大蔵省のごときは当初よりきわめて冷淡でありまして、二十一億円の支出に続きます残余の復旧費に対しましては、昨年十二月に開催せられました水害地対策特別委員会におきまして、栗栖大蔵大臣は、十億円の予算外國庫負担契約をもつて、土木関係六億六千万円、農林関係二億五千万円を支弁し、これをただちに資金化すると同時に、それでも不足な分は必ず追加予算に組み上げるということを公約いたしましたにかかわらず、今日に至るも
実は旧機構におきましても、配付既定予算では賄い切れなくなりまして、終連の寄附等によりまして、予備金といたしまして百三十八万九千円を要求いたして、大蔵省の承認を経たものがございます。
又大蔵省とも交渉しなければならん点があるので、小委員会が決定したものを運営委員会に直ぐ様掛けて決定というわけに行かないので、慎重に審議しておりますから、いま暫く御猶予を願いたいと思うのが本提案の理由であります。
このまま政府の現在の方針が進められるとするならば、聞くところによると、安本においても、大蔵省においても、今日までの実績の故に、今後の開拓予算というものは極端に削減するであろうという傾向にあることは御案内の通りであります。これでは到底北海道の開拓並びに引揚者の問題解決に対して重大な蹉跌を架すと私は考えるのであります。これを是正する方向にこの委員会が一つ力を入れなければならんじやないか。
これを補うためには、相当なる大蔵省証券または赤字公債の発行を余儀なくされる結果となるのであります。かくて、政府のいわゆる健全財政は、実質上実にはなはだしき不健全財政となつておるのであります。政府は、これに対していかなる処置をとられんとするのか、片山首相の所信を承りたいのであります。
これによりますると、大蔵省の本年度予算編成方針の基本は、國民経済全体にわたつて整備、合理化をはかり、もつて外は國際信義を回復し、内は経済再建への基盤を確立することが強く要請せられているのでございます。
参議院議長松平恒雄殿 ………………………………… 多数意見者署名 伊藤 保平 西川甚五郎 渡邊 甚吉 木村禧八郎 森下 政一 木内 四郎 深川タマヱ 玉屋 喜章 松嶋 喜作 星 一 波多野 鼎 下条 恭平 川上 嘉 山田 佐一 ………………………………… 要領書 一、委員会の決定の理由 本改正は、大蔵省預金部
○議長（松平恒雄君） この際日程に追加して、政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、大蔵省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、いずれも政府提出衆議院送付、以上両案を一括して議題とするごとに御異議ございませんか。
昭和二十二年度一般会計予算補正（第十二号） 昭和二十二年度特別会計予算補正（特第六号） 予算委員会に付託 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案 大蔵省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案
政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、大蔵省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計から繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。 〔早稻田柳右エ門君登壇〕
先程申上げましたように、先般の閣議決定におきまして、一般り行政官吏におきましては、今後定員と現員との間に開きがございました場合に補充をいたさないということを原則にいたしておるのでございますが、税務官吏の場合におきましては、右に申述べましたような特殊事情に鑑みまして、一般の原則に拘わらず相當程度の増員をいたさなければならないということを別途閣議決定をいたしておりまして、大蔵省といたしましては今鋭意こり
当委員会におきましては、愼重なる審議をいたし、政府よりは労働省政務次官、婦人少年局長、大蔵省給與局長、文部省学校教育局次長が出席しまして、詳細なる説明及び答弁があつたのであります。 これから経過の概要を申上げたいと存じます。
それから最後にお尋ねのございました行政整理でございますが、これは御承知のように、政府としては、すでに原則として缺員不補充という方針をとつておりますし、それから豫算は一割を節約せよと、大蔵省から嚴重に申し渡されており、その方針でやつておるのでありまして、地方公共團體についても、これは地方の自治體ではございますが、その方針にならつて協力をされるような運營を、極力とられるようにという通知を出してあるような
げますれば、政府職員に対し特別の一時手当支給に必要な経費といたしまして、一般政府職員に対する分、五億九千四百六十余万円、地方公共團体補助職員に対する分、三千六百九十余万円、地方警察職員に対する分、一億一千九百六十余万円、義務教育職員に対する分、二億九千八百四十万円、合計十億四千九百六十余万円、厚生保險特別会計所属職員に対する特別の一時手当支給の財源の一部を一般会計において負担するため三百五十余万円、大蔵省預金部國有鉄道事業