1950-04-24 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第17号 従いまして兼任が解かれまして大蔵大臣専任になられて、且つお留守になりましても通商産業省としてはそのこと通りに行い得るすべての情勢ならば、その通りにやるとお答えするのが正しいのかも知れませんが、客観情勢からしてその通りにやれない場合もあろうかと思いますが、その趣旨はすでに公益事業法のうちにも盛込まれております。 宮幡靖