2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
一九八四年七月十二日の衆議院大蔵委員会にて、当時の国税庁直税部長は、様々な規模の企業の実態調査の結果、企業の負担額と従業員の負担額を合わせた一か月当たりの食事代六千八百円程度を基に、その半分程度の額として三千五百円の上限が決まった、非課税限度額について、給与の支給の実態などを踏まえ、必要に応じ検討を行う旨、それぞれ発言しているんですね。
一九八四年七月十二日の衆議院大蔵委員会にて、当時の国税庁直税部長は、様々な規模の企業の実態調査の結果、企業の負担額と従業員の負担額を合わせた一か月当たりの食事代六千八百円程度を基に、その半分程度の額として三千五百円の上限が決まった、非課税限度額について、給与の支給の実態などを踏まえ、必要に応じ検討を行う旨、それぞれ発言しているんですね。
赤字国債の発行については、一九七五年、当時の大蔵委員会で、大平正芳大蔵大臣が、これはあくまでも異例のことであるというふうに述べられました。財政規律を保つための最低限の措置としてやはり単年度に限定をしたというところが、私、非常に大事だというふうに考えております。
一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのものをお願いするというように限定しなければならぬと述べているわけです。
そのかわり、一割多く政府が払え、そのかわり一割取り上げろ、全部納税者だという意識に変えることからすればといって当時、学生を終わって、それを覚えていましたので、当選をさせていただいて、大蔵委員会、当時、財務金融委員会なんてこんなのなくて、大蔵委員会というのがありまして、当時竹下大蔵大臣だったんですが、そのときの主税の偉い人に聞いたら、一律全員に払っていただいたら一〇%は要りません、七%で足りますからと
一九八一年、昭和五十六年三月二十日の衆議院当時の大蔵委員会で、我が党の簑輪幸代議員が国会で初めて、非婚の母親に対する寡婦控除適用についての検討を要望しました。 それから三十九年、非婚の母親に寡婦控除適用を求める請願が提出されてからは三十三年たって、ようやく非婚の一人親も控除の対象になりました。 長年、非婚、未婚の一人親に寡婦、寡夫の控除がこれまで認められなかった理由は何ですか。
ぜひとも、そういった意味では、少しずつ時代は変わってきているかなとは思いますけれども、いずれにしても、先ほどの小委員会じゃありませんけれども、昭和五十七年に、あれは竹下内閣のときでしたか、竹下大蔵大臣だったかな、あのときに税制の小委員会を開いていて、私、当選二回ぐらいだったと思いますけれども、当時、財金と言わずに大蔵委員会と言ったんですが、大蔵委員会におりまして、小委員長が大原一三先生だったということだと
○古本委員 かつて、大蔵委員会の時代、平成三年に、当委員会に金融及び証券に関する小委員会というのを設置したことがあるそうです。 委員長に質問しますけれども、委員長がここで議決したら小委員会が設置できるという国会ルールになっていると思いますけれども、正しいでしょうか。
他方、地域的な国際開発金融機関への出資については、その地域性、増資の頻度に鑑み、当初の出資は法律によるが、二回目の出資については予算により行うとの昭和五十六年四月九日の衆議院大蔵委員会の理事会、昭和六十年六月六日の参議院の大蔵委員会の理事会の了解事項に基づいているところでございます。
○末松委員 これは資料の四なんですけれども、昭和四十年の八月三十一日、参議院の大蔵委員会の会議の議事録で、一番上の方に、中尾博之政府委員が、日銀全体で今保有しておるのはどのくらいございますか、トータルでと聞いているのに対して、このように述べています。
それから、九ページには、七十二国会請願の教訓ということで、このときの衆議院大蔵委員会の委員長は、安倍首相のお父さんである安倍晋太郎委員長だったわけですけれども、この七十二国会で、一の(2)を見ますと、「大資本に対する特権的な租税特別措置を無くし、法人税を累進制とし、小法人の税率を大幅に引き下げること、」こういうことが決まっているわけです。
きょうは海江田先生から大蔵委員会のお話がありました。財金分離があって、そして月日が流れて今日に至ったということでありますが。
