1982-12-25 第97回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
福田大蔵大臣、佐藤内閣のときであります。その後、地方財政の方から、どちらかと言えば、国が借りておったという状態が続いておりました。石油ショック後、いま御指摘になりました五十年以降のお話が出ましたが、今度はそれが逆になりまして、交付税特会に対して借り入れ等の措置が行われるようになった。それがその当時は臨時的な措置であるという物の考え方から、元本並びに金利の問題がそれぞれ措置されておった。
福田大蔵大臣、佐藤内閣のときであります。その後、地方財政の方から、どちらかと言えば、国が借りておったという状態が続いておりました。石油ショック後、いま御指摘になりました五十年以降のお話が出ましたが、今度はそれが逆になりまして、交付税特会に対して借り入れ等の措置が行われるようになった。それがその当時は臨時的な措置であるという物の考え方から、元本並びに金利の問題がそれぞれ措置されておった。
大蔵大臣、佐藤元総理大臣も田中前総理大臣も福田現副総理も、地方交付税は地方団体の固有の財源であると私との論議の中でお認めになっていますが、大平さんも変わりませんか。
また、いずれ、大蔵大臣、佐藤総理大臣も御出席になるそうでありますから、そういう際に、顔つきの悪いことについては十分また御意見を申し上げておきたいと思います。 それから、いま一つ、法律についてお尋ねしたいのですが、ことしは、附則の五に、交付税及び譲与税配布特別会計法の一部改正が入っていますね。
○向井長年君 大蔵大臣、佐藤総理大臣ね、新しく、いま申された、取り上げるというのだったら地方財源は困りますよ。自然増収があるんですから、これだけ、一％ぐらいはことしできるはずですよ、来年度。ふえてくるやつを一応やめるということですから、それくらいのことはできないことはないですよ。どうですか大蔵大臣。自治大臣も言いなさい、あなたの所管だ。
福田大蔵大臣、佐藤内閣ではやはりなかなか中国問題は解決の糸口にも行かないと思う。じゃ、だれが行かせるのか。それは次期政権をねらっておる三人の有力な候補者、福田、田中、三木。これがい、ずれにその軍配が下るにしても、中国問題を避けては通れない。そこでわれわれは、次期政権首班者――幹事長室にいるか、麹町にいるか、ここにいるか、わからぬ。中国問題のプログラムを――これは非常に建設的な話です。
先般の総括質問の中で、文部省、それから自治大臣並びに大蔵大臣、佐藤総理にこの点を尋ねたわけですが、そのときに、大体、政府の考え方としては、一番重要な用地費の問題については地方交付税で処置するということが根幹になっているという答弁がありましたが、私は文部省として、この問題については明確にいまの状況の中においては緊急措置として、これは臨時的なものでけっこうでございますから、つまり人口が増加しているこの際
とうとう反対をして、当時の大蔵大臣佐藤さんを含むたいへん強い要請に対しても、出さなかったという歴史があるんですよ。私は、出しておったらたいへんなことになっていたと思います。いま特にスチューデントパワーの皆さんなどは、国民の前に自衛隊というきばを明らかに出させるのだということで、むしろ引き出しの方向に向いている、方針を読むと。
当時の大蔵大臣佐藤榮作君が強烈に私に治安出動をせよとハッパをかけた、けれども私は断わった、こういうふうに書いてあるわけです。
○福田大蔵大臣 佐藤内閣は総理大臣が非常に同和問題に熱心であります。それでありますから、そのとっている施策も前進しつつあるわけでございますが、予算の問題で、第一に、八木さんが、厚生省から持ってきたのは一万円も動かしちゃ困るのだ、こういうお話、これはそういうわけにはまいりません。いろいろな経費のバランスを見まして、そうしてその数字が動くということはあり得る。しかしこの問題は非常に重要な問題である。
その上に立って、これは前から申し上げておるように、大蔵大臣、佐藤総理及び法制局長官、これに来てもらって、事後の論議を展開いたします。署名捺印の上、文書による責任ある答弁を願います。これ以上責めてもお気の毒のようですから……。どうですか。
その要素を見ても、五年前、あのときの大蔵大臣——佐藤さんだったと思いますが、大蔵大臣の説明では、やがて将来日本は低金利でいくんだから、これは長期にわたるやつだから、いま一応五分五厘ぐらいにしておかなければ将来下がったときに困るからという答弁であった。
これは当時の大蔵大臣佐藤栄作、石原主計局長の推薦している本であります。この七百八十六ページにこう書いてある。「鉄道公安官は終戦後の混乱という異常事態に生れたものであるが、治安の回復状況からみればその存続の意義は少くなっている。
政府側から出席の方は、水田大蔵大臣、佐藤官房長、稲益関税局長、平井主計局給与課長、説明員として吉岡理財局次長、有吉財務調査官、高田造幣局東京支局長、高木国税庁法人税課長の方々でございます。 御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
これに対し水田大蔵大臣、佐藤通商産業大臣並びに池田総理大臣から、「対米貿易が入超になるのは日本経済の宿命であるが、昨年の赤字が大きくなったのは、アメリカの不景気で輸出が伸びなかったのと、設備投資が予想以上に活発だったため輸入がふえてしまったことによるもので、国内の高度成長が行き過ぎた点にも原因があったと思う。また、ドル防衛に協力するのは、自由国家群の一員として当然のことである。
大蔵大臣、佐藤君に来いと言うんだよ。われわれは何もこんなことを言って、政府、与党の太鼓をたたいているんじゃないんですが、これがほんとうに国民的な要求であるという点から言っているんです。だから前田さん、何もあなた、法律の通りやればいいんです。私は方法論を言っているんです、方法論をね。事業計画ができた、金がない。仕事ができない場合には、仕事のできるような措置をいたしますという答弁をすればいいんですよ。
この次は佐藤大蔵大臣。佐藤大蔵大臣は、質問の内容を予告しておきましたが、関税法と、その施行細則をお読みになったことがありますか。
（拍手） 大蔵大臣佐藤さんは、減税しろという要求は無理もないが、何分、伊勢湾台風その他災害がありましたので、と逃げておられますが、なるほど、治山治水や災害復旧を含めまして、政府の予算を見てみますと、公共事業費で、三十四年度当初予算よりも約五百八十億円増加いたしております。しかし、公共事業費なるものは、言うまでもなく、ひもつき利権予算であり、ピンはね予算であります。
大蔵大臣佐藤榮作君。
大蔵大臣佐藤榮作君。
大蔵大臣佐藤榮作君。