1982-04-01 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
特に、事務当局の話をして恐縮でございますが、大蔵事務当局あたりは、現在の負担でも国が少しかぶり過ぎだ、もうちょっと何とかひとつ県に負担してもらえぬかということを行財政改革に絡めて言っておる次第でございまして、私どもは守るのに精いっぱいというのが現在の状況であることもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
特に、事務当局の話をして恐縮でございますが、大蔵事務当局あたりは、現在の負担でも国が少しかぶり過ぎだ、もうちょっと何とかひとつ県に負担してもらえぬかということを行財政改革に絡めて言っておる次第でございまして、私どもは守るのに精いっぱいというのが現在の状況であることもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
まあ、それに対して大蔵事務当局あたりでは、またいろんなことを言っておるようでありますが、私どもはそういうことに耳をかしたり、また、結論的にそういうかっこうになったんでは、地方財政が破綻に瀕しますので、そういうことを受け入れたくない、もう絶対反対と、もうおそらく大臣からもお答え申し上げたと思いますが、まあ私どもが希望しておりますようなことで住民税の減税もやらしてもらいたいと、こういうふうに考えておるわけでございます
○政府委員（石谷憲男君） これは一つの何といいますか、見通しの問題にも関連してくるかと思うのでございますが、一応部内的にさらに大蔵事務当局あたりとのこの事業を実施していく上の前提的な話し合いの中におきまして、とにもかくにも三十一年度十億を確保するということと、それから三十二年度以降の問題でございまするが、かりに余剰農産物の資金が三十二年度で打ち切られるといったような場合のことを考えた場合には、三十二年度中
この点はきわめて不利になるのでありまするし、かつ新聞でもすでに報道しておりまするところの世界銀行側の意向もありますので、むしろ大蔵事務当局あたりの純理論ないしは面子論というようなものをおさえまして、円借款の原則のもとに、同時に相手国の立場も考慮に入れた他の便法もあるやに考えられると思うのでありますが、これは一体どうなっておるか。