2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
その日は雪が深く、タクシーも通らない早朝、雪を踏みながら出かけた我々の目の前で、当時の大蔵大臣竹下登先生に電話をし、「ともかく廃止や中止だけはするな、そのうち知恵を出して解決策を見付けるから」と事業継承を承認してもらった。この後事務当局の説得もあり、防災干拓として日の目をみることになったのだが、この時ほどひやひやしたことはない。
それからこっち側には、内閣官房長官藤波孝生さん、大蔵大臣竹下登さん、以下五人ぐらい大臣の名前が載っています。 そういう方々が集まってこうやって合意をして、新しく入ってくることになったＮＴＴ株の配当金をひとつこういうふうにして使おうじゃないかという形で基盤センターを新たに設立したのではないのかと思います。
それで、まずこの案件について、非常にあらぬ疑惑という部分が、本当の疑惑というのは別にあるのですけれども、あらぬ疑惑という部分が出てきたのは、いわゆる十二月五日に三幸建設の四元さん、三重野総裁、武村大蔵大臣、竹下元総理を含む、あるいは財界の代表を含む数名の会談があって、そこで決定が行われたかのような週刊誌報道がちらっとありまして、それがまるであたかも事実かのように流布をされて、孫引きまでされて広まってしまった
有価証券報告書以前、つまり六月二十九日以前に、少なくとも時の大蔵大臣竹下さんはこういう形で株の移動を存じ上げていらしたんじゃないかと思いますが、大蔵省としては六月二十九日以前は全く知らなかったと確実に言えるのかどうか、その辺をお答え願います。
二十三日には参議院で内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案を受けております。そのさなかでございましたので、私が誘われたというような記憶は全くございません。 ただ、前回ここで御質問がございましたときに、竹ちゃんも行こうやと言われたときに、竹ちゃんと言われたことはない、竹さんといつも言われておりますという趣旨のことを申したことはございますが、お誘いがあったという環境には今振り返ってみてもない。
それから、十二月二十三日という日が石井さんと金丸さんとお会いになった日だというふうに衆議院で言われておりますが、私はその当時は、二十三日は本院で名誉ある内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君を問責するという決議をいただいた日でございまして、私はその当時の政治情勢からいたしまして詳しくそのような事情を聞くことはなかったと。
それで、消費税問題に入りたいと思いますが、まず大蔵大臣、竹下元総理が当時、消費税には八つの懸念があります、こう言われました。政府の対策でこれらの懸念条項は解消されたと思いますか。
この点、長官、大蔵大臣の御意見をちょうだいしたいと思いますが、特にこの総額明示方式は、現在行われている中期防をつくるときに防衛費の歯どめのめどとして当時の大蔵大臣、竹下元総理が主張されたものでございまして、これを採用したというように伺っておりますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。防衛庁長官と大蔵大臣の御答弁をお願いしたい。
御承知でしょうか、大蔵大臣。 ○竹下国務大臣 承知いたしております。 ○堀委員 その中でこういうことが言われているのであります。「従って今回策定した計画は、あくまでも昭和六十年度から六十四年度の五年間に限った当面の対応策にならざるを得なかった。仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」
投票総数 二百三十四票 白色票 九十八票 青色票 百三十六票 よって、内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案は否決されました。
昭和六十三年十二月二十四日（土曜日） 午前零時十二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 昭和六十三年十二月二十四日 午前零時十分開議 第一 内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案（野田哲君外一名発議）（前会の続） 第二 税制改革法案（内閣提出、衆議院送付） 第三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 消費税法案（内閣提出
日程第一 内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案（野田哲君外一名発議）を前会に引き続き議題といたします。 これより内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案の採決をいたします。 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
○野田哲君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案の提案理由並びにその趣旨について説明をいたします。 まず、冒頭、問責決議案の主文を読み上げ、その理由を申し上げます。 本院は、内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君を問責する。