そのときに、三塚大蔵大臣だったかな、あのころは、大蔵大臣として、今の海江田先生の御指摘の話、プラス対応がなっておらぬという話もいろいろ重なって、結果として退任をされたというのは、私も何となく、あのころそれなりにいろいろなところで、大蔵委員会等々、予算委員会、いろいろありましたので、知らないわけではありませんが、そういった形でやめられたというのを鮮明に記憶しているわけではありませんけれども、少なくとも
○海江田委員 私も、今は財務金融委員会ですが、その前の大蔵委員会から、比較的長く当委員会に所属をしておりまして、思い出されるのは、一九九八年でした、いわゆる大蔵汚職、接待汚職というものがありました。その前の年が山一の事件があって、一九九八年の一月二日に、実は大蔵省の検査官、当時は財金分離じゃありませんでしたから、この二人が東京地検に逮捕された、これが一月の二十六日ですね。
引き続き、マイナンバーの話がさっき出ていましたけれども、マイナンバー制度というのは、これはもう少し、最初の、四十年ぐらい前の話で、まずグリーンカードからちょっとひっかかったのが、あれは竹下大蔵大臣でしたかね、あのときのグリーンカードという、あれでちょっとひっかかって、あれ以来何となく、マイナンバーとか背番号を振るのかとか、随分あのころ、当時大蔵委員会の理事をしていましたので、ごちゃごちゃなった記憶があるんですけれども
昭和二十三年の六月十一日に、衆議院の当時は財政及び金融委員会、まだ大蔵委員会と名のる前ですね、そのときの議事録も読みました。
そのとき、八一年四月二十四日の衆議院大蔵委員会では、附帯決議が全会一致で上がっております。 その際、沢田広委員は、代表して附帯決議を読み上げる際に、次のように述べています。 本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
かつて、一九七五年十二月三日に、当時の大平大蔵大臣が衆議院大蔵委員会で、こちらの委員会でございますが、答弁されている。ちなみに、大平元首相は、私の郷里、四国の香川県の大先輩でございますが、大平大臣は単年度にすべきだとおっしゃったんです。そのときは当然、赤字の水準も低い、近い将来に特例公債からの脱却が見通せるという状況でございましたが、今回はそういう状況ではないということでございます。
当時、一九六五年十二月の参議院大蔵委員会の議事録を見ますと、私ども財政学を研究している者は、大蔵委員会の議事録、この財務金融委員会がそうですけれども、そういうものを非常に資料としてよく使うということをやっております。その中で、当時の社会党の木村禧八郎議員と福田大蔵大臣とのやりとりというものは非常に興味深い内容のものであります。 その中で、ちょっと一部ですが、ここで引用してあります。
本日配付しております資料なんですが、特例公債発行の始点となった昭和五十一年五月十二日の衆議院大蔵委員会の会議録でございます。
竹下大蔵大臣も、昭和六十年一月三十日に、衆議院の大蔵委員会で 防衛庁そのものの中でいわゆるシビルの方、内局の方がコントロールしていかれる。 ということを答弁しているんですよね。
十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三%と答弁しておりますから、資本金百億円以上の企業への融資割合は、十六年前も今も同じ七三%で推移をしております。
例えば、大蔵委員会に常設委員会で小委員会をつくって、大臣の出席は大変だと思うので、議員同士が、そんな根も葉もないことを言うものじゃないと先ほどやじもいただきましたけれども、お互いにそういう議論をやる場をつくった方がいいと思うんですよ。
これまで私も、いろいろ誤ったイメージで、誤解をされている部分がたくさんあるなということで、当惑をしているわけでありまして、私、初当選で最初に所属した委員会は、大蔵委員会とそれから文教委員会でありました、今で言う文科委員会ですが。
それから、平成十一年、一九九九年二月九日の衆議院大蔵委員会で速水優総裁は、 国債の買い切りオペ、幾らでもどんどん買えばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、そうすればやはり引き受けと同じことになってしまいまして、財政節度が失われるおそれもございますし、国債の直接引き受けと大差ないことになってしまう こう答えているわけです。