2007-06-08 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
その判決の内容をもう少し紹介しますと、近畿財務局は、平成八年、次の年の五月二日のヒアリング結果を踏まえ、平成八年経営健全化計画につき、直ちにその合理性がないと判断する材料は持ち合わせていないとして、大和都市管財から継続的にヒアリングを行いつつ進捗状況を注視するとの方針をとることとし、大蔵本省も近畿財務局の上記方針に納得しているものと解釈していた。
その判決の内容をもう少し紹介しますと、近畿財務局は、平成八年、次の年の五月二日のヒアリング結果を踏まえ、平成八年経営健全化計画につき、直ちにその合理性がないと判断する材料は持ち合わせていないとして、大和都市管財から継続的にヒアリングを行いつつ進捗状況を注視するとの方針をとることとし、大蔵本省も近畿財務局の上記方針に納得しているものと解釈していた。
そういう人たちがいる一方、大蔵本省に採用されたキャリアなるものが、三十前かそこらで署長として来て、署長室で余りよくわからないのに判を押しているなどという状況、これはよくないと、私はもう大臣就任して以来言っておるのです。
大蔵省が所有する宿舎に大蔵本省の職員が全職員中何名入っておられるか、つまり暮らしておられるかということを確認しましたら、大蔵省本省の全職員数が二千百五十七名、公務員宿舎の入居者数が一千四百二十三名、約七割近くの方々が公務員宿舎に住んでおります。あえて家賃の方は申し上げません。こういうこととかを考えていけば、各省庁も押しなべて、大なり小なりこうした形での宿舎の手当て等がなされておる。
そのうち大蔵本省証券局の出身者が十七名でございます。それから財務局出身者が四名おります。それから税関出身者が一人おりまして、あとは国税の出身者、国税庁から参っております職員が六人おるという構成になっております。
大蔵省の地方財務局・財務事務所は上級官庁（大蔵本省）を接待するために地方銀行にたかっている。地方銀行は頭取でも本省の課長補佐にすらなかなか会えない。都市銀行から地方銀行へ監査の情報が流れている。 神奈川、女性、七十代、元中央官庁勤務。 大蔵省腐敗は伝統的なもの。昔からずっとあった。今回のようなことは慣例になっていて、良心が全くない。
○木島委員 今、何か証券監視委員会の方にゆだねちゃったような答弁でありますが、権限は確かに監視委員会に渡しているのですが、大蔵本省は権限があるのですよ、調査権限あるのですよ、残しているのですよ、ちゃんと法律で、証取法で。 私はやっていないと思うのです、ＶＩＰ口座に関する調査を。 そういう決定的な大事な問題について、真相解明もしないで、野村証券に対しても処分が行われている。まことにずさんな処分だ。
また、地方銀行、第二地銀につきましては大蔵本省と財務局で交代とか一緒とか、そういうような形で検査を行っているというようなことでございまして、都市銀行は本省が直接やっているということでございますので、基本的なフレームワークといたしましては、陣容等を考えますと、少なくとも監督庁の発足当初におきましては、ほぼ同様の検査の分担ということにならざるを得ないかと考えております。
それを見た財務局の他の職員が大蔵省筋に、今度この金融機関をもう業務停止にするらしいですよという話になって、そうしたら今度大蔵本省の方から、何だ金融監督庁の方は相談がないじゃないかというような話になるとか、いろいろこれは想定し得るわけです。
大蔵本省におきます交際費の九年度予算額は三百万三千円でございます。そのうち、大蔵大臣は二百六十五万ということに相なっております。 以上です。
○楢崎泰昌君 聞くところによれば、大蔵本省でパソコンを職員に配付しているというぐあいに聞いていますが、どのようにされていますか。
したがって、国会における質問並びに大蔵本省、日銀、総理府賞勲局、労働省、その他の関係官庁との連絡調整を常時行っております。したがって、筑波に移転するとすれば、現在地よりも時間がかかることになります。ということで、円滑な業務が遂行できなくなるというおそれがございます。
その報告書は、受理した日から一年間大蔵省、これは大蔵本省あるいは提出会社の本店の所在地を管轄する財務局に備え置かれまして、公衆の縦覧に供されるということでございます。 同時に、報告書の写しにつきましても、証券取引所あるいは証券業協会に提出され、公衆の縦覧に供されるということでございますので、一年間は一般の方々がいつでも見れるという状況にございます。
それから、大蔵省所管の公共事業がございますね、いわゆる大蔵本省の施設費であるとか、また公務員宿舎の施設費であるとか。例えば公務員宿舎の施設費は、補正後予算を見ますと平成五年度約三百八十七億という巨額な金額になっております。
○久保亘君 時間が短くなりましたので、もう少し人事の問題についてお尋ねいたしますが、事務局の職員というのは、これは一般的には大蔵本省との間の交流人事となるのか、あるいは監視委員会にプロパーな人事として考えられていくのか。行政機関からの独立ということを念頭に置く場合 に、どういうことをおやりになるつもりか伺っておきたいと思います。
これは大蔵本省においては大蔵本省の職員組合があるんだし、それから財務においては財務の労働組合があるわけですから、それぞれの対応の労働組合としっかり議論をして、本人が不利益にならないようにぜひしていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょう。
これは行革審答申の「事務局の組織は委員会の機能を遂行する上で十分な体制となるよう努め、大蔵本省に残す検査組織は必要最小限のものとする。」という趣旨とは大分違っているように思います。また、橋本大蔵大臣の時代には、大臣は行革審答申を最大限尊重するといった発言もあったようでございますが、これはどうしてこういう人員の配置になったのかお尋ねいたします。
○政府委員（篠沢恭助君） 休職者給与の予算の問題でございますが、大蔵省の場合でございますが、予算書の「組織 大蔵本省」、「項 大蔵本省」、その中に「日休職者給与」というものがございます。その中から支払いを行っております。
証券・金融検査委員会は、大蔵省の外局にあって、大蔵省から完全に独立しておらず、将来的には大蔵本省にのみ込まれる可能性が強いものであると強く不満の意を表明するものであります。委員会は大蔵省から完全に切り離し、委員の任命権を総理にすべきであると考えますが、この点について総理の見解を伺います。
大蔵本省が所轄をする二十二の証券会社については補てんの事実がないと報告している会社もあるため、それで報告されたものは尽きていると説明をされておりますが、しかし、これで本当に八七年のブラックマンデー以後の損失補てんのすべてが明らかになった、今後追加、訂正は絶対にない、こう断言できましょうか。
総理府防衛本庁艦船建造費四百十四億九千三百八十万三千円に、総理府防衛本庁施設整備等附帯事務賢三十三億九千六百六十六万七千円を総理府防衛本庁施設整備等附帯事務費三十三億一千七百三十九万円に、総理府防衛本庁計三兆九千二百九十四億九千八十八万六千円を総理府防衛本庁計三兆九千二百八十四億八千六百二万一千円に、総理府所管合計八兆一千四十九億二千二百二十一万円を総理府所管合計八兆一千三十九億一千七百三十四万五千円に、大蔵省大蔵本省国債費以下
今先生お話しいただきましたのは恐らく大蔵本省の予算についてお調べいただいた数字をおっしゃったんだと存じますけれども、このほかに実は国税庁に約二十四億円ほどの広報予算がついておるわけでございます。それを全部集計いたしますと、先ほど私が申し上げましたような約二十六億円程度の数字になるということでございます。