内閣提出、衆議院送付） 第六 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 消費譲与税法案（内閣提出、衆議院送付） 第八 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、議院運営委員長嶋崎均君解任決議案（浜本万三君外一名発議）（委員会審査省略要求事件） 一、内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案
野田哲君外一名発議に係る内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各種マスコミの報道するところによりますと、リクルート疑惑に関連していると思われる政治家、その名前を例えば挙げてみますと、内閣総理大臣・自民党総裁兼大蔵大臣竹下登、今はやめましたけれども、副総理・大蔵大臣宮澤喜一、さらにこの内閣を支えている政権党たる自民党の大幹部たち、安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前総理大臣、森喜朗前文部大臣、加藤六月前農林大臣、加藤紘一前防衛庁長官等々、さらに高級官僚では、高石前文部次官
次に、市川正一君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、近藤忠孝君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、吉井英勝君外一名発議の大蔵大臣竹下登君問責決議案、佐藤昭夫君外一名発議の文部大臣中島源太郎君問責決議案、山中郁子君外一名発議の郵政大臣中山正暉君問責決議案、沓脱タケ子君外一名発議の労働大臣中村太郎君問責決議案、諫山博君発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案、上田耕一郎君外一名発議
まず、浜本万三君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、野田哲君外一名発議の内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案、内藤功君外一名発議の自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案、千葉景子君外一名発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案及び福間知之君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、以上五決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
○事務総長（加藤木理勝君） 本日、市川正一君外一名から議院運営委員長嶋崎均君解任決議案が、近藤忠孝君外一名から税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案が、吉井英勝君外一名から大蔵大臣竹下登君問責決議案が、佐藤昭夫君外一名から文部大臣中島源太郎君問責決議案が、山中郁子君外一名から郵政大臣中山正暉君問責決議案が、沓脱タケ子君外一名から労働大臣中村太郎君問責決議案が、諫山博君から法務大臣林田悠紀夫君問責決議案
そのためには、既存のモニターをふやしても余り意味がないのではないかと言いますが、やはりこれをどうしても的確に把握するのには、私どもが今考えておりますのは、モニターだけでも二千人ほど、あるいはまた既存の現在地方公共団体を通じました価格の動向調査、監視体制、これは予算が伴うことでございますから、現在の総理兼大蔵大臣、竹下総理にも御依頼しなければならぬことでございますが、大体これを含めまして六万人種度を私
少なくともこの覚書で、六十年十二月二十一日、当時大蔵大臣竹下登、自治大臣古屋亨、その中で「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」ときちっと約束されているのですから、大臣、相当な決意で頑張ってこれを実行していただきたいと思うのです。そういう意味ではぜひ迫力ある答弁をいただきたいと思うのです。
そこで当時はやむを得ず後藤田官房長官が座長を引き受けてこの問題の検討を行う、こういうことになっているわけですが、伺いたいのは厚生省と自治省、共済年金制度の改正のときに当時の大蔵大臣、竹下大蔵大臣であったわけですが、私どもによくオールジャパンという言葉を使われてしきりに呼びかけられたわけなんです。
しかし、そんなことは全然入ってないで、国会の答弁の中で三年間の説明として当時の大蔵大臣竹下総理の方からそういう話が出てきたわけなんですから、私はこれは、胸を張って主張するとおっしゃいますが、まだ臭いなというにおいがいたします。 といいますのは、これはもう一つあるからなんです。国保の問題なんです。
○内藤功君 ところで、現在の港区檜町の防衛庁の土地は時価で言うと一兆五千億円以上と、こういうふうに言われておりますけれども、防衛庁の土地売却、施設建設につきまして、文部省の国立学校特別会計のような方式をとることを勉強さしてもらうということを、六十年十一月二日の当委員会で時の大蔵大臣竹下さんが御答弁なすっておるんですが、この点はそういうお考えがおありなんですか。
御承知でしょうか、大蔵大臣。 ○竹下国務大臣 承知いたしております。 ○堀委員 その中でこういうことが言われているのであります。「従って今回策定した計画は、あくまでも昭和六十年度から六十四年度の五年間に限った当面の対応策にならざるを得なかった。仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